北海道岩内町の財政状況（2017年度）

人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においては、事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移している。平成２９年度においては、経常支出額の減や経常一般財源額の増等の影響により、前年度比2.5％減となっている。今後も地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。

定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。

平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。

類似団体平均より高い数値で推移している。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を進めており、今後も毎年度一定数の定年退職者が予定されていることから、適切な定員管理に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。平成２９年度においては、基準財政需要額算入額の減や標準財政規模の減等の影響により、前年度比1.1％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。

港湾事業、公営住宅建替事業、庁舎建設事業などの大型建設事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。平成２９年度においては、公営企業債等繰入見込額の減や基準財政需要額算入見込額の増等の影響により、前年度比5.2％減となっている。今後も新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度に退職手当組合負担金の増により率が大きく上昇した平成２９年度では率は下がったものの、類似団体平均より高くなっている。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続していることが挙げられる。今後も公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。

その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い繰出金が補助金に変わったため、低い水準で推移していたが、今後は介護給付費等の増により、上昇が見込まれる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。今後も後期高齢者や子ども教育保育に係る給付費負担金等の増による率の上昇が見込まれることから、一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底し、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。

公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後も地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、物件費や扶助費に係る率が類似団体平均よりも低くなっていることが挙げられる。

実質収支額については、年々減少していたが、平成２９年度では増となり、実質単年度収支が黒字となっている。人口減に伴う町税や普通交付税の減等により、収支均衡を図ることが厳しい中、計画的な事業実施や経費圧縮、自主財源の確保を徹底して実施している。今後においても公共施設の整備・改修等の大型事業を控えていることから、より計画的に実質収支の均衡を図っていく。

（増減理由）指定寄付により、「漁業振興基金」に１０百万円、「ふるさと納税基金」に１０百万円を積み立てた一方、温泉や都市公園の管理費等の財源として「地域振興基金」を３５百万円、「まちづくり推進基金」を１６百万円、漁業施設の改修費等の財源として「漁業振興基金」を１４百万円取り崩したこと等により、基金全体としては４６百万円の減となった。（今後の方針）今後においても、人口減に伴う町税や普通交付税の減等により収支均衡を図ることが厳しくなることから、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う予定であり、中長期的には基金残高は減少する見込みである。

（増減理由）平成２８年度に４０百万円の取り崩しを行ったが、平成２９年度は大きな増減はない。（今後の方針）各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合は、その一部又は全部を積み立てる。

（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）積み立てや取り崩しの計画はない。

（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・地域振興基金：町の地域振興（公共施設・生活環境等整備事業、産業振興事業、水道事業、保健・医療・福祉事業）（増減理由）指定寄付により、「漁業振興基金」に１０百万円、「ふるさと納税基金」に１０百万円を積み立てた一方、温泉や都市公園の管理費等の財源として「地域振興基金」を３５百万円、「まちづくり推進基金」を１６百万円、漁業施設の改修費等の財源として「漁業振興基金」を１４百万円取り崩したこと等により、４６百万円の減となった。（今後の方針）公共用施設維持修繕・維持補修基金：平成３０年度に実施する岩内地方文化センターの屋上防水等改修事業の財源として１７８百万円を取り崩す予定。

実質公債費比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、類似団体平均より高い比率で推移しており、将来負担比率についても、同様となっている。主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。・平成２４～２６年度庁舎建設事業地方債発行額１１．８億円・平成２６～２９年度一般廃棄物中間処理施設・最終処分場整備事業地方債発行額１９．６億円これらの地方債は、平成２９年度から元金の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き新発債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは平成27年度では類似団体平均を下回っていたが、平成28年度は岩内地方衛生組合が実施する一般廃棄物中間処理施設整備事業に対する負担金の額が大幅に増加したため、類似団体平均を上回ることとなった。ただし、当組合への負担金が例年を大きく上回る状況は当該事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後の平成30年度には類似団体平均並みの水準となる見込みである。

受益者負担比率は、平成27年度では類似団体平均を上回っていたが、平成28年度には岩内地方衛生組合負担金の額が大幅に増加したため経常費用が増加し、類似団体平均を下回ることとなった。また、経常収益は前年度から45百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。