大台町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年３月末３７．１％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。このため、今後とも職員の定員管理適正化と人件費抑制に努める。また緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較して１．６％悪化している。これは物件費や補助費、公債費などの経常的経費は前年度から減額となる一方、臨時財政対策債が前年度と比較して減少したためである。平成２２年度以降、類似団体平均を下回る状況が続いており、今後も事業の選択と集中による地方債発行の抑制、行政の効率化により義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは類似団体の中で人口が下位に属していることに加え、町域が広く分散しているため、支所、出張所、学校、保育園などの施設が多いことが要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度のラスパイレス指数は、時限的な国家公務員給与の削減措置により前年度から上昇した。しかし国家公務員の給与削減措置が無いとした場合、ラスパイレス指数は９４．５となり、例年とほぼ同じ値で推移している。今後も引き続き、職員の定員・給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因として、類似団体の中では人口が下位に属していること、町域が広く分散し支所、出張所、学校、保育園などへの配置が多いことなどがあげられる。引き続き勧奨退職制度の適用や現業職員の退職不補充を実施する一方で、職員の年齢構成を平準化し円滑な業務執行を図るため、計画的な新規採用も実施し、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

経年比較において年々改善しているが、平成２２年度以降実施している簡易水道統合事業に係る簡易水道事業特別会計への繰出金増加などにより、悪化していくことが見込まれる。今後も大台町総合計画に基づき事業の選択と集中を図り、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増などにより、比率は年々改善しており、財政的に健全な状態にあるが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、地方債在高と公営企業債の元利償還金に対する繰出金が多いことがあげられる。今後も簡易水道事業特別会計への繰出金増加が見込まれることから、普通建設事業の選択と集中による地方債残高の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い。前年度と比較して上がっているのは、台風１２号等大雨に対する警戒態勢に伴う時間外手当の増加などが要因となっている。今度も引き続き職員の定員管理適正化と人件費抑制に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度以降ほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。今後も行政全般において業務の効率化等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。扶助費については、今後も横ばいで推移していくものと見込んでいる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。今後は簡易水道統合事業の実施に伴う簡易水道事業特別会計への繰出金増加や、保険給付費増に伴う国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金の増加が見込まれる。そのため、簡易水道事業特別会計においては経費の削減に努めるとともに料金の値上げによる事業運営の安定化を図る。また国民健康保険特別会計においては、健康づくり事業の展開や各種健診の推進による給付費の抑制や保険料の適正化に努める。

補助費等の分析欄

消防やし尿・ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、その結果、経常収支比率が類似団体を上回っている。一部事務組合等には引き続き徹底した行政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、経年比較では平成１９年度以降減少している。今後は、平成２０年度以降の国の経済危機対策を受けて実施した大型事業に係る元利償還金が増加する見込みである。そのため総合計画に沿って、緊急度・住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な地方債発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費全体に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回った状態で推移している。しかし、これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費や国民健康保険事業会計の保険給付費の増などによる繰出金増加が懸念されるため、引き続き行政の効率化による経費抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析