大台町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末４１．４％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理適正化と人件費抑制に努めるとともに、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回り、前年度と比較し４．６％悪化している。これは、報徳病院の診療所化に伴い、企業会計を廃止し一般会計へ編入したことにより、人件費を始めとする義務的経費が増加したことと、公債費が増加傾向にあることが主な要因である。今後は、人件費の削減を推進するために、従来から実施してきた技能労務職員の退職不補充と、報徳病院の診療所化に伴い民間の老人保健施設へ派遣を行っている医療職員（看護師）の退職不補充に加え、一般行政職員の新規採用の抑制を行う。また、交付税の完全一本算定を迎える平成３３年に向け、事務事業の必要性・優先度について内部検証を行い、事業の廃止・縮小を検討するなど経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努めるとともに、行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とは、ほぼ同水準となっており、今後も引き続き、人事院勧告を踏まえて、職員給与の適正化に努める。※平成２９の数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因は、町域が広く分散し、支所、出張所、学校、保育園などの配置が多いことや、診療所に従事する医療職員が含まれていることからである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進等を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均により求める実質公債費比率においては、経年比較において近年改善傾向にあるが、単年度ベースでは再び悪化傾向にあり、今後は統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに要した地方債に係る公債費の増加などにより、悪化していくことが見込まれる。今後は、繰上げ償還の実施等を検討しつつ、大台町総合計画に基づき、普通建設事業等の選択と集中を図り、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、平成２６年度から数値が悪化したが、地方債の発行抑制に努めてきたことから、数値は改善傾向にある。今後は、充当可能基金の減少も見込まれていることから、大台町総合計画に基づき、普通建設事業の選択と集中により地方債の発行抑制を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はほぼ同水準である。今後も引き続き、勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してほぼ同水準となっている。平成２９年度においては、臨時職員の常勤から非常勤への制度変更に伴う性質区分振替え分の増に伴い、前年対比３．１％悪化している。今後は行政全般において、事業の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が懸念される。ラジオ体操の推奨や各種検診の受診率向上を図るなど、健康寿命の延伸に係る施策を推進し扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。平成２９年度において、数値が改善した要因は、法適化に伴う旧簡易水道事業特別会計に対する繰出金の補助費等への振替えによるものである。今後は、介護給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、給付費の抑制を図るべく新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進していく。

補助費等の分析欄

広域消防やし尿・ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、その結果、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。平成２９年度において、数値が悪化した要因は、法適化に伴う水道事業会計負担金及び補助金の皆増（１２０，６４９千円）によるものである。水道事業会計及び一部事務組合等には、引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、近年好転傾向にあったが、平成２６年度の大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備事業に要した公債費の増により再び悪化している。公債費のピークは、平成３３年度になると見込まれ、普通交付税の合併算定替え特例の廃止と重なり、今後厳しい財政運営となることが予想される。今後は、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率９５．９％のうち公債費（２２．５％）以外では、人件費が（２５．１％）、物件費（１３．８％）、維持補修費（０．７％）、扶助費（３．９％）、補助費等（１８．１％）、繰出金（１１．７％）となっており、類似団体平均と同水準である。今後は、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度において財源不足が生じたことから財政調整基金２０４百万円の取崩しを行なったこと、特産品加工施設整備事業の財源として１２９百万円を取崩したこと、保育園の建替え財源として１１６百万円を取崩したこと等により、基金全体として３９０百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替え特例の縮減と公債費の増加等に伴い、財源が不足することから、中長期的には財政調整基金の残高は減少していく見通しである。今後は、財政調整基金残高の見通し等を勘案しつつ、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積立てていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替え特例の縮減と公債費の増加に伴い、平成２９年度において財源不足が生じたことから、２０４百万円の取崩しを行なったことにより減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、合併算定替え特例の縮減と公債費増加の影響などから、平成４３年度には約５１４百万円（標準財政規模比約１３％）まで落ち込む見通しとなっており、これを下回ることの無いよう努める。

減債基金

（増減理由）三重県市町村振興協会からの消防救急デジタル無線整備支援交付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）当町では満期一括償還地方債の借入れがないため、標準ルール（発行額の３．３％）に基づく積立てを行なっていない。今後１０数年間は、財源不足の状態が続く見通しであることから、上記交付金などの特定財源がある場合を除き、減債基金の残高は運用益（利息）を積立てるに留まる見通しである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金合併に伴う住民の一体感の醸成又は地域振興・学校建設基金町立学校の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる・福祉基金社会福祉を目的とする事業の資金に充てる（増減理由）・学校建設基金：今後１０年以内を目処に予定している小学校の建替え財源として１００百万円を積立てたことによる増加・農林業後継者育成基金：特産品加工施設整備事業と町有林施業の財源として１２９百万円を取崩したことによる減少・福祉基金：老健施設貸付料等６百万円を積立てた一方で、保育園の建替え財源として１１６百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・学校建設基金：今後１０年以内を目処に予定している小学校１校の建替え財源として、財政状況を見ながら可能な限り積立てを行なう。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を１７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。そのなか、有形固定資産減価償却率は、平成２８年度から若干であるが減少した。今後は、現在策定作業を進めている個別施設計画に基づいた維持管理を適切に進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町債発行の抑制を図ってきた結果、将来負担比率は減少しているが、類似団体よりも高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成22年度から保育園、診療所及び集会所などの公共施設の更新を進めてきたことから、当該事業に係る町債残高が多額になっている一方で、老朽化した公共施設が更新されてきたことによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や現在策定を進める個別施設計画に基づき、更新ありきの視点から複合化、集合化や長寿命化など、新たな視点の取組みを進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向であり、類似団体より高い水準ではあるが、その乖離は年々縮小している。また、将来負担比率は、昨年度に比べてほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても高い水準となっている。将来負担比率は、近年の統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行が影響していると考えられる。これらの指標が今後悪化することがないよう、現在、町債発行の抑制に取り組んでおり、引続き公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。