小竹町

地方公共団体

福岡県 >>> 小竹町

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 小竹町立病院 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.4%67.6%00200400600800100012001400160018002000220024002600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いたことや、特化した産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体内平均値を0.11ポイント下回っている。今後は、第6次行政改革大綱に基づき各経費の抑制と補助金の削減を断行するとともに、税の徴収強化やふるさと納税の推進による税収の増額と確保に努め、財政基盤の安定を図る。

類似団体内順位:38/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準で推移していることや、一部事務組合に係る負担金が定額化し一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直に繋がっている。第6次行政改革大綱に基づき、投資的事業の抑制のため、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:62/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口一人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは行政改革に基づき徹底した経費の削減に努めた結果であると言える。今後も継続して徹底した経費削減に努める。

類似団体内順位:19/63
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町は採用年数の偏りにより、比較的若い人材が管理職に就いていることが類似団体よりも数値が高くなっている要因と考えられる。今後も国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:37/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

福祉、環境、子育て、及び建築部門の拡充に伴い、平成26年度まで職員数が増加していたが、昨年は採用を行っていないため、0.67ポイント減少した。今後も、原則職員採用を凍結し、課・係の統廃合等による職員数の削減を行うことで行財政のスリム化を行う。

類似団体内順位:29/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成12年、16年度に実施した事業に伴う起債の償還が平成26年度で終了したため、昨年に比べ1.3ポイント減少した。近年は減少傾向にあるものの、依然として高い数値であることは変わりなく、投資的事業の計画的実施により、起債の抑制に努める。

類似団体内順位:60/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度に、基金の多額の取崩しや基準財政需要額算入見込額の減少により増加した将来負担比率は、27年度は過疎債における平成27年度許可債(302百万円)の算入を見込んだ事による充当可能財源等の増加により減少した。今後も基金取崩しを避けるため、事務事業採択委員会により真に必要な事業を見極め、事業実施の適正化を図ることで将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:49/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

時間外勤務の削減に取り組んだ結果、前年度に比べて1.9ポイント減少した。人件費の抑制は、本町の行財政改革を行う上で取り組むべき課題である。今後も原則職員採用を凍結し、職員数の削減を基本に、給与に関する特例条例を制定し人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:28/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.3ポイント上昇したものの、依然として類似団体に比べると低い水準で推移している。ただし、過去5年間の推移は上昇傾向にあるため、内部管理費を平成31年度までに10%削減(平成27年度予算比)し、全体のコスト削減を目指す。

類似団体内順位:5/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

介護予防事業や自立支援事業の拡充等により前年度より1.1ポイント上昇した。また、高齢化率の上昇に伴い、今後も扶助費の増大が懸念される。

類似団体内順位:52/63
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険、介護保険、公共下水道等への繰出金の増により近年その他の経常経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くと考えられるが、第6次行政改革に基づき繰出金削減の方策を検討していく。

類似団体内順位:43/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金、病院に対する繰出金が多額であることから類似団体に比べて高い水準にある。本町が単独で行う補助金のすべてを見直し必要性を十分吟味したうえで、平成31年度までに20%削減(平成27年度予算比)を目指す。

類似団体内順位:56/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度よりも2.4ポイント減少したものの、大型公共事業による地方債の発行が影響し、依然として類似団体に比べて公債費率が高い状況が続いている。今後もこの状況は続くと見込まれるため、新たな起債発行を抑制し、公債費率の低下に努める。

類似団体内順位:56/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

行政改革の一環として、物件費等の経費の抑制を行っており、前年度に比べてわずかに減少した。引き続き、徹底した経費削減を行うとともに、各特別会計の経営改善を促し一般会計への負担を減らすよう努める。

類似団体内順位:51/63
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民の高齢化率の上昇に伴い、年々民生費が増額している状況にあり、この状況は今後も避けがたいものと考えられる。そのため、類似団体と比較して高い水準にある土木費や公債費を削減していくことで、全体のコスト削減に努める。また、単独事業の縮小・凍結および起債発行の抑制等により投資的経費の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業の住民一人当たりのコストは新規、更新とも類似団体を大きく上回っており、これは近年の学校耐震事業の増加や基地周辺障害防止対策事業等によるものである。公債費の住民一人当たりのコストにおいても類似団体を上回っており、これは大型公共事業による地方債の発行が影響していると考える。今後は第6次行政改革に基づき、大規模事業計画の凍結や廃止を含めた事業計画の見直しによる投資的経費の抑制に努めることとしている。また、一般会計を圧迫している一部事務組合への負担金や、特別会計への繰出金の削減等も検討し、健全な財政運営を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ふるさと応援基金寄附金や土地売払収入の増により、平成27年度は財政調整基金の取崩しを行わなかったため、実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。実質単年度収支についても、歳入の前年度比増(309百万円)に加え、平成27年度は繰上償還(106百万円)を行ったことにより黒字となった。今後は第6次行政改革に基づく抜本的な取り組みを行い、積極的な歳入の確保と徹底的な経費削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計住宅新築資金等特別会計小竹町下水道事業特別会計小竹町公共下水道事業特別会計小竹町国民健康保険特別会計小竹町後期高齢者医療特別会計小竹町水道事業特別会計小竹町立病院事業特別会計小竹町老人保健特別会計小竹町農業集落排水事業特別会計

分析欄

町立病院事業特別会計、国民健康保険特別会計においては赤字が生じているが、一般会計の実質収支の伸びにより連結赤字比率は黒字比率が増加した。町立病院事業特別会計においては、慢性的な留保資金の不足と合わせ、平成27年度は常勤医師の1名減による患者数の減から事業規模が縮小し資金不足比率が底上げされることとなった。今後は、経営健全化計画及び地方公営企業改革プランを策定し、それに基づく取り組みを行っていく。国民健康保険特別会計においては、医療費の増加に対して保険税収入が追い付かず赤字が生じることとなった。今後、平成28、29年度の2ヵ年にわたり段階的に国保税の税率、税額の引き上げを行い収入を確保することで健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成12、16年度に借り入れた起債(借入総額291百万円)の償還が終わり、元利償還金が減少した事が当該数値の減少に繋がっている。また、普通交付税の増(71百万円)および地方消費税交付金の増(67百万円)(いずれも対26年度比)により標準財政規模が増加した事も要因と考える。しかし、今後は公共下水道事業の工事に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加していく予定であり、実質公債費比率の上昇が懸念される。第6次行政改革に基づく、新たな起債発行の抑制により、当該数値の上昇を最小限にとどめる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過疎債における平成27年度許可債(302百万円)の算入を見込んだことにより充当可能財源等が増加した。しかし、今後は公営企業債の元利償還金に対する繰出額の増加が予定されており、将来負担比率の上昇が懸念される。今後は新たな起債発行を抑制し、当該数値の上昇を最小限にとどめるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.7%52%53.5%55.8%57.3%58.9%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1%8%8.5%9.4%10.3%11.6%12.9%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円335万円340万円345万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村