岩内町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.9%63.6%005001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においても事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の確保を徹底し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：50/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移していた。令和４年度においては、地方交付税等の経常一般財源が減少した影響により、前年度比４．５％増となっている。今後においても地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。

類似団体内順位：54/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっている要因は、主に維持補修費であり、老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっているためである。また、光熱水費の高騰や委託料の増により、物件費や維持補修費が年々増加している。今後においても定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。

類似団体内順位：49/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。

類似団体内順位：36/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。人事担当において、長期的な年度別退職者数に基づき、新規採用や再任用者数を決定しており、今後も類似団体平均職員数と比較しながら、人口規模に見合う定員管理に努める。

類似団体内順位：55/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。令和４年度単年度では、標準財政規模の増、地方債の元利償還金の減等の影響により比率が減少しており、３年平均の実質公債費率も前年度比１．０％減となっている。今後においても地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。

類似団体内順位：66/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

港湾事業、公営住宅建設事業、庁舎建設事業、一般廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。令和４年度においては、地方債現在高の減や標準財政規模の増、基金への積立を実施したことにより、前年度比１１．６％減となっている。今後においても新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。

類似団体内順位：63/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっていたが、令和２年度以降においては、経常人件費充当の特定財源が増となった影響により、前年度比０．７％の増となり、類似団体平均より低く推移している。今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。

類似団体内順位：22/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移していたが、令和３年度以降は年々増加しており、類似団体より高い率となっている。主な要因としては、光熱水費の高騰や委託料の増加に加え、特定財源が減少したことによるものである。今後においても公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。

類似団体内順位：55/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。令和４年度においては、経常の扶助費の一般財源は前年度と同程度であるものの、地方交付税等の経常一般財源が減（分母の減）となった影響により、前年度比０．４％増となっている。今後においても事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位：26/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。令和４年度においては、経常の一般財源は前年度と同程度であるものの、地方交付税等の経常一般財源が減となった影響により、前年度比０．７％増となっている。今後は各特別会計の繰出金等で減少を見込んでおり、比率の下降が見込まれる。

類似団体内順位：19/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。令和４年度においては、経常の一般財源は前年度を下回っているものの、地方交付税等の経常一般財源が減となった影響により、前年度比０．７％増となっている。今後においても一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底するほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。

類似団体内順位：47/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後においても地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位：58/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、人件費や扶助費、その他に係る率が低いことが挙げられるが、令和４年度においては、物件費の率が増加したことにより、前年度より４．４％増加している。

類似団体内順位：29/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、基金への積立、再生可能エネルギー転換促進調査業務の実施により前年度より増加しているものの、他団体よりも低い水準となっている。・民生費は、障害介護給付金等の増により増加傾向にあり、令和３・４年度では保育所整備事業の実施により大きく増となっている。・労働費は、令和３年度に実施した人材開発センター大規模改修事業が終了したことにより大幅な減となっている。・商工費は、令和４年度に実施したプレミアム付商品券発行事業などにより大幅な増となっている。・土木費は、道路橋りょう事業、河川事業、公営住宅事業などの大型事業が多いことにより、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後においても計画的な事業実施により、事業費の平準化を目指す。・公債費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。今後においても地方債の計画的な発行により、金額の圧縮を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７８９，７６２円となっている。・補助費等は、令和２年度に特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことにより大幅な増なっており、令和４年度については、プレミアム付商品券発行事業や水道事業会計補助事業の実施により、他団体と比較し高くなっている。・投資及び出資金は、下水道事業会計に対する出資金であり、下水道整備事業の計画的実施に伴い、今後も増となるものと見込んでいる。・維持補修費は、類似団体に比べ高い水準にある。除排雪対策費のほか、老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっており、今後も同程度で推移する見込みである。・公債費は、類似団体に比べ高い水準にある。平成１８年度には地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、港湾事業、公営住宅整備事業等の大型事業の地方債償還が影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の標準財政規模比は平成２４年度以降減少傾向にあったが、令和元年度以降は普通交付税の増等の影響により増となり、実質単年度収支の比率もプラスを維持している。人口減に伴う町税等の減や公共施設の維持費等の増により、収支均衡を図ることが厳しい中、計画的な事業実施や経費圧縮、自主財源の確保を徹底して実施している。今後においても公共施設の整備・改修等の大型事業を控えていることから、より計画的に実質収支の均衡を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計臨海部土地造成事業特別会計

