大豊町

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体の平均値とほぼ同等となっている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位:76/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や公債費が増加したものの、地方税や地方交付税も増加したことから、経常収支比率は昨年に比べ微減となった。今後、過疎高齢化により地方税等の歳入経常一般財源が減少することが予想されることから、高利率の地方債の繰上償還等により、歳出経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:2/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできたことが要因となっている。今後、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるが、民間でも実施可能な部分については委託化を進める等、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:56/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

採用者退職者の学歴・経験年数の差、人事異動による職種変更、職員年齢構成及び人事考課の導入等により、類似団体を下回っている。今後においても一層の定員管理及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位:14/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪いことから平成24年度までは類似団体平均を上回っていたが、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、その後は類似団体平均と同程度で推移している。平成30年度には7人、令和元年度には6人、令和2年度には5人退職したが、新規採用抑制等を行い、今後とも職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:69/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度、平成27年度と繰上償還を行った影響や事業の適切な取捨選択の結果、実質公債費比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし公債費については、過疎対策事業債等の既発債の元金償還が始まったことにより、昨年度から58,767千円増額し、単年度の実質公債費比率は昨年度比1.4ポイント増の4.3%となった。令和3年度は保小中一貫教育施設整備事業等の大型事業による起債の発行額が大きく増加したことから、更に実質公債費比率の増加が見込まれるが、今後とも高利率の地方債の繰上償還を実施することにより、公債費の適正化を図る。

類似団体内順位:14/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度、平成27年度と繰上償還を行い、公債費削減を中心とする行政改革を進めた結果、令和3年度決算でも数値はマイナスとなった。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

退職(退職者5名の内課長級3人)による職員数の減少により、人件費全体では対前年度31,919千円の減額となり、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後とも新規採用の抑制等を行い、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:10/151

物件費

物件費の分析欄

橋梁長寿命化修繕測量設計委託料や教育施設への備品購入費等の増加により、経常収支比率は前年度より1.5ポイントの増となったが、依然、類似団体平均を下回っている。今後、職員数の減少による委託(物件費)へのシフトが考えられるが、より一層事業の精査を行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位:32/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回り、継続して推移している要因としては、高齢化率の高い本町では、扶助費をはじめとする社会保障経費が高く、令和3年度は障害者自立支援給付費の増加があったことも挙げられる。今後とも、審査等の適正化に努める。

類似団体内順位:121/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金については、職員給与等に対する繰出しもあるが、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:105/151

補助費等

補助費等の分析欄

事業の精査を行ってきたことより、類似団体平均値を下回る結果となっているが、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加傾向が続くことが見込まれる。今後とも、事業の見直しや補助金の交付が適当かどうかの精査を行い、経費の縮小に努めていく。

類似団体内順位:22/151

公債費

公債費の分析欄

既発債の元金償還の開始等により、前年度と比べると公債費に係る経常収支比率は0.6ポイント増となった。しかし、平成25年度、平成27年度と繰上償還を行った影響により類似団体平均を下回る結果となっている。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めているが、財政基盤が弱く、自主財源の増額が望めない本町では、インフラ整備や高齢化の進展によるソフト事業の推進等については地方債の発行を行っている。今回、類似団体平均を4.7ポイント下回ったが、今後大型の整備事業による既発債の償還が控えており、引き続き、地方債の発行を伴う事業の精査に努める。

類似団体内順位:20/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、主な要因としては、歳入経常一般財源が増加したことにより、全体として経常収支比率が下がっていることがあげられる。今後定年退職者の増加による人件費の減少や、特別会計の保険料の適正化や人件費等の繰出金を考慮すると、今後も減少する見込みである。

