小竹町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いていることや特化した産業が無いこと等の要因から財政基盤がぜい弱で類似団体内での平均値を０．０７ポイント下回っている。近年は財政力指数が緩やかに上昇しており、この状況を維持するためにも、各種経費の抑制と補助金の削減を断行し、税の徴収強化やふるさと納税の推進により税収の増加と確保に努め、財政基盤の安定を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費が高い水準で推移していることや一部事務組合に係る負担金が固定化し、一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直化に繋がっている。今後、投資的事業の抑制するべく、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内での平均値を下回っている要因は物件費であり、これは行政改革に基づき経費の削減に努めた結果である。今後も継続して経費削減を徹底していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度は経験年数階層区分における職員分布が変わったため類似団体平均を下回っていたが、今年は０．５ポイント上回っている。今後も国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ０．１５人減少しており、類似団体内の平均値を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
庁舎建設事業の起債による実質公債費比率の上昇と、地方債償還が一部終了したことに伴い前年度に比べ０．９％減少した。近年減少傾向であり、今年においては類似団体内での平均値を０．３％下回った。今後も投資的事業の計画的な実施により、起債の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
庁舎建設事業の実施により、地方債残高の増加、債務負担行為現在高の減少等の変動があったほか、一部事務組合であるふくおか県央環境広域施設組合負担金の減少や、退職手当負担見込額の減少により比率算出式の分子となる数値が減少したため、当該比率が減少した。今後は公営企業債等の繰入見込額が増加していく見込みであり、投資的事業を計画的に実施し、起債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度実施に伴い、前年度に比べ２．６ポイント上昇した。人件費の抑制は、行財政改革を進める上で避けられない課題である。今後も業務の効率化を図り、定員管理計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度より１．０ポイント減少しており、直近の年度の数値を見ても類似団体内の平均値より低い水準で推移している。引き続き全体コストの削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べ１．０ポイント減少しているが、今後は高齢者及び障がい者福祉に係る費用の増加が予想され、扶助費の増大が懸念される。
その他
その他の分析欄
前年度に比べ、公共下水道、農業集落排水事業への繰出金は減額となったものの、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険への繰出金は増しとなっており、計上経費は依然として高い水準となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
前年に比べ０．６ポイント上昇しており、依然として公営企業会計に対する繰出金や一部事務組合に係る負担金が高額のまま推移しているため、類似団体平均を上回っている。本町が単独で行う補助金事業すべてについて、補助の必要性等を十分に吟味した上で見直しを行い、削減を図る。
公債費
公債費の分析欄
前年度から０．７ポイント減少したものの、依然として類似団体に比べて公債費率が高い状況にある。今後もしばらくはこの状況が続くと見込まれることから、新規起債を抑制し、公債費の逓減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から２．０ポイント上昇しており、経費の節減・削減は言うに及ばず各特別会計の経営改善を促し、一般会計への負担の軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
前年度では庁舎建設事業施工により総務費が類似団体平均を上回り、消防費も防災行政無線デジタル化整備事業施工のためそれを上回っていたが、今年度は類似団体内の平均値を下回った。一方、商工費についてはふるさと納税の影響により前年度から上昇したが類似団体平均を下回っている。住民の高齢化がさらに進む中で、民生費が右肩上がりの状況が続いており、当分この状況が続くと思われる。今後も全体のコスト削減に向けて、投資的経費を中心に抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は会計任用職員制度移行の影響により前年度に比べ１９千円の増加となっている。補助費等は、新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナ特別定額給付金の交付等が行われたことから１２９千円の大幅な増加となっているが類似団体内の平均値を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）でみられる大幅な減少においては、新庁舎建設事業費が影響している。繰出金は、介護保険及び後期高齢者医療広域連合負担金増加が影響している。扶助費は類似団体を上回っており、これは障がい者関係及び高齢化率の上昇に伴う費用の増加が影響している。今後は、大規模事業の計画的実施、圧縮により投資的経費の抑制に努めることとしている。また、一般会計を圧迫している一部事務組合への負担金や、特別会計への繰出金の削減等も検討し、健全な財政運営を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄新型コロナウイルス感染症流行等により、税収減となった一方、地方交付税の伸びや、令和元年度に臨時的に行った事業があったことなどから実質収支額は前年度より増加した。