小竹町

財政力指数の分析欄

小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いていることや特化した産業が無いこと等の要因から財政基盤がぜい弱で類似団体内での平均値を０．０４ポイント下回っている。近年は財政力指数が緩やかに上昇しており、この状況を維持するためにも、第６次行政改革大綱に基づく各種経費の抑制と補助金の削減を断行し、税の徴収強化やふるさと納税の推進により税収の増加と確保に努め、財政基盤の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準で推移していることや一部事務組合に係る負担金が固定化し、一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直化に繋がっている。第６次行政改革大綱に基づき、投資的事業の抑制するべく、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内での平均値を下回っている要因は物件費である。これは行政改革に基づき経費の削減に努めた結果である。今後も継続して経費削減を徹底していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は平成２９年度選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位は平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

平成１５，１６年度実施した事業に伴う起債の償還が平成２８年度で終了したため、昨年に比べ１．３％減少した。引き続き減少傾向にあるものの、類似団体平均と比べても高い状況であり、起債を伴う投資的事業の計画的な実施により抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

元利償還金の減少に伴う算入公債費の減少及び地方債の現在高や退職手当の負担見込額の増加に伴う将来負担額の増加により、昨年に比べ２．５％増加した。事務事業採択委員会等により、真に必要な事業を見極め、適正な事業実施に努め、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

職員給のうち、主に給料が増加したことに伴い、前年度に比べ１．７％増加した。人件費の抑制は、行財政改革を進める上で避けられない課題である。今後も業務の効率化を図り、職員数の削減等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．８％減少しており、直近の年度の数値を見ても類似団体に比べ低い水準で推移している。引き続き、内部管理費の平成３１年度までの１０％削減（平成２７年度予算比）を目標に全体コストの削減を図る。

扶助費の分析欄

認定こども園に係る運営費や障がい者の自立支援事業に係る経費の増加に伴い、前年度から０．９％上昇した。高齢化率が上昇傾向にあることから、今後も高齢者福祉に係る費用の増加により、扶助費の増大が懸念される。

その他の分析欄

前年度に比べ介護保険への繰出金は減額となったものの、国民健康保険、後期高齢者医療保険、公共下水道等への繰出金は増額となっており、経常経費は依然として高い水準となっている。第６次行政改革に基づき繰出金削減の方策を検討していく。

補助費等の分析欄

し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金、病院に対する繰出金が財政規模の割りに高額であることから、類似団体に比べて高い水準にある。本町が単独で行う補助金事業すべてについて、補助の必要性等を十分に吟味した上で見直しを行い、平成３１年度までに２０％削減（平成２７年度予算比）を目指す。

公債費の分析欄

前年度から１．２％減少したものの、大型公共事業による地方債の発行が影響し、依然として類似団体に比べて公債費率が高い状況にある。今後もしばらくはこの状況が続くと見込まれるから、新規起債を抑制し、公債費率の低減に努める。

公債費以外の分析欄

高齢化率の上昇に伴う扶助費の増加等により、前年度から１．７％上昇した。経費の節減・削減は言うに及ばず各特別会計の経営改善を促し、一般会計への負担の軽減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、その他特定目的金ともに積立額が取崩額を上回り、基金全体としては２３８百万円の増となった。（今後の方針）老朽化が著しい現庁舎に代わる新庁舎の建設事業が実行に移された場合、多額の基金の取り崩しが見込まれるため、将来的に基金残高は大きく減少するものと思われる。

財政調整基金

（増減理由）歳出積立及び歳計剰余金処分による積立により、２３０百万円の増加となった。（今後の方針）老朽化が著しい現庁舎に代わる新庁舎の建設事業が実行に移された場合、本町においては庁舎建設に特化した特定目的基金を設置していないため、当該基金の多額の取り崩し見込まれる。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）本町においては毎年度起債を行っており、今後もその状況が続く見込みである。このことを踏まえ、厳しい財政状況ではあるが、将来の償還財源として当該基金の積み立てを模索していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：水源のかん養、自然環境の保全及び良好な景観の形成等多面的な機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮し、農業の持続的発展に資することを目的とする職員退職手当基金：特別職の常勤の職員及び一般職の職員の退職手当の財源に充てる災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に要する経費の財源に充てるふるさと応援基金：寄附された小竹町ふるさと応援寄附金により、住民との協働のまちづくりを実現し、地域活性化を図る小竹町定住促進住宅基金：促進住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良等に要する経費の財源に充てる（増減理由）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：毎年のランニングコストに加え、排水機場のエンジン（３機のうち１機）の分解整備や排水路の転倒ゲートの修繕のために２８百万円を取り崩したため職員退職手当基金：５５百万円を積み立て、退職手当に充てるため３１百万円を取り崩したためふるさと応援基金：寄付金１３百万円を積み立て、８百万円を当該基金の条例で定める事業に充てたため小竹町定住促進住宅基金：８百万円を積み立てたため（今後の方針）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：排水機場の設備や農業用ポンプなど設置からある程度の年数が経過し、不具合等が出始めている。今後も基金を取り崩して修繕等の費用に充てる事態が想定されることから、計画的に基金を積み立てる。職員退職手当基金：退職予定者を適切に把握し、それを元に毎年度の積立額を確定させ、長期的に積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。各公共施設等については、個別施設計画を順次策定していく予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは道路や橋りょうについて順次更新整備を行っていることが要因として挙げられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は平成27年以降、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体より高い状態が続いている。実質公債費比率についても年々減少しているものの、類似団体より高い状態となっている。過去に実施した事業の起債の償還が順次完了していく一方、新たな事業に係る起債の償還が順次始まるといった状況になっている。新規起債の抑制に努める。