類似団体内順位:11/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり399,528円となっている。前年度より110,978円増額し、類似団体の平均値を上回る結果となった。これは、保小中一貫教育施設整備事業における保育所の整備により、普通建設事業費が218,649千円増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり395,172円となっており、前年度より230,838円増額し、類似団体の平均値を上回る結果となった。これは、保小中一貫教育施設整備事業の増のため、普通建設事業費が718,612千円増加したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり553,513円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、保小中一貫教育施設整備事業(対前年度比961,949千円)によるものであり、前年度決算と比較すると758,012千円増額となっている。災害復旧事業費は住民一人当たり144,360円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成30年~令和2年度発生の災害復旧事業の増加等によるものであるが、復旧工事も完成してきており、前年度決算と比較すると316,266千円減となっている。積立金については、住民一人当たり340,135円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度から99,890円増となっているが、これは、公共施設整備基金への積立が前年度決算と比較すると297,803千円増額したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

平成30年度については、災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、平成30年7月豪雨の影響により、特別交付税が対前年94,849千円増加する等、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高については、財政健全化の取組を着実に実施したことにより実質収支が継続して黒字となり、取り崩しを行うことなく標準財政規模に占める割合は、同程度で推移している。今後においても実質収支比率4%を目途に、事業等を精選し、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

普通会計から特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっているため、各会計ともに赤字額がなく、順調に推移している。今後は、各保険料の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

投資的事業に充当する起債枠を精査・抑制することで、起債の元利償還額は平成20年をピークに減ってきており、平成25年度及び平成27年度に繰上償還を行ったことにより更に減となった。しかし、ストックヤード造成事業等の大型事業により、平成28年度から令和元年度までには約37億の借入を行い、令和2年度にはその元金償還が始まったことから、それ以降増加傾向にある。また、令和2年度及び3年度には、保小中一貫教育施設整備事業の大型事業の新発債の発行があったため、今後、実質公債費比率の上昇を抑制するためにも、既発債の繰上償還等を行い健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入無し

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、平成22年度から充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、ストックヤード造成事業等の大型事業による地方債残高が増加しており、また、令和2年度及び3年度は保小中一貫教育施設整備等の大型事業により、起債の借入額の増加が見られた。今後とも繰上償還等を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金への決算剰余金1億円積立、減債基金への繰上償還財源としての積立約7億900万円のほか、公共施設整備基金への約3億700万円の積立による増(今後の方針)公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を中心に積立を行うほか、減債基金への積立を行い、繰上償還を実施することで実質公債費比率の上昇を抑制する。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金1億円のほか、預金利子の積立による増(今後の方針)将来的な地方交付税の減等による財源不足に対応するため余剰金や運用益等を積立てる。

減債基金

減債基金

(増減理由)繰上償還財源としての積立約7億900万円、普通交付税・臨時財政対策債償還基金費分約3,100万円、預金利子積立による増(今後の方針)今後、地方債償還が増え続け、令和11年度にピークを迎えることから、それに備えて毎年度積立を行う予定である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の円滑な整備を図る。(具体例:庁舎建替、老朽施設の更新等)森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する施策等を実施するため、必要な資金を積み立てる。公有林整備推進基金:本町の豊かな森林を守り育てるために実施する森林の町有林化及び町有林の整備に要する経費に充てる。(増減理由)公共施設整備基金:約3億700万円の積立により増となった。森林環境譲与税基金:約5,000万円の積立、約4,800万円の取崩しを行った。公有林整備推進基金:町有林整備に係る収益の積立のほか、預金利子の積立により増となった。(今後の方針)公共施設整備基金:本町においては、公共施設の老朽化が深刻な問題となっており、耐震基準を満たさない施設も多く存在する。本庁舎についてもそういった施設の一つであり、平成31年1月に別施設への緊急的な避難移転を行ったが、新庁舎建設についての目処がたっていない状態である。すべての公共施設の点検を行ったが、その結果に基づき今後の施設の更新・除却等について協議を行い、計画に基づき施設の更新等を行う予定であり、その経費に充てるため毎年積立を行っていく。森林環境譲与税基金:森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策を実施するために必要な資金として積立を行う。公有林整備推進基金:公有林整備によって得られた収益を積立て、公有林整備事業に充てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