また、財政調整基金については、剰余金を積むことで残高が２４，９０５千円増加した。今後は第７次行政改革に基づき取り組みを行い、歳入の確保と経費削減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄町立病院事業特別会計において赤字が生じているが、連結赤字比率はマイナスとなった。一般会計においては、前年度と比べると一般会計の実質収支の増加に伴い黒字額も２．０６％の増加となった。国民健康保険特別会計においても昨年度に比べ実質収支の増加に伴い黒字額も１．９％の増加となっている。今後も収入を確保し、健全な財政運営に努める。水道事業においては経営状況の悪化から剰余額が年々減少し、黒字幅に余裕を持てない状況が迫っているため、一般会計だけでなく、特別会計における収支についても細心の注意を払っていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一部事務組合等の地方債償還が一部終了したことに伴い元利償還金は１０百万円減少した。公共下水道における起債の償還が順次開始され増加が見込まれるが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の１３百万円の減少に伴い、実質公債費比率の減少がみられる。今後も投資的事業の計画的な実施により、起債の抑制に努め当該比率の上昇を抑える。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄庁舎建設事業の実施による、地方債残高の増加、債務負担行為現在高の減少等の変動があったほか、実質公債費率と同様に一部事務組合負担の減少や、退職手当負担見込額が減少している。公営企業債等の繰入見込額においては１７７百万増加している。また、充当可能財源等については昨年度と比べ増加しているが将来負担額の増加により、分子となる数値は１７百万増加している。今後は投資的事業を計画的に実施し、起債の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約１，４１９百円となっており、前年度から約２２百円の増加となっている。これは、決算剰余金積立による財政調整基金２５千円、その他ふるさと応援基金で１９，０７８千円、小竹町定住促進住宅基金で８，００５千円の積立が増加した一方で、農業用施設整備及び保全等に関する基金で１６，９８９千円、職員退職手当基金で１６，３５９千円の基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）今後多額の基金取崩しを避けるため、より真に必要な事業を見極め、事業実施の適正化を図り、計画的に積み立てる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度の基金残高は７７９，２９２千円となっており、２４，９０５千円の増加となっている。歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取り組みをしてもなお、解消できない財源不足や、災害や国補正等の対応については、小竹町財政調整基金条例に基づき、財政調整基金の取崩しを行った。令和２年度末において積立（３２，００５千円）に対し、取崩（７，１００千円）となり、積立が取崩しを上回っている。（今後の方針）不安定な地方行政が続く中、経常経費の増加や、山積した諸課題に対応しつつ、不測の事態による行政サービスの低下を招くことのないよう、適切な管理を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）本町においては毎年度起債を行っており、今後もその状況が続く見込みである。このことを踏まえ、厳しい財政状況ではあるが、将来の償還財源として当該基金の積み立てを模索していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：水源のかん養、自然環境の保全及び良好な景観の形成等多面的な機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮し、農業の持続的発展に資することを目的とする。南良津親水公園基金：小竹町南良津親水公園の維持管理に要する経費の財源に充てる。災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に要する経費の財源に充てる。ふるさと応援基金：寄附された小竹町ふるさと応援寄附金により、住民との協働のまちづくりを実現し、地域活性化を図る。小竹町定住促進住宅基金：促進住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良等に要する経費の財源に充てる。（増減理由）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：毎年のランニングコストに加え、排水機場のポンプ、除塵機等の修繕や排水路の転倒ゲート修繕のために１７百万円を取り崩したため。ふるさと応援基金：寄付金３８百万円を積み立て、１９百万円を当該基金の条例で定める事業に充てたため。小竹町定住促進住宅基金：８百万円を積み立てたため。災害対策基金：３百万円を積み立てたため。南良津親水公園基金：増減なし。（今後の方針）定住促進住宅基金：使用料から維持管理費を差し引いた金額の近似値である８００万円を毎年度積立しているが、使用料収入によっては、見直しの必要がある。次期大規模改築のために取崩しする予定。南良津親水公園基金：浚渫を予定しており、それに取崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。各公共施設等については、個別施設計画を基づき施設の維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っており、主な要因としては庁舎建設事業に伴う将来負担額の増加が挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より高い水準で推移している。