分析欄

一般会計においては、各会計の収支も鑑みつつ、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している。各会計においては、水道事業会計の黒字額は令和３年度まで減少傾向にあったが、令和４年度に料金改定を実施したことで増加に転換している。臨海部土地造成事業特別会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字を維持している。全会計の連結実質赤字比率は、黒字を維持しており、今後においても各会計の収支を注視しつつ、黒字の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１８年度に地方債の借換えを実施したことに伴い、元利償還金については、当分の間、ほぼ同水準で推移する見込みである。庁舎建設に伴う地方債の元金償還が平成２９年度に始まったほか、岩内地方衛生組合の一般廃棄物中間処理施設建設事業に対する負担金に伴う地方債の元金償還が平成３０年度以降に順次始まっている。令和２年度以降については元利償還金の額は前年度から減で推移している。今後も公共施設の整備・改修等の大型事業に伴う地方債の新規発行を予定していることから、今後の地方債発行を計画的に進めることにより、比率の適正化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は庁舎建設や岩内地方衛生組合の一般廃棄物中間処理施設建設事業に対する負担金に伴う地方債の発行により増加していたが、それらの元金償還が始まり、平成３０年度以降は減少している。今後においても、公共施設の整備・改修等の大型事業に伴う地方債の新規発行を予定していることから、今後の地方債発行を計画的に進めることにより、比率の適正化を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

令和４年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に１百万円、「ふるさと納税基金」に５５百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てたほか、「財政調整基金」に３００百万円、「学校整備基金」に１２０百万円、「公共用施設維持修繕・維持補修基金」に４５百万円、「地域公共交通活性化基金」に１０百万円、「町史編さん基金」に３０百万円、「森林環境譲与税基金」に２百万円の積み立てを行い、合計で５６４百万円の積立額となった。また、文化センター修繕費などの財源として「文化センター維持基金」を４百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を７百万円、スキー場リフトの修繕費、リゾートパークの大規模改修事業費などの財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を１２百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、ふるさと納税の寄附者の意向に沿った事業の財源として「ふるさと納税基金」を９百万円、合計で３５百万円の取崩額となり、基金全体の残高は令和４年度末で５２９百万円の増となった。（今後の方針）今後も町税の減が見込まれる中、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う一方、計画的に基金の積み立てを行うことにより、基金全体の残高維持を目指す。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度では前年度決算剰余金により３００百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）各年度の一般会計決算において剰余金が生じた場合は、可能な範囲で財政調整基金の積積み立てを積極的に行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度には臨時財政対策債償還のための経費として地方交付税の基準財政需要額の臨時費目に臨時財政対策基金費が創設されたことに伴い、５１百万円の積立を実施したが、令和４年度では増減はない。（今後の方針）令和３年度の臨時財政対策債償還のために積立を実施した５１百万円については、令和７年度に償還が始まることから、計画的に取崩を実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・ふるさと納税基金：寄付者の意向に沿った事業に充てる・学校整備基金：学校の建設・維持補修（増減理由）令和４年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に１百万円、「ふるさと納税基金」に５５百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てたほか、「学校整備基金」に１２０百万円、「公共用施設維持修繕・維持補修基金」に４５百万円、「地域公共交通活性化基金」に１０百万円、「町史編さん基金」に３０百万円、「森林環境譲与税基金」に２百万円の積み立てを行い、合計で２６４百万円の積立額となった。また、文化センター修繕費などの財源として「文化センター維持基金」を４百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を７百万円、スキー場リフトの修繕費、リゾートパークの大規模改修事業費などの財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を１２百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、ふるさと納税の寄附者の意向に沿った事業の財源として「ふるさと納税基金」を９百万円、合計で３５百万円の取崩額となり、その他目的基金の残高は令和４年度末で２２９百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：平成２８年度の制度導入以降、寄附件数も年々増加し、毎年度安定的に積み立てを行っている。今後においても、寄附金の積み立てと寄附者の意向に沿った取り崩しを計画的に行い、基金残高の増を目指す。学校整備基金：令和８年度開校を目指す義務教育学校の整備に向けて計画的に積立を実施する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画において、人口減少や人口構造の変化を見据えて縮減に取り組むものとしており、施設の集約化・複合化、廃止・統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率は、昭和４０、５０年代に建設された建物もあることから類似団体と比較して高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：32/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

多額の地方債発行額を要した庁舎建設事業（平成２４～２６年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成２６～２９年度）に係る地方債現在高が将来負担額の高い要因であり、類似団体平均より高くなっている。一方で、新発債の発行額を抑することにより、将来負担額は減少傾向にあり、令和２年度以降は経常一般財源の増加により、大幅に数値が改善しており、令和３年度は前年度比－６９．７％となっている。引き続き新発債の発行抑制や基金の取崩抑制・積立に取り組む。

