大台町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年３月末３９．３％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。このため、今後とも職員の定員管理適正化と人件費抑制に努める。また緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、前年度と比較し３．１ポイント悪化している。これは、普通交付税が減少したことと、公債費が増加したことが主な要因である。今後は、人件費の削減を推進する為に、従来から実施してきた技能労務職員の退職不補充と、報徳病院の診療所化に伴い民間の老人保健施設へ派遣を行っている医療職員（看護師）の退職不補充に加え、一般行政職員の新規採用抑制を検討する。また、交付税の完全一本算定を迎える平成３３年に向け、事務事業の見直しを更に進めるとともに、必要性・優先度について内部検証を行い、事業の廃止・縮小を検討するなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っているのは、類似団体の中で人口が下位に属していることに加え、町域が広く分散しているため、支所、出張所、学校、保育園などの施設が多いことが要因となっている。前年度と比較して、決算額が増加している要因は、国の制度改正に伴うシステム構築と、防災関連システムの改修等に係る物件費の増加によるものである。今後は行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度のラスパイレス指数は、時限的な国家公務員給与の削減措置により上昇した状態である。平成２６年度は、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、人事院勧告を踏まえて、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因として、類似団体の中では人口が下位に属していること、町域が広く分散し支所、出張所、学校、保育園などへの配置が多いことなどがあげられる。前年度に比較して職員数が増加した要因は、報徳病院の診療所化により特別会計を廃止し一般会計へ編入したことよるものである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を検討し、より一層の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

経年比較において年々改善しているが、今後は統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備などに要した地方債に係る公債費等の増加などにより、悪化していくことが見込まれる。今後は、繰上げ償還の実施を検討しつつ、大台町総合計画に基づき普通建設事業等の選択と集中を図り、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、昨年度と比較して２６．５ポイント悪化している。今後は大台町総合計画に基づき普通建設事業の選択と集中により、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い。今度も引き続き職員の定員管理適正化と人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度以降ほぼ横ばいで推移し、類似団体と比較しても低い数値となっていたが、平成２５年度からネットワーク機器等の整備や国の制度改正に伴うシステム構築、防災関連システムの改修等により数値が悪化している。今後は行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、低い水準にあるが、今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。今後は、統合簡易水道整備事業の実施に伴う簡易水道事業特別会計への繰出金増加や、保険給付費増に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増加が見込まれる。そのため、簡易水道事業特別会計においては経費の削減に努めるとともに平成２７年４月から料金の値上げを実施し、事業運営の安定化を図っている。また国民健康保険特別会計においては、健康づくり事業の展開や各種健診の推進による給付費の抑制や保険料の適正化に努める。

補助費等の分析欄

消防やし尿・ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、その結果、経常収支比率が類似団体を上回っている。一部事務組合等には引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は好転傾向にあったが、類似団体平均を上回っており、大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備事業に充当した町債の公債費の増により、前年度と比較して０．９ポイント悪化した。公債費のピークは平成３３年度となると見込まれ、それまでは、非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後は、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

経常収支比率８６．２％のうち公債費（１８．６％）以外では、人件費が（２１．０％）、物件費（１１．３％）、維持補修費（０．７％）、扶助費（３．６％）、補助費等（１６．５％）、繰出金（１４．６％）となっており、類似団体平均と比較しても３．１％低くなっているが、若干増加傾向にあり、今後は、これまで整備してきた簡易水道事業特別会計の公債費や、国民健康保険事業会計の保険給付費の増などによる繰出金増加が懸念されるため、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析