直島町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度より微増の0.45となっている。大きな要因としては、固定資産税の増などと考えられる。歳出総額は、平成17年度以降の5年間で対平成16年度比10%削減という目標を掲げて取り組んだが、今後も、委員報酬や補助金の見直し等を再検討するなどして、平成16年度比10%以下という目標を維持し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:6/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より1.5ポイントの増となっているが、引き続き県平均等よりも下回った。大きな要因としては、新設された資源化施設の委託料などにより物件費が増となっている。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制政策を模索し、なお、一層経費の縮減に努める。

類似団体内順位:21/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より36,171円の増となっている。類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、新設された資源化施設の委託料などが増となったことが大きな要因である。今後さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、物件費の抑制等に努める。

類似団体内順位:40/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っている。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお、一層の人件費削減に努める。

類似団体内順位:58/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より0.4人増加し、類似団体を上回っている。今後は、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、職員の適正配置、人員削減等により定員管理に努める。

類似団体内順位:37/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度に引き続き1.0ポイントの減となっている。過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:8/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後も適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:57/60

物件費

物件費の分析欄

昨年度より1.3ポイントの増となっている。類似団体平均を上回っている大きな要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと資源化施設の委託料などにより物件費が増となっていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。

類似団体内順位:57/60

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より0.1ポイントの減となり、類似団体平均もやや下回っている。今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:20/60

その他

その他の分析欄

昨年度より2.1ポイントの増となっている。その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。

類似団体内順位:24/60

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と同ポイントとなっている。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:2/60

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみと発行に限定してきたことにより、昨年度より0.7ポイントの減となり、類似団体平均も大きく下回っている。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:8/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より2.2ポイントの増となっており、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。今後は、下水道や国保など他会計への繰出金の増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:38/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり154,969円となっており、増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。主な要因は、少子化対策事業の充実や総合福祉センター大規模改修事業のため普通建設事業費などが増加していること。また、衛生費は、住民一人当たり368,020円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているのは、平成25年度からの資源化施設及び焼却施設などの一般廃棄物処理施設整備事業のため普通建設事業費や物件費が増加していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,570,353円となっている。主な構成項目である人件費は、一人当たり197,446円、物件費は211,992円となっており、平成26年度から年々増加傾向していることから、類似団体平均と比べ高い水準にある。主な要因は町立診療所の運営に係る経費が普通会計に計上されていることである。また、普通建設事業費は、住民一人当たり476,981円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、平成25年からの一般廃棄物処理施設及び町民会館整備事業などの増加によるもので、高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や維持管理に対して適正に財源配分していくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

一定額の財政調整基金を確保し、実質収支、単年度収支の黒字に努めている。今後も自主財源の増を模索しつつ、歳出削減に努め、実質収支額の増加に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

いずれの会計にも赤字額は出していない。今後は、簡易水道事業や下水道事業の進捗に伴う事業費の増加や高齢化社会に適応していくための社会保障施策に係る事業費の増加が見込まれるが、いずれも事業費の適正化を図り、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、年々減少してきている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去からの起債抑制施策や基金への積立等により、年々減少傾向にある。今後も起債抑制施策の継続や基金の積立等により現在の水準を維持する。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村