伊予市

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１５５，７０１円で、前年度比９，５８１円の増となっている。主な要因として、Ｃ型肝炎関連医療費の急増により、国民健康保険特別会計への繰出金が３２４，２４６千円大幅増加したことが挙げられる。今後は各種手当への独自加算等の見直しを進める等、歳出の適正化を図っていく。教育費は、住民一人当たり８７，２８５円となっており、類似団体平均に比べ２７，０８７円増となっているのは、平成２６年度からの学校給食センター建設事業に伴い、普通建設事業費や物件費が増加したことや、中山中学校屋外体育館改築工事の実施が主な要因である。総務費は、住民一人当たり６９，９３２円で、類似団体平均と比べ１２，５９５円減となっているが、今後えひめ国体を控えており大幅増が見込まれる。平成３０年度以降は大型事業等も計画されていないが、引き続き事業の見直しを徹底し歳出削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８５，９２９円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり９８，２８０円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴うものであり、前年度決算と比較すると５９．０％増となっている。今後本庁舎建設に加えて図書館・文化ホール等建設も予定されており、さらに事業費が増加する見込みのため、それ以外の建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととする。補助費等については７０，３２５円で類似団体と比較して高い状況となっている。今後は補助金交付の適正性の精査を徹底し、見直し及び廃止を行うとともに、一部事務組合についても抑制に努める。積立金については一人当たり１，２０１円と、類似団体と比較して大幅に低い状況にある。普通交付税の合併算定替の縮減を視野に入れ、今後は歳出全般の圧縮に努め、財政調整基金の現状維持、さらには積立を目標に健全な財政運営を図る。