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人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においても事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の確保を徹底し、財政基盤の強化に努める。
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移していた。令和５年度においては、一部事務組合への負担金の増などの影響で経常支出額が増加したものの、地方交付税等の経常一般財源の増加により、結果として前年度とほぼ同水準（０．２％増）となっている。今後においても地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。
類似団体平均に比べ高くなっている要因は、主に維持補修費であり、老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっているためである。また、光熱水費の高騰や委託料の増により、物件費や維持補修費が年々増加している。今後においても定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。
類似団体平均より高い数値で推移している。人事担当において、長期的な年度別退職者数に基づき、新規採用や再任用者数を決定しており、今後も類似団体平均職員数と比較しながら、人口規模に見合う定員管理に努める。
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。令和５年度単年度では、標準財政規模の増、地方債の元利償還金の減等の影響により比率が減少しており、３年平均の実質公債費率も前年度比１．０％減となっている。今後においても地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。
港湾事業、公営住宅建設事業、庁舎建設事業、一般廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。令和５年度においては、地方債現在高の減や標準財政規模の増、基金への積立を実施したことにより、前年度比１６．９％減となっている。今後においても新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。
これまで人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっていたが、令和２年度以降においては、経常人件費充当の特定財源が増となった影響により、前年度比１．８％の減となり、類似団体平均より低く推移している。今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移していたが、令和３年度以降は年々増加しており、類似団体より高い率となっている。主な要因としては、光熱水費の高騰や委託料の増加に加え、特定財源が減少したことによるものである。今後においても公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。令和５年度においては、前年度と比較して経常支出額が増加しているものの、普通交付税等の経常の一般財源も増加していることから、前年度比で０．１％増と、ほぼ同水準で推移している。今後においても事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。令和５年度においては、地方交付税等の経常の一般財源が増加した影響により、前年度比０．２％減となっている。今後は各特別会計の繰出金等で減少を見込んでおり、比率の下降が見込まれる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。令和５年度においては、主に一部事務組合への負担金の増加により、前年度比１．２％増となっている。今後においても一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底するほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。
公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後においても地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、人件費や扶助費、その他に係る率が低いことが挙げられ、令和５年度においては、物件費及び補助費の率が増加したものの、人件費と扶助費の率が減少しているため、前年度と同率となっている。
（増減理由）令和５年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に６８百万円、「ふるさと納税基金」に８７百万円を積み立てたほか、「財政調整基金」に１５０百万円、「町債管理基金」に１６百万円、「学校整備基金」に８０百万円などの積み立てを行い、合計で４０２百万円の積立額となった。また、文化センター修繕費などの財源として「文化センター維持基金」を２百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を２３百万円、リゾートパークの大規模改修事業費などの財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を２７百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、「森林環境譲与税基金」を４百万円、「町史編さん基金」を１百万円、寄付者の以降に沿った事業の財源として、「まちづくり推進基金」を４百万円、「ふるさと納税基金」を３５百万円、合計で１０２百万円の取崩額となり、基金全体の残高は令和５年度末で３００百万円の増となった。（今後の方針）今後も町税の減が見込まれる中、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う一方、計画的に基金の積み立てを行うことにより、基金全体の残高維持を目指す。
（増減理由）令和５年度では前年度決算剰余金により１５０百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）各年度の一般会計決算において剰余金が生じた場合は、可能な範囲で財政調整基金の積積み立てを積極的に行う。
（増減理由）令和５年度は臨時財政対策債償還のための経費として地方交付税の基準財政需要額の臨時費目に臨時財政対策基金費が創設されたことに伴い、１６百万円の積立を実施した。（今後の方針）令和６年度、令和７年度において取り崩しを行う。
（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・ふるさと納税基金：寄付者の意向に沿った事業に充てる・学校整備基金：学校の建設・維持補修（増減理由）令和５年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に６８百万円、「ふるさと納税基金」に８７百万円を積み立てたほか、「学校整備基金」に８０百万円などの積み立てを行い、合計で２３５百万円の積立額となった。また、文化センター修繕費などの財源として「文化センター維持基金」を２百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を２３百万円、リゾートパークの大規模改修事業費などの財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を２７百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、「森林環境譲与税基金」を４百万円、「町史編さん基金」を１百万円、寄付者の以降に沿った事業の財源として、「まちづくり推進基金」を４百万円、「ふるさと納税基金」を３５百万円、合計で１０２百万円の取崩額となり、その他目的基金の残高は令和５年度末で１３３百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：平成２８年度の制度導入以降、寄附件数も年々増加し、毎年度安定的に積み立てを行っている。今後においても、寄附金の積み立てと寄附者の意向に沿った取り崩しを計画的に行い、基金残高の増を目指す。学校整備基金：令和８年度開校を目指す義務教育学校の整備に向けて計画的に積立を実施する。
公共施設等総合管理計画において、人口減少や人口構造の変化を見据えて縮減に取り組むものとしており、施設の集約化・複合化、廃止・統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率は、昭和４０、５０年代に建設された建物もあることから類似団体と比較して高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。
多額の地方債発行額を要した庁舎建設事業（平成２４～２６年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成２６～２９年度）に係る地方債現在高が将来負担額の高い要因であり、類似団体平均より高くなっている。一方で、新発債の発行額抑制により、将来負担額は減少傾向にあり、令和２～３年度にかけて経常一般財源の増加により、数値が大幅に改善している。今後は、義務教育学校の建設（令和４～７年度）による将来負担額の増額が見込まれるものの、義務教育学校建設関係以外の新発債の発行抑制や基金の取崩抑制・積立に引き続き取り組むことで、比率の抑制に努める。
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、低下傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は、昭和40、50年代に建設された学校や集会所の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。
実質公債費比率は類似団体平均よりも高い比率となっているが、令和３年度以降は、元利償還金の減少などにより比率は改善している。将来負担比率についても同様に類似団体平均よりも高い比率となっているが、新発債の抑制により、減少を続けている。類似団体平均よりも高くなっている主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道