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報徳病院
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末４２．３％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理適正化による人件費抑制や「財政改善の取組み」を進めることによる物件費及び補助費等の抑制に努めるとともに、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。
前年度と比較し２．３％改善したが、類似団体平均を上回っている。類似団体平均を上回る要因として、報徳病院の診療所化に伴い、企業会計を廃止し一般会計へ編入したことにより、人件費を始めとする義務的経費が増加したことと、公債費が増加傾向にあることである。人件費の削減に努めるため、従来から実施してきた技能労務職員と定数を超える医療職員の退職不補充を引続き実施する。また、交付税の完全一本算定を迎える令和３年度に向け、事業の廃止・縮小を検討するなど経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施するなど、より一層の定員管理に努めるとともに、行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。
人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因は、町域が広く分散し、支所、出張所、学校、保育園などの配置が多いことや、診療所に従事する医療職員が含まれていることからである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進等を実施するなど、より一層の定員管理に努める。
平成２６～２７年度に実施した統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備に要した地方債に係る公債費の増加などにより、平成２９年度より数値が悪化した。今後の公債費は、平成３０年度と同水準で推移する見込みであり、実質公債費比率は悪化することが見込まれる。今後は、繰上げ償還の実施等を検討しつつ、大台町総合計画に基づき、普通建設事業等の選択と集中を図り、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。
統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、平成２６年度から数値が悪化したが、地方債の発行抑制に努めてきたことから、数値は改善傾向にある。今後は、充当可能基金の減少も見込まれていることから、大台町総合計画に基づき、普通建設事業の選択と集中により地方債の発行抑制を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低い水準である。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進等を実施するなど、より一層の人件費抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してほぼ同水準となっている。平成３０年度は、土砂災害情報システム改修などの比較的規模の大きい事業の皆減により０．７％改善された。今後は行政全般において、事業の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が懸念される。ラジオ体操の推奨や各種検診の受診率向上を図るなど、健康寿命の延伸に係る施策を推進し扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。平成３０年度は、生活排水処理事業特別会計への繰出金の減と国民健康保険事業特別会計への財政補てん分繰出金の減により数値は０．２％改善された。今後は、介護給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、給付費の抑制を図るべく、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進していく。
広域消防やし尿・ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、その結果、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。昨年度との経年比較では、ほぼ同水準での推移となった。水道事業会計及び一部事務組合等には、引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成２６～２７年度の大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備事業に要した公債費の増により悪化傾向であり、類似団体平均より高い数値で推移している。平成３０年度～令和５年度が公債費のピーク期間になると見込まれ、普通交付税の合併算定替え特例の廃止と重なり、今後厳しい財政運営となることが想定される。今後は、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める。
経常収支比率９３．６％のうち公債費（２２．２％）以外では、人件費が（２４．２％）、物件費（１３．１％）、維持補修費（０．８％）、扶助費（４．２％）、補助費等（１７．６％）、繰出金（１１．５％）となっており、類似団体平均と比較しても２．６％低くなっている。今後も、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。
（増減理由）平成３０年度において財源不足が生じたことから財政調整基金８３百万円の取崩しを行なったこと、特産品加工施設整備事業の財源として８１百万円を取崩したこと、保育園の建替え財源として１６３百万円を取崩したこと等により、基金全体として２９５百万円の減となった。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替え特例が終了し一本算定となることや公債費の増加等に伴い、今後は、財源が不足する見込みであり、中長期的には財政調整基金の残高は減少していく見通しである。今後は、財政調整基金残高の見通し等を勘案しつつ、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てに努める。
（増減理由）普通交付税の合併算定替え特例の縮減と公債費の増加に伴い、平成２９年度において財源不足が生じたことから、８３百万円の取崩しを行なったことにより減少となった。（今後の方針）財政計画で推計している財政調整基金の残高は、合併算定替え特例の縮減と公債費増加の影響などから、令和１２年度には約５１８百万円まで落ち込む見通しとなっている。今後は、予算編成において、事業の選択と集中を行うなど収支調整を適切に行い、これを下回ることの無いよう努める。
（増減理由）三重県市町村振興協会からの消防救急デジタル無線整備支援交付金の皆減により増減は無い。（今後の方針）当町では満期一括償還方式の地方債借入れがないため、標準ルール（発行額の３．３％）に基づく積立てを行なっていない。今後１０数年間は、財源不足の状態が続く見通しであることから、上記交付金などの特定財源がある場合を除き、減債基金の残高は運用益（利息）を積立てるに留まる見通しである。また、公債費のピーク期間（平成３０年度～令和５年度）では、償還原資として取崩すことも検討を行う予定である。
（基金の使途）主な特的目的基金は次のとおり。・合併振興基金合併に伴う住民の一体感の醸成又は地域振興に資する経費に充てる・学校建設基金町立学校の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる・地場産業振興基金産業振興施設及び第三セクターの経営安定に資する経費に充てる（増減理由）・合併振興基金特産品加工施設整備事業などの財源として１０３百万円を取崩したことによる減少・福祉基金介護老人保健施設の将来の大規模改修に向け６百万円を積立てた一方で、保育園の建替え財源として１６３百万円を取崩したことによる減少・学校建設基金今後１０年以内を目処に予定している小学校の建替え財源として３０百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・学校建設基金今後１０年以内を目処に予定している小学校１校の建替え財源として、財政状況を考慮し可能な限り積立てに努める。・地場産業振興基金将来の施設改修や第三セクターの経営安定のための財源として、産業振興施設の貸付収入を適切に積み立てるよう努める。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を１７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後は、現在策定を進めている個別施設計画に基づいた維持管理を適切に進める必要がある。
平成２８年度から町債の発行については、元金償還額以内、かつ目標数値範囲内とするよう抑制に努めていることから、将来負担額は減少傾向となっている。ただし、町税など業務収入等の減少や町債残高が８８億円であることから、債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっている。今後は、町債発行の抑制の他にも、物件費の抑制及び補助金の見直しなどの業務支出の見直しについて、着実に進めていく必要がある。
町債発行の抑制を図ってきた結果、将来負担比率は減少しているが、類似団体よりも高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成22年度から保育園、診療所及び集会所などの公共施設の更新を進め、平成30年度には宮川特産品加工施設と日進保育園の更新事業が完成したことから、当該事業に係る町債残高が多額になっている一方で、老朽化した公共施設が更新されてきたことによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や現在策定を進める個別施設計画に基づき、更新ありきの視点から複合化、集合化や長寿命化など、新たな視点の取組みや、廃止された公共施設の除却を計画的に進めていく必要がある。
実質公債費比率、将来負担比率とも、類似団体と比較して高くなっている。実質公債費比率、将来負担比率いずれの指標も、近年における統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備など、公営企業会計における公債費への繰出し及び出資や普通会計での地方債発行が影響していると考えられる。これらの指標が今後悪化することがないよう、現在、町債発行の抑制に取り組んでおり、引続き公債費などの適正化に取り組んで行く必要がある。
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