五條市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末：約２８．５％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っており、市税収入の減少及び社会福祉費等の増加に伴い３年連続で下降している。集中改革プランによる職員数の削減や事業の見直し等により、行政経費削減に一定の成果をあげたが（５年間の削減累計額約３３億円）、今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費と人件費の割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていたため、数値改善に向けた取組みとして、公債費については起債対象事業縮小等による市債新規発行の抑制、公的資金補償金免除繰上償還による利子負担の軽減（平成１９年度から実施。市全体の利子軽減見込額約７．８億円）に努め、人件費については、集中改革プランによる職員定数適正化の推進等により経費削減を図り、平成２２年度には類似団体平均を下回る数値となった。平成２３年度は、普通交付税等の経常一般財源収入の減少、人件費・公債費・繰出金等の増加により数値が上昇、類似団体平均値より４．２ポイント高くなった。今後とも、行財政改革を継続的に進め、事務事業の見直しや歳入に見合った計画的な行政経営により、経常経費の削減・抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と施設の維持管理経費が多額であることが要因となり類似団体平均を上回っていたが、集中改革プランを上回るペースでの職員数の削減や指定管理者制度の導入等により、当該数値は改善傾向にある。平成２３年度は、制度改正等に伴う委託料の増加や災害対応に係る経費が大きかったことなどから１人当たりの額が大きく増加した。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度導入など民間活力の導入により人員配置及び事務事業の効率化を図るとともに、計画的な施設管理を進め年々増加しつつある施設維持補修にかかる経費を最小限に抑えるよう努めるなど、コスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べかなり低い水準で推移しており、国家公務員給与の給与改定特例法による措置を反映した平成２３年度の数値は類似団体平均より３．８ポイント低く、同措置が無いとした場合の参考地も９３．２と前年度と同じ値で推移している。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の市町村合併による職員増及び管理施設数が多いことから類似団体平均を上回っている。市町村合併により広大な行政区域を有することになり、またそのほとんどが過疎地域であることなど、一定の行政サービス維持のため合理化し難い部門もあるが、集中改革プランによる職員定数の削減（平成１９年度から５年間で８４名削減）や指定管理者制度導入により、職員数の削減に取り組んできた。平成２１年度以降、逆に数値が増加しているのは、十津川村消防事務受託に係る新規消防職員の採用と人口の減少が影響している。今後、更なる事務事業効率化の促進等により職員定数の最適化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市全体の公共事業の継続的な縮小による市債新規発行の抑制、交付税算入の大きい有利な事業債の活用、公的資金補償金免除繰上償還による利子負担の軽減（市全体の利子軽減見込み額約７．８億円）などにより、公債費の削減、当比率の改善に努めてきた。その結果、数値（３ヶ年平均）は平成２１年度以降改善を続けているが、まだ類似団体平均より２．５ポイント高い。単年度数値では、平成２０年度退職手当債等の元金償還が始まったことなどから、平成２３年度は前年度比で３．４ポイント悪化している。今後も、新規事業等の選択及び計画的実施の徹底等により市債の新規発行抑制及び当比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことや、市村合併に伴い旧２村の地方債残高が加わったこと、下水道事業等の企業会計の市債残高に対する一般会計の負担見込額が多額であること、土地開発公社の負債が多額であることなど、マイナス要因が合わさり、類似団体平均と比較し高い数値となっている。一般会計及び特別会計の市債新規発行の抑制、土地開発公社の経営健全化計画に基づく公社資産並びに借入金、支払利息の縮減、職員数削減に努めた結果、平成２１年度以降改善に向かっているが、依然として類似団体平均と大差がある。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の厳しい選択と計画的実施の徹底などにより、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成１７年９月の市町村合併で職員数が大幅に増加したことなどが要因となり、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ大きく上回っていた。そのため、人件費の削減を財政健全化に向けての柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制などにより、集中改革プランの目標を上回るペースで職員数を減少させてきた。その結果、平成２１年度以降、類似団体平均値を下回り、定年退職者増などで人件費が増加した平成２３年度も同平均値を下回った。今後も、定員管理の計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

管理施設が多く維持管理経費が多額であることが主な要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料について、集中改革プランに基づき徹底した経費節減に努めことから平成２２年度まで減少しつつあったが、平成２３年度は、制度改正や指定管理者制度新規導入等による委託料の増加などにより前年度比で１．２％高くなった。今後も、事務事業並びに各種経費の内容や入札・契約方法の改善・見直し、施設の管理方法の更なる改革、統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２０年度以降、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきた。平成２３年度は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費の増加が顕著であったことから、類似団体平均値を０．６％上回った。医療費の高額化、福祉サービスの利用増、社会情勢等を鑑みると、今後も同水準でに推移すると予想される。

その他の分析欄

過去に、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたのは、主に公営企業に対する繰出金の増加が要因である。公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費の節減を徹底してきたことにより、平成２２年度は類似団体平均とほぼ同じ数値になった。しかし、平成２３年度は、後期高齢者医療の療養給付費負担金の増や下水道事業会計における補償金免除繰上償還の借換債の元金償還開始などにより繰出金が増加、前年度比で０．７％高くなった。今後も引き続き、計画的かつ効率的な事業実施及び経費削減・抑制を徹底し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っている。その要因は、類似団体に比べ、一部事務組合に加入して行っている事務が少なく、負担金の支出が少ないことにある。また、財政健全化に向けた各種団体等への補助金削減が比率低下の要因となっている。今後、広域医療など事務組合への負担金が複数加わってくることから、補助費等は大幅に増加していく見込みであるが、引き続き、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均に比べ非常に高い数値で推移している。近年積極的に普通建設事業を実施してきた結果であり、人件費と並び財政状況を左右する主たる経費となっている。普通建設事業の縮小による市債新規発行の抑制、公的資金補償金免除繰上償還等による公債費の縮減に努めてきた結果、平成２１年度から目に見えて数値が改善してきた。平成２３年度は、平成２０年度退職手当債の元金償還が始まったことなどから前年度比で１．８％増加した。今後も、事業の厳しい選択、計画的な実施の徹底等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しており、主に補助費等がその要因となっている。平成２１年度から大きく低下したのは、人件費の比率が低下したことによるもので、人件費の削減を財政健全化に向けての柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用の抑制などにより、集中改革プランの数値を上回るペースで職員数を減少させてきたことによる。今後も、各経費に応じた改善・改革を進め、財政の健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析