類似団体内順位：62/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、低下傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は、昭和40、50年代に建設された学校や集会所の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。

55.4％55.7％58.4％63.9％67.2％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均よりも高い比率となっているが、令和３年度では元利償還金の減少などにより比率は改善している。将来負担比率についても同様に類似団体平均よりも高い比率となっているが、新発債の抑制により、減少を続けている。類似団体平均よりも高くなっている主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。・平成２４～２６年度庁舎建設事業地方債発行額１１．８億円・平成２６～２９年度一般廃棄物中間処理施設・最終処分場整備事業地方債発行額１９．６億円今後も保育所整備事業や義務教育学校整備事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、引き続き新発債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

12.5％14.3％15.2％15.4％15.5％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校２校中学校２校の４施設あるが、いずれも昭和４０、５０年代に建設された施設で老朽化が進んでいることから、４施設を集約し、義務教育学校の整備を進めている。保育所については、３施設あるうちの２施設の統合を決定し、令和２年度から令和４年度にかけて新保育所の整備事業を実施している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと福祉施設である。体育館については、廃校となった小学校の体育館を活用している町民体育館は昭和５１年度の建設で、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当施設は、学校の集約化事業である義務教育学校整備事業において、学校体育館として使用するため改修される予定である。福祉施設については、昭和６０年度に建設された老人福祉センターの有形固定資産減価償却率が高くなっている。当施設は新耐震基準に適合しており、平成２３年度に外壁等の改修を実施済であることから、現時点で使用上の問題はなく、今後も適切な修繕を行いながら当面の間の稼働を予定している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等資産…資産総額が毎年度減少傾向にあったが、令和3年度では634百万円(2.6%)増加している。増加の要因としては、流動資産(現金預金、基金)が増加したことによるものである。負債･･･平成29年度までは増加していたものの、平成30年度以降は減少しており、令和2年度から令和3年度では230百万円(△2.1%)減少している。減少の要因としては、地方債の償還残高の減少等により固定負債が減少したことによるものである。○全体、連結資産については、一般会計等と同様に流動資産の増加により全体、連結ともに増加している。負債については、一般会計等では減少している一方で、下水道事業の流動負債が増加したことなどに伴い、全体、連結ともに増加している。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等平成29年度から令和元年度までは、純経常行政コストは減少を続けていたが、令和2年度、令和3年度は令和元年度と比較すると増加している。増加した要因としては、各種給付金事業により移転費用(補助費等)が増加したためである。○全体、連結全体、連結についても、一般会計等と同様、移転費用(補助費等)の増により増加している。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等平成29年度から平成30年度までは、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はマイナスとなっている。令和元年度以降については、純行政コストが減少し、税収等が増加したことにより本年度差額はプラスとなっている。引き続き、徴収業務の強化により税収等の増加に努める。○全体、連結全体、連結についても一般会計と同様の傾向が見られ、全体ついては一般会計等と同様にプラスとなっている。連結については、純行政コストの増加により、令和元年度まではマイナスとなっていたが、令和2年度以降ではプラスとなっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等業務活動収支・・・補助金等の支出が減少しており、税収等補助金収入が支出の増を上回ったことにより、令和3年度については、507百万円収支が改善している。投資活動収支・・保育所整備事業などにより投資活動支出が増加しており、収支としては624百万円収支が悪化し、△960百万円となった。財務活動収支･･･地方債発行収入の増加により、272百万円収支が改善している。○全体、連結全体、連結の業務活動収支では、一般会計等と同様の理由で収支が改善している。全体、連結の投資活動収支では、一般会計等と同様の理由で収支が悪化している。。全体、連結の財務活動収支では、一般会計等と同様の理由で収支が改善している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、年々上昇傾向にあったが、令和元年度以降は減少している。新規に発行する地方債を抑制することにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同数値となっている。令和2年度、令和3年度においては、各種給付金事業により補助金等が増加していること、新型コロナウイルス感染症対策として物件費の支出が増えたことなどにより、純行政コストが増加している。類似団体も同様の推移となっており、感染症対策が縮小されていくに伴い、今後は減少するものと見込んでいる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、その差は例年減少傾向にある。主なものは地方債残高であり、新規に発行する地方債を抑制することにより、負債合計は年々減少傾向にある。一方で、令和3年度においては、人口減少によりひとりあたり負債額が前年度と比較し増加している。今後は、地方債を抑制し、負債総額の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、令和3年度では類似団体との差は0.7となっている。令和2年度、令和3年度の経常費用は、移転費用(補助費等)、物件費の増加により上昇しているが、経常費用削減の取り組みにより、他団体との差は減少傾向にあるため、今後も経費削減に取り組んでいく。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町