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法人税の回復により、僅かではあるが基準財政収入額が前年度より増収となり、単年度の指数は微増となったものの、３か年平均の指数としては、近年低下傾向（平成２１年度から３年連続して約０．２ずつ低下）にある。今後も徹底した歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上及び滞納防止対策の実施により、滞納額の圧縮に取り組み、市税等歳入の増加に努める。
これまでからの徹底した経常経費の削減により、経常収支比率が８２．８％と前年度より０．１ポイント改善し、３年連続で類似団体平均を下回っている。今後も、思い切った経常経費の削減に取り組むとともに、企業会計等の経営改善を進め、補助金等の抑制に努める。
勧奨退職者の増加及び新規採用の抑制により、第１次定員適正化計画（計画期間：平成１８年度～２２年度）で目標としていた人数以上の職員数の減少及び消防業務の広域消防組合への編入などにより、人件費は減少傾向にある。一方、物件費についても、経常経費の削減に努め、対前年度比で減額となっている。今後も引き続き、経常経費の抑制を図るとともに、事務事業の廃止・簡素化等を進め、経費の削減に努める。
合併後、職員の給与体系の統一や見直しを行ったが、ラスパイレス指数はまだ類似団体平均を上回っている。また、国の給与削減措置によって、ラスパイレス指数が１００．０を上回っているため、今後はラスパイレス指数が１００．０になるよう給与削減を進める。
合併に伴う勧奨退職者の増加や退職者の不補充、また消防業務の広域消防組合編入などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、職員の年齢層の偏在化の解消及び定員適正化計画に基づいた職員数の適正化を進める。
起債発行の抑制や繰上償還の実施などにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、実質公債費比率が前年度に比べ２．２ポイント低下した。しかし、まだ類似団体平均を上回っている状況にあるため、平成２５年度決算時には１０．０％を下回るよう、これまで同様、新規発行債の抑制及び公営企業会計への繰出抑制に努める。
下水道事業債の繰上償還及び下水道料金の値上げなどにより、公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担比率が低下し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、計画的な行財政運営により、将来負担額の縮減に努め、財政の健全化を図る。
勧奨退職者の増加と新規採用の抑制により、第１次定員適正化計画で目標としていた人数以上に職員数が減少したため、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。また、合併時から特殊勤務手当等の総点検・見直しを行うとともに、平成１８年７月に地域手当を廃止、平成１９年４月に新給料体系の導入、平成１９年度から特別職の期末手当や管理職手当の削減などに取り組み、給与の適正化と人件費の抑制に努めている。
行財政改革をはじめとした様々な取り組みによって、積極的に経費の削減に努めた結果、類似団体平均と比べて低い水準を維持している。しかし、今後も公共施設の適正化を進め、効果の低い事務事業については、廃止・見直しを行い、経費の削減に努めていく。
類似団体平均と比べて低い水準を維持しているものの、少子高齢化等に伴い、扶助費は増加傾向にあるため、事務事業評価などで事業の必要性を検討し、必要のないものについては、廃止・見直しを進め、扶助費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率の主なものは繰出金であり、繰出金の多くを占める国保事業、介護保険事業等の会計運営負担の増大が危惧されていることから、今後も医療費等削減、徴収率向上対策などに取り組み、会計運営の安定を図るとともに、繰出金の抑制に努める。
補助金等の整理合理化を進め、各種団体に対する補助金の積極的な削減に取り組んでいるものの、下水道事業に対する補助費が多く、また、消防業務を広域消防組合へ編入したことにより、補助費がさらに増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業の経営健全化計画に基づく歳出削減や料金の段階的な値上げを実行して、補助費の抑制に努める。
類似団体平均と比べて低い水準を維持しているものの、合併特例債の償還金の増加や庁舎建設の実施に伴う起債の発行を控えているため、今後は償還金が増加していく見込みである。そのため、起債発行については、真に必要かつ効果的な事業のみ実施するなど、新規発行額の抑制に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、補助費等が主な要因である。その要因としては、下水道事業に対する補助費が多く、また、消防業務を広域消防組合へ編入したことにより、さらに補助費が増加したため、経営健全化計画に基づく歳出削減や使用料の段階的な値上げを実行し、補助費の抑制に努める。
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