これは庁舎建設事業に伴う地方債が多額であったことが大きな要因と考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は昨年と同様に類似団体と比較して低い水準で推移している。これは庁舎の建替えや道路、橋りょうについて順次更新整備を行っていることが要因として挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体より高い水準で推移している。これは庁舎建設事業に伴う地方債が多額であったことが大きな要因と考えられる。実質公債費率については年々減少してきており、類似団体より低い状態となっているが、今後、庁舎建設事業による地方債の償還が開始されることにより再び上昇に転じることが予想される。新規起債の抑制に努めることにより、両比率の減少を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう、児童館である。公営住宅については、７施設のうち６施設が昭和３２年から昭和５７年に建築されたものであり、その大半が減価償却を完了している。令和４年度より建て替えを行うため、今後減価償却率上昇や一人当たり面積が上昇する。認定こども園についても、今後の少子化対策等を踏まえ施設の在り方を検討していく必要がある。道路及び橋りょうについては、順次更新整備を行っており、これにより類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も計画的な整備により維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は消防施設、庁舎である。庁舎については、旧耐震基準以下であるため、庁舎建設事業において新築された。それに併せて保健センターにおいては機能を集約したため、旧保健センターの今後の活用について検討している。体育館については、２施設共に築３５年以上を経過していることに加え、避難所に指定されていることもあり、今後全面的な改修が必要となる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が24,826百万円で令和元年度末から422百万円の減少となった。金額の変動が大きいインフラ資産は、減価償却等により508百万円減少した。負債については6,642百万円となっており、資産に対して26.8%となっている。負債の内訳のうち、主なものとしては地方債が5,459百万円、退職手当引当金が560百万円である。また地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債(1,726百万円)が含まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,228百万円となり、前年度比1,139百万円の増加(+27.9%)となった。これは主に令和2年度に実施した特別定額給付金によるものであり、補助金等が昨年度より921百万円増加しているためである。これらの事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(4,703百万円)が純行政コスト(5,118百万円)を下回っており、本年度差額は△415百万円となり、純資産残高は415百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べ687百万円多くなっているが、本年度差額は△473百万円となり、純資産残高は459百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支については、△419百万円となっている。財務活動収支については、前年度の比べ大がかりな起債がなく15百万と減少となっており、本年度末資金残高は143百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を約36万円上回り、歳入額対資産比率は類似団体平均を約1.2年上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を約8%下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った要因については、道路等の資産において、地盤の沈下や工業団地に出入りする大型車両の通行が多く、耐用年数到来以前に新たに補修や改良等が必要となる事態が生じているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、昨年度に続き類似団体平均を若干上回っており、地方債残高が81百万円と増加となっている。今後も新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。類似団体に比べて高い水準にある土木費等を抑制し、全体コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を5.9万円上回っている。令和元年度に実施した庁舎建設事業の起債が多額であることが主な要因である。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、77百万円となった。投資活動収支は前年から赤字額が大幅に減少しているが主な要因としては、投資活動支出が大幅に減少したことである。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年より24,612千円減り、受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている。今後も類似団体の動向を踏まえつつ、適正な負担率の維持に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
広野町
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
大島町
八丈町
綾瀬市
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
柏原市
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村