野洲市

財政力指数の分析欄

主として、大型事業所からの法人税等により、これまでから類似団体を上回り、今年度は０．８２となっているが、ここ近年は連続して下落している。主な要因としては、法人税が景気の動向に大きく左右されるため、下落傾向にある。経済情勢にもよるが、今後も劇的な税収回復は見込めないことから、行政の効率化等努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経済情勢の影響下、法人市民税の落ち込みや、生活保護費等の扶助費や公債費といった義務的経費の増高に起因し、類似団体を上回っている。今後は、策定を計画している「（仮称）行財政改革プラン」において、合併において重複した公共施設の統廃合や内部管理経費はもとより。適正な職員の再配置を行い総人件費の抑制等を検討し、弾力性のある財政構造に体質改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、若干下回っているものの、要因としては、常備消防な等を一部事務組合で広域化していることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充ててる負担金等の費用を再計した場合、人口１人当たりの決算額は大幅に増加するものである。また、本市の職員の平均年齢は、４４．４歳と高い状況にあることから、今後は、仕事・組織の在り方を見直し、大量退職時期に併せて計画的に職員数を配置し、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国の市平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、本市職員構成によるもので、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきた結果、中高齢層の職員の比重が大きくなり、一般行政職員の平均年齢が４４．４歳と県下最高齢となったことからも伺える。このため、今後、年齢構成の歪みの解消に向けた勧奨退職制度の積極的な活用や高齢層職員の給与抑制措置等により年齢構成の平準化を図りながら適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

不登校児童・生徒や発達障害に対応する相談支援センターや人権施策に力点を置いたことから、教育部門の人員配置が多いのが特徴的である。今後は、市民サービスの向上の観点から、仕事の在り方事務事業の棚卸しを実施し、限られた資源でよりよい市民サービスの提供を目標に適正な職員配置を検討し、職員の緩やかな世代交代を図り定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、対前年度に比して０．１ポイント悪化した。これは、指標の算定分母となる標準財政規模の縮減が、法人市民税収減に伴うものである。この状況については、今後数年間は続くものと推測できるため、安易な市債発行を禁じ、事業の必要性、優先度合いを庁内で議論し、後年度の交付税算入等も考慮した上で市債発行するものとし、実質公債比率の上昇を抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

普通建設事業に係る起債、とりわけ遅れていた小・中学校施設の耐震化事業の財源としての市債発行や合併特例債などの発行により地方債残高が増加する中、今後もゴミ処理施設の更新等大型建設事業が進められており、繰上償還等を行うことにより後年度に過重な負担とならないように適正な管理に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度の集中改革プランの実施による期末・勤勉手当の２割削減（平成２１年度比）を実施し、前年を下回ったものの、全国平均、類似団体平均ともに上回っている。これは、本市職員構成によるもので、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきた結果、中高齢層の職員の比重が大きくなり、一般行政職員の平均年齢が４４．５歳となっている。このため、今後年齢構成の歪みの解消に向けた勧奨退職制度の積極的な活用や高齢層職員の給与抑制措置等により年齢構成の平準化を図りながら適正な給与水準の維持に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなってるのは、平成１８年度から文化ホール、体育施設等に導入した指定管理者制度により補助費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることとあわせ、合併により重複した施設の管理運営経費に起因し、高く推移している。今後は、内部管理経費の更なる見直しをはじめ、重複施設の統廃合を含めた計画を策定・実行を行う。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、扶助費全体は年々増加していおり、主な要因としては、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後については、市単独扶助施策の給付基準等の見直しを図るなど、財政を圧迫する上昇傾向を一定抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っており、ここ近年ほぼ横ばい状態で推移している。今後も公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの基準外繰出金の抑制を一層図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、事業・団体補助等の交付基準の見直しはもとよりゼロベースによる見直しを今後も引き続き実施する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、合併以降、学校施設の未耐震解消を集中的に取り組んだがこと等が挙げられる。今後も一般廃棄物焼却処理施設の老朽化による更新が控えており、多額の市債発行となることから、適正な事業費や事業年度の平準化をはじめ、繰上償還を行うなど後年度に過重な負担とならないよう適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っており、ほぼ横ばい状態で推移している。今後も、行政の効率化等に努めることにより、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析