小竹町

財政力指数の分析欄

小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いたことや、特化した産業がないこと等から財政基盤が弱いため、類似団体内平均値を０．１ポイント下回っている。今後も行政改革大綱による歳出削減を継続するとともに、小竹団地への企業誘致にもより一層注力し、基幹的収入である税収を増額確保することにより、財政基盤の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準で推移していることや、し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金が多額であることが財政構造を硬直させており、懸念材料となっている。そのため、行政改革大綱を中心とした歳出の削減はもちろんのこと、投資的経費を抑制し、財政健全化に向けた努力を惜しむことなく、財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体内平均を大きく下回っている。行政改革の一環として、徹底した経費の削減に努めた結果であると言える。今後も引き続き当該経費の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については類似団体を０．１ポイント上回っている。本町は採用年数の偏りにより比較的若い人材が管理職、中間管理職に昇格した事が類似団体に比べ高くなっている要因である。本町は財政事情に応じて独自の給与削減措置を過去にも行っており、今後も財政事情を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の一環として、職員採用数の抑制に努めていたが近年、学校の耐震事業等の業務量増加により採用を行った結果、職員数の増に繋がっている。類似団体平均よりも多い数値となっているため、第６次行政改革に基づき、職員の採用を凍結し、業務改善やスリム化に努める。

実質公債費比率の分析欄

旧産炭地域からの脱却のために講じた小竹駅周辺開発や鉱害復旧事業等公共事業に係る起債発行が増大した結果、多額の地方債を背負うこととなり、類似団体の実質公債費率の平均値を６．１ポイント上回っている。起債発行を計画的に行い、公債費負担の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高の減少により近年改善傾向にあったが、財政調整基金、施設整備基金の多額の取崩しや基準財政需要額算入見込額が減少したことが将来負担比率を増加させた。今後、真に必要な事業を見極め計画的に事業を実施し、将来負担の軽減に努める

人件費の分析欄

定期昇給や、職員数も増加した事により人件費が類似団体内平均を１．４ポイント上回った。第６次行政改革大綱に基づき、職員採用を凍結し、人件費の抑止に努める。

物件費の分析欄

行政改革大綱に基づき大幅な節減に努めたことにより、物件費は類似団体内平均を大きく下回っている。今後も節減を維持し、当該経費の適正化に努める。

扶助費の分析欄

福祉施設に係る経費が多大であるため、類似団体内平均を上回ったものと考える。今後も扶助費の増大が懸念される。

その他の分析欄

国民健康保険、介護保険、公共下水道事業等への繰出金の増により近年その他の計上経費は増加傾向にある。今後も繰出金の増大が懸念される。

補助費等の分析欄

し尿、じん芥、消防等の一部事務組合に係る負担金、病院に対する繰出金が多額であることから、類似団体内平均を上回っているものと考える。一部事務組合、病院の経営努力を促し、負担金の適正化に努める。

公債費の分析欄

旧産炭地からの脱却のために講じた大型公共事業による地方債残高が増加した影響を受け、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を大きく上回っている。起債発行を計画的に行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

行政改革の一環として、物件費等の経費の抑制を行ってきたところであるが、一部事務組合への負担金、病院への繰出金が多額であることが類似団体内平均を大きく上回った要因と考える。一部事務組合、病院の経営努力を促し、当該経費の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析