京都府 >>> 宮津市
天橋立駐車場
簡易水道事業（法適用）
宮津駅前駐車場
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
市民税（所得割、法人税割）などで基準財政収入額が増加したことから、単年度では改善しているものの、平成２０年度（単年度）に比べると０．０４減少していることから、前年度比（３ヶ年平均）では０．０１ポイント悪化したもの。
歳出経常経費充当一般財源は、公債費や繰出金等において増となったことから、増加することに加えて、市税や臨時財政対策債の減により、歳入経常一般財源が減少し、前年度と比べて４．６ポイント悪化したもの。歳出経常経費充当一般財源は、公債費において９９百万円（１．９％）が増となったこと、繰出金が９９百万円（１．８％）増加すること等に加え、市税や臨時財政対策債の減により、歳入経常一般財源が減少し、前年度と比べて４．６ポイント悪化したもの。今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく。
類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣２町のごみ処理の委託を受けていることが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。
管理職手当の２０％カット、職員給与のカット（４～１０％カット）などを実施しているが、国基準を上回っている。今後も行政改革大綱に基づき、更なる人件費の削減を図る。＜国家公務員の時限的な給与改定措置がない場合のラスパイレス指数＞９３．５
第１次・第２次定員適正化計画に基づき、平成１７年度までの１０年で４６人の削減を行ってきたところであるが、現在でも類似団体平均を上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、学校・保育施設等の統廃合及び民営化を進め、職員定数管理を実施する。
平成１７年度に実施した公債費償還の繰延効果及び下水道事業の経営健全化に一定の目処が立ったことによる繰出金の減少等により、昨年度より比率が減少した。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中による”大型事業の見直し及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施などにより、将来の公債費償還の抑制に努めていく。
社会資本整備のため発行してきた市債残高が依然として多額であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）及び市債発行額の上限設定により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施することにより、財政の健全化を図る。
議員年金制度廃止等に伴う地方公務員共済組合負担金の増に伴い、比率が増加している。今後も「宮津市行政改革大綱２００６」に基づく管理職手当の２０％カット及び職員給与のカット（４～１０％）を継続するとともに、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、職員２３０人以下を目標として２３年度から２７年度までの５年間で２６人以上を削減することにより、更なる人件費の削減を図る。
「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移しており、今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。
人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、市民あげての健康づくり運動の推進等、医療費の抑制を図る。
赤字となっていた下水道事業において、早期の健全化を図るため、多額の繰出しを行ってきたが、一定、経営改善に目途がついたことに伴い、繰出額は減となったが、経常一般財源等は増となり、依然類似団体を上回っている。今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
決算額に対する経常一般財源等のシェアは横ばいであり、経常収支比率は微減となった。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。
平成１７年度に行った市債の償還年限延長や公的資金免除繰上償還の影響などにより、減少傾向とはなっているものの、市債残高が依然高く、公債費も類似団体と比べて多額となっており、比率が類似団体を上回っている。今後は、「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づき、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）及び市債発行額に上限を設けることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、財政運営に支障をきたさない範囲での繰上償還の実施などにより、財政の健全化を図る。
類似団体と比べて低く推移しているものの、人件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市財政運営の指針となる「財政健全化計画２０１１」に基づき、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく。
夕張市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 石垣市 南城市 北大東村