北海道岩内町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においては、事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移している。平成２９年度においては、経常支出額の減や経常一般財源額の増等の影響により、前年度比２．５％減となっている。今後も地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を進めており、今後も毎年度一定数の定年退職者が予定されていることから、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。平成２９年度においては、基準財政需要額算入額の減や標準財政規模の減等の影響により、前年度比１．１％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。

将来負担比率の分析欄

港湾事業、公営住宅建替事業、庁舎建設事業などの大型建設事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。平成２９年度においては、公営企業債等繰入見込額の減や基準財政需要額算入見込額の増等の影響により、前年度比５．２％減となっている。今後も新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度に退職手当組合負担金の増により率が大きく上昇した平成２９年度では率は下がったものの、類似団体平均より高くなっている。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続していることが挙げられる。今後も公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い繰出金が補助金に変わったため、低い水準で推移していたが、今後は介護給付費等の増により、上昇が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。今後も後期高齢者や子ども教育保育に係る給付費負担金等の増による率の上昇が見込まれることから、一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底し、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後も地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、物件費や扶助費に係る率が類似団体平均よりも低くなっていることが挙げられる。

基金全体

（増減理由）指定寄付により、「漁業振興基金」に１０百万円、「ふるさと納税基金」に１０百万円を積み立てた一方、温泉や都市公園の管理費等の財源として「地域振興基金」を３５百万円、「まちづくり推進基金」を１６百万円、漁業施設の改修費等の財源として「漁業振興基金」を１４百万円取り崩したこと等により、基金全体としては４６百万円の減となった。（今後の方針）今後においても、人口減に伴う町税や普通交付税の減等により収支均衡を図ることが厳しくなることから、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う予定であり、中長期的には基金残高は減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に４０百万円の取り崩しを行ったが、平成２９年度は大きな増減はない。（今後の方針）各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合は、その一部又は全部を積み立てる。

減債基金

（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）積み立てや取り崩しの計画はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・地域振興基金：町の地域振興（公共施設・生活環境等整備事業、産業振興事業、水道事業、保健・医療・福祉事業）（増減理由）指定寄付により、「漁業振興基金」に１０百万円、「ふるさと納税基金」に１０百万円を積み立てた一方、温泉や都市公園の管理費等の財源として「地域振興基金」を３５百万円、「まちづくり推進基金」を１６百万円、漁業施設の改修費等の財源として「漁業振興基金」を１４百万円取り崩したこと等により、４６百万円の減となった。（今後の方針）公共用施設維持修繕・維持補修基金：平成３０年度に実施する岩内地方文化センターの屋上防水等改修事業の財源として１７８百万円を取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

庁舎建設事業（平成２４～２６年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成２６～２９年度）に係る多額の地方債発行額が将来負担額が高い要因としてあり、類似団体平均より高い数値となっている。新発債の発行額を抑制していることにより、将来負担額は減少傾向にあるが、充当可能財源（基金や都市計画税収）も減少傾向にあるため、数値の大幅な減少は見込めないが、引き続き新発債の発行抑制や基金の積立・取り崩し抑制に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、類似団体平均より高い比率で推移しており、将来負担比率についても、同様となっている。主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。・平成２４～２６年度庁舎建設事業地方債発行額１１．８億円・平成２６～２９年度一般廃棄物中間処理施設・最終処分場整備事業地方債発行額１９．６億円これらの地方債は、平成２９年度から元金の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き新発債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。