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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均より高い数値となっているが、市税の多くは固定資産税に依存しており、その固定資産税が構造的に減少傾向にあったことが要因である。今後はこの減少傾向が歩留る見込みである。今後も財政基盤の安定化と市民参加の推進による個性ある地域づくりの展開に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より高い数値となっている。歳出削減に努めてはいるが、それ以上に市税が減少している。財政の硬直化を改善すべく、今後も定員適正化、補助金等の縮減、事務事業の見直し等の集中改革プラン実施実現に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併以降、人件費・物件費とも歳出削減に努めており、その結果として類似団体平均より少ない状況である。今後も定員適正化、指定管理者制度の導入等の事務事業の見直し等の集中改革プラン実施実現に努める。人件費は平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化(計画:平成22年4月時点で19人減)は達成(実績:平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース])した。第2次集中改革プランの計画においても23年は計画297人に対し実績294人で3人の減となっている。今後も更なる縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より高い数値である。類似団体平均、全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成(計画:平成22年4月時点で19人減)(実績:平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース])した。第2次集中改革プランの計画では、23年は297名に対し実績294名で3名の減となったが、人口の減少もあり、人口千人当たり職員数は増となった。類似団体平均よりは少ない状況である。今後も自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

慢性的な水不足という地域性を改善するべく取組んだ広域水道事業と、地域環境改善のための下水道普及向上対策によるものの起債残高が大きく率を押し上げていたが、新規発行債の抑制に努めたため、今年度については類似団体平均より低い数値となった。なお、平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めたところである。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より低い数値ではあるが、広域水道企業団の出資債による償還、公共下水道事業への繰出金等の負担が課題となっている。新規市債発行の抑制等による地方債残高の減少などにより将来負担比率は年々下がってきているが、今後も歳出の抑制や充当可能財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化(計画:平成22年4月時点で19人減)を達成(実績:平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース])した。第2次集中改革プランの計画においても、23年は計画297人に対し実績294人で3人の減となっている。類似団体の平均より低い数値である。今後も更なる縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体の平均より低い数値である。合併以降、歳出削減に努めており、その結果ともいえる。今後も、経費全般について、事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、特に内部管理経費については、たとえ少額といえども節減していき、集中改革プラン実施実現に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体の平均より高い数値である。経年ごとに高齢化率が高く(平成19年30.3%、平成20年30.9%、平成21年31.4%、平成22年32.0%、平成23年32.0%)なっており、減に転じる要素に乏しい状況である。基本的には恣意的に減額できる経費でないため、今後とも適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均より大幅に高い数値である。平成20年度より大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。平成20年度より下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となっためである。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体の平均並みの数値である。補助費等の約3分の2を一部事務組合の負担金で占めているため、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行う。また、その他の補助金については、目的、効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、あるいは既にその目的を達成したものについては、慣例にこだわることなく、見直しを行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体の平均並みの数値である。慢性的な水不足という地域特性を改善するべく取組んできた水源開発事業の起債残高が全体の約4分の1を占めていることと、下水道の普及率向上対策への取り組みにおいて、公債費およびその関係指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。なお、平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い、起債残高の減に努めた。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体の平均並みの数値である費目が多いが、繰出金が類似団体平均より大きく上回っているため、トータルでは類似団体の平均より高い数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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