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安定した基幹産業や企業が少なく、雇用の場が確保されにくいため、人口減少と高齢化がより一層進展している。そのため、財政基盤が弱く、前年度より０．１ポイント悪化し、類似団体平均値より低い水準となっている。今後も「淡路市新行財政改革推進方策」に基づき、職員の人件費の見直しや業務改善、資産の売却、民間への業務委託等を推進するとともに、地方税等の徴収強化を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
退職不補充、給料カット、計画的な地方債の繰上償還（平成２２）等の行財政改革への取組により、人件費、公債費ともに減となっている。また、扶助費においても減少傾向が見られ、歳出全体では、前年度比約７，９００万円の減となっている。地方税では約１，６００万円の微増となり、歳入全体での経常一般財源においても、前年度比約６，９００万円の増となっている。比率においても、前年度から３．２％の改善が図られ、類似団体平均値と比べ、わずかではあるが指標上の適正とされる値に近づいている。今後も更なる行政改革に取り組み、経常収支比率の改善に努める。
平成２３年度の人口１人当たり人件費・物件費の決算額は、国の景気対策に係る多額の地域活性化事業を実施した平成２１年度の影響を受け、ここ数年で一番低かった前年度に比べ８，８４０円の増となっている。これは、類似団体平均よりも９，９３０円低いが、ほぼ近似値の範囲となっている。人件費は、行財政改革の推進により類似団体を下回っているが、経常的な維持管理コストは、同改革の推進により減少傾向にはあるものの、旧町から引継いだ公共施設が依然数多くあるため、その維持管理に多額の費用を支出している。引き続き、指定管理制度の導入の推進や施設の統廃合により、管理運営の適正化に努め、維持管理コストの削減を図る。
平成２１年度から職員の給与カットを実施するとともに、組織の見直し及び職員の適正配置を行うことにより時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値より１．１ポイント低い値となっている。今後も定員管理と併せ人件費の削減に努める。
平成１７年の合併以降も不整形な市域による急激な住民サービスの低下を防ぐため、地域事務所を配置していることから昨年度までは、類似団体平均を上回っていた。しかしながら、２３年度は、定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充等の計画的な実施により類似団体平均を０．２６ポイント下回る結果となっている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度比で０．２ポイント微増している。平成７年の阪神淡路大震災に係る復旧・復興事業及び合併以前のまちづくり事業の実施に加え、下水道事業への繰出金が多額になっていることから、類似団体を８．９ポイント上回っている。今後も数年間は、同水準で推移することが見込まれるが、投資的経費の抑制による新規地方債の発行抑制、繰上償還の実施により早期に１８％未満となるように比率の改善に取り組む。
将来負担比率は、平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、地方債の発行抑制、繰上償還の実施に努め、同比率の適正化に努めている。しかしながら、ふるさと創生事業による施設整備、平成７年の阪神・淡路大震災に係る復興・復旧事業及び合併以前のまちづくり事業の地方債残高が多額となっているため、類似団体平均と比較して、依然２倍以上の比率となっている。平成２３年度においても、２６９．３％と前年度を３０．９ポイント下回っているため、引き続き、計画的な地方債の発行、繰上償還の実施により負担の軽減に努め、比率の改善を図る。
平成１７年度の合併以降、常に類似団体と比較すると良好な値となっている。平成２３年度においても前年度と同様の結果となり、類似団体平均を６．８ポイント下回った。その主な要因は、「淡路市新行財政改革推進方策」に基づく定員管理、適正な人員配置による時間外勤務手当の抑制、更には平成２１年度から実施している職員の給与カット（１０％）等の効果によるものである。これらの効果として、職員給においては、前年度比約１１８百万円減となっている。今後も行財政改革を推進し、更なる人件費削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント上回っているが、ほぼ近似値となっている。今後も指定管理者制度の効果的な導入を図ることで、コストの削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント下回っており、前年度比でも０．３ポイント減少している。要因としては、生活扶助費と医療扶助費が減少したことが挙げられる。今後も資格審査の適正化や生活保護者の就労支援等を図り、財政を圧迫する扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。要因としては、下水道事業、後期高齢者特別会計等へ多額の繰出金を支出しているためである。最も多額の繰出金を支出している下水道事業については、繰出金の抑制を図るため、職員による戸別訪問や使用料の改定を行うとともに接続促進のための補助制度の創設等、自主財源の確保に向けた取組を行っている。その他の特別会計においても、引き続き、歳入の確保、歳出の削減に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等に係る経常比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回り、前年度比でも０．１ポイントの微増と同水準となっている。引き続き、補助金の趣旨、目的、行政効果等を判断しながら積極的に制度の見直しを図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ３．３ポイント改善したものの、以前高い比率で推移し類似団体平均を７．９ポイント上回る値となっている。主な要因としては、ふるさと創生事業による施設整備、平成７年の阪神淡路大震災に係る復旧・復興事業及び合併以前のまちづくり事業による多額の地方債残高が挙げられる。平成２３年度の公債費においても、償還額約５６億円の２３％にあたる約１３億円が同震災に係るものとなっている。平成２０年度に公債費のピークを迎えたが、今後も投資的経費の削減による新規発行の抑制、繰上償還の実施により負担の軽減を図って行く。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント増加し、類似団体平均を９．６ポイント下回っている。阪神淡路大震災に係る復旧・復興事業及び合併以前のまちづくり事業に係る多額の公債費が、公債費に係る経常収支比率を押し上げているため、公債費以外に係る同比率は類似団体平均を大きく下回る結果となっている。公債費以外では、人件費の同比率が年々減少傾向にあり、扶助費についても類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向は続くと見られるが、更なる行財政改革に取り組み、経常収支比率の改善に努める。
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