教育施設等整備事業による資産の取得から、昨年度と比較すると2.5ポイント減少したが、類似団体と比較すると1.3ポイント高い数値となっており、本町の公共施設の多くが老朽化していることを示している。特に7校存在する旧学校施設については、1校を除きほとんどが活用されていない状況にある。こうした遊休施設についての有効活用が本町の課題となっており、今後、施設の利用状況や維持コスト等を考慮し、除却も含めた検討をすすめ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正な施設管理を行っていく。

類似団体内順位:72/145

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、平成25年度及び平成27年度に実施した約9.6億円の繰上償還により、将来負担額が減少したことが考えられる。しかし、令和3年度には大豊学園・保育所・給食調理場の施設が整備され、今後も、公共施設の更新等による投資的経費の増大により、将来負担額が増大し、更に充当可能基金残高の減少が予想されることから、繰上償還等を行うことにより健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:30/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設の老朽化が著しい本町では、今後、公共施設等総合管理計画を見直す中で施設の適正な管理について検討し、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度及び平成27年度に実施した地方債の繰上償還等により実質公債費比率は低下傾向にあったが、令和2年度以降、木材ストックヤード造成事業や大豊学園・保育・給食調理場等の移転工事等の大型事業により、起債の発行額が増加した。今後も町営住宅の大規模改修等大型事業を控えており、起債発行額の増加、実質公債費比率の上昇が予想されるため、起債の繰上償還等の実施等により、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い橋りょう、公営住宅については、長寿命化計画や個別施設計画に基づき順次更新等を行い、適正な管理に努めていく。また、保育所及び学校施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、令和3年度に大杉保育所及び大豊学園を新たに整備したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が令和元年度に100%になった要因は、取得年度の修正によるものである。庁舎については、耐震性が無いことから平成31年1月に別施設へと緊急的に移転を行い、旧庁舎については令和2年度に取り壊しを行った。また、消防施設については、老朽化が著しい施設等の順次建替及び修繕等を行っており、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う中で、今後の管理について検討していく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,160百万円の増加(+11.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、大豊学園等の教育施設等整備事業等の実施による資産の取得が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,100百万円増加し、基金(流動資産)は、減債基金への積立(+746百万円)等により848百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,905百万円となり、前年度比140百万円の減額(△3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,404百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,500百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,676百万円、前年度比+177百万円)であり、純行政コストの41.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,337百万円)が純行政コスト(3,998百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,340百万円(前年度比+417百万円)となり、純資産残高は1,323百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて教育施設等整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は1,448百万円であったが、投資活動収支については、教育施設等建設工事や町道改良工事・維持修繕工事等により△2,445百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことにより873百万円となっており、本年度末資金残高は293百万円となった。地方債の発行額が増えており、実質公債費比率の上昇等に留意しながら健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を少し上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると2.5%減少しており、これは、教育施設等整備事業による有形固定資産の取得によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、開始時点と比べて16.3ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち21.5%を占める補助金等が昨年度から268百万円減少したことと、17.5%を占める人件費が昨年度から112百万円減少したことが、住民一人当たり行政コストが減少した要因と考えられる。今後とも、新規採用の抑制による職員数の適性化に努めるとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から29.5万円増加している。これは、教育施設等整備事業等の過疎対策事業債を1,023.1百万円、緊急自然災害防止対策事業債を154百万円等を発行したことにより、発行額が償還額を上回ったためである。次年度以降についても地方債の発行額が償還額を上回ることが予想されることから、繰上償還等を行い、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、昨年度から経常収益が増加(+138百万円)しているにも関わらず、経常費用が減少(△140百万円)しており、経常費用のうち人件費や補助金等が減少していることが挙げられる。しかし、今後施設の老朽化が著しく、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村