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人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により、財政基盤が弱く財政力指数は０．４３と類似団体より０．０４ポイント上回っているものの経年の変動はない。緊急に必要な事業の峻別や投資的経費の抑制等による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上及びふるさと納税の推進等による歳入確保の一層の推進を図り、財政の健全化に努める。
類似団体の平均値との比較では０．２％下回っているが、愛媛県平均と比べると２．９％上回っている。社会保障関係経費の増加は顕著で、国民健康保険特別会計等繰出金増となって表れている。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図り、現在の水準よりさらに改善に努める。
類似団体平均より１９，９７１円下回っているが、愛媛県平均と比較すると１５，２０８円上回っている。その主な要因は主に物件費・補助費にあり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていること、及び経常的な補助費の削減が進まないためである。今後の抑制を図るため、予算編成時から厳密な事務事業の選別に務め、特に公共施設の更新等、後年度に多額の物件費を生じる案件については、慎重な判断を行うように努める。
全国市平均より２．２ポイント下回っており、類似団体平均と比べても０．９ポイント下回っている。今後とも各種手当の総点検による縮減努力を行うともに、地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
類似団体平均より１．８７人下回っているが、愛媛県平均と比較すると０．２９人上回っている。第２次伊予市定員適正化計画（平成２２年度～２６年度）において３０人の削減を行い、適正人員数に達したとの判断から、平成２７年度からの第３次計画ではほぼ同数を維持する計画としている。今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。
合併特例債・臨時財政対策債以外の市債の償還が進んでいるため、実質公債費負担比率は改善しているが、今後新市建設計画の進捗に伴い比率の上昇が予想される。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、新規借入額をその年度の元金償還額以内に抑え、地方債残高の増加を抑制する。
類似団体との比較では２．７％上回っており、前年度との比較では１２．６％と、大きく悪化している。新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴い新規の地方債発行が増加したこと、及び財政調整基金の取崩しを行ったこと等の要因による。今後事業の実施にあたっては、事業内容精査の上、後世への負担を軽減するよう歳出規模の抑制に努める。
類似団体と比較すると２．４ポイント、愛媛県平均との比較では１．０ポイントと、それぞれ下回っている。新規採用を控えるとともに、退職者不補充により職員数を削減してきたことによるものである。今後も計画的に人件費削減に努める。
類似団体と比較してみると、６．４ポイント上回り、類似団体内最大値となっている。愛媛県平均との比較でも４．４ポイント上回っている。職員数削減の影響により、逆に臨時職員賃金が増加傾向にあることが、物件費上昇の一因と考えられる。今後は民間でも実施可能な業務の民間委託による経費の圧着を図るとともに、より一層事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。
類似団体と比べ２．０ポイント、愛媛県平均と比べると４．２ポイントそれぞれ低くなっている。今後も扶助費は増加する傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努める。
類似団体と比較してみると、５．７ポイント下回っており、愛媛県平均より５．０ポイント下回っている。繰出金について、今後、国民健康保険特別会計においては、保険税率の適正化を図り、普通会計の赤字補てんを減らしていくように努める。また下水道事業においては、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る。
類似団体と比較してみると、７．５ポイント上回り、愛媛県平均より１０．５ポイント上回っている。市の補助する各種団体への補助金が、近年多額になっているためである。今後は対象団体の活動内容も再精査を行い、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う。また一部事務組合の事業内容についても事前の精査に努める。
市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため、起債残高は減少傾向にある。類似団体と比較してみると４．０ポイント下回っている。新市建設計画実施により、本庁舎、給食センターをはじめとした大型建設事業や上水道整備に伴う出資金等、大型事業が実施されたため、今後増加が見込まれる。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。
類似団体と比較して３．８ポイント上回っており、悪化の傾向が強い。これは近年の物件費に関する指標の悪化が影響している。当初予算の編成などを通じて、全庁的な取組により悪化傾向に歯止めをかけることが急務である。
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