小竹町

財政力指数の分析欄

小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いたことや、特化した産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体内平均値を０．０８ポイント下回っている。今後は、第６次行政改革大綱に基づき各経費の抑制と補助金の削減を断行するとともに、税の徴収強化やふるさと納税の推進による税収の増額と確保に努め、財政基盤の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準で推移していることや、一部事務組合に係る負担金が定額化し一般会計を圧迫している状況が、財政構造の硬直に繋がっている。第６次行政改革大綱に基づき、投資的事業の抑制のため、事業縮小や凍結を踏まえた検討を行い経常収支比率の改善を図る。．

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口一人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは行政改革に基づき徹底した経費の削減に努めた結果であると言える。今後も継続して徹底した経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本町は採用年数の偏りにより、比較的若い人材が管理職に就いていることが類似団体よりも数値が高くなっている要因と考えられる。今後も国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比較して職員数については増減していないが、人口の減少により０．２２ポイント増加している。今後も、原則職員採用を凍結し、課・係の統廃合等による職員数の削減を行うことで行財政のスリム化を行う。

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度、１５年度に実施した事業に伴う起債の償還が平成２７年度で終了したため、昨年に比べ１．４％減少した。近年は減少傾向にあるものの、依然として高い数値であることは変わりなく、投資的事業の計画的実施により、起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

元利償還金の減少に伴う算入公債費の減少や、基金の積み立てによる充当可能財源等の増加により昨年に比べ３．３％減少した。今後も基金取崩しを避けるため、事務事業採択委員会により真に必要な事業を見極め、事業実施の適正化を図ることで将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

職員手当の減少により、前年度に比べて０．８ポイント減少した。人件費の抑制は、本町の行財政改革を行う上で取り組むべき課題である。今後も原則職員採用を凍結し、職員数の削減を基本に、給与に関する特例条例を制定し人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．６ポイント上昇したものの、依然として類似団体に比べると低い水準で推移している。ただし、過去５年間の推移は上昇傾向にあるため、内部管理費を平成３１年度までに１０％削減（平成２７年度予算比）し、全体のコスト削減を目指す。

扶助費の分析欄

認定子ども園に係る運営費の増加や自立支援事業の拡充等により前年度より０．２ポイント上昇した。また、高齢化率の上昇に伴い、今後も扶助費の増大が懸念される。

その他の分析欄

国民健康保険、介護保険、公共下水道等への繰出金の増により近年その他の経常経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くと考えられるが、第６次行政改革に基づき繰出金削減の方策を検討していく。

補助費等の分析欄

し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金、病院に対する繰出金が多額であることから類似団体に比べて高い水準にある。本町が単独で行う補助金のすべてを見直し必要性を十分吟味したうえで、平成３１年度までに２０％削減（平成２７年度予算比）を目指す。

公債費の分析欄

前年度よりも０．９ポイント減少したものの、大型公共事業による地方債の発行が影響し、依然として類似団体に比べて公債費率が高い状況が続いている。今後もこの状況は続くと見込まれるため、新たな起債発行を抑制し、公債費率の低下に努める。

公債費以外の分析欄

高齢化率の上昇に伴う扶助費の増加等により、前年度に比べて０．６ポイント上昇した。引き続き、徹底した経費削減を行うとともに、各特別会計の経営改善を促し一般会計への負担を減らすよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べると高い水準で推移している。本町における将来負担比率は、Ｈ26年度まで上昇傾向にあったものの、Ｈ27年度は基準財政需要額算入見込額に過疎債におけるＨ27年度許可債（302百万円）の算入を見込んだため大きく減少した。実質公債費比率については、近年減少傾向にあるものの依然として高い数値であることに変わりない。これらの数値を減少させるため、今後さらなる事業実施の適正化を図り新たな起債発行を抑制していく。