北海道岩内町の財政状況（2020年度）

人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においても事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の確保を徹底し、財政基盤の強化に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移していた。令和２年度においては、経常支出額の減や地方交付税等の経常一般財源の増の影響により、前年度比6.9％減となっている。今後においても地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。

類似団体平均に比べ高くなっている要因は、主に維持補修費であり、老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっているためである。また、年々増加傾向にある中で令和２年度の増加幅が特に大きくなっている要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により物件費や維持補修費が増しているためである。今後においても定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。

平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。

類似団体平均より高い数値で推移している。現在、人事担当において、長期的な年度別退職者数に基づき、新規採用や再任用者数を決定しており、今後も類似団体平均職員数と比較しながら、人口規模に見合う定員管理に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。令和２年度においては、標準財政規模の増はあるものの、地方債の元利償還金の増等の影響により、前年度比0.1％増となっている。今後においても地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。

港湾事業、公営住宅建設事業、庁舎建設事業、一般廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。令和２年度においては、地方債現在高の減や標準財政規模の増等の影響により、前年度比14.5％減となっている。今後においても新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。

これまで人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっていたが、令和２年度においては、常勤職員の基本給等が減となり、経常人件費充当の特定財源が増（主に電源立地地域対策交付金）となった影響により、前年度比3.6％減となり、類似団体平均より低くとなっている。退職者の補充制限による職員数の減により、今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続していることが挙げられる。今後においても公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。令和２年度においては、経常の扶助費の一般財源は前年度と同程度であるものの、地方交付税等の経常一般財源が増（分母の増）となった影響により、前年度比0.2％減となっている。今後においても事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。

その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い繰出金が補助金に変わったため、低い水準で推移している。令和２年度においては、後期高齢者医療療養給付費負担金が減となった影響により前年度比2.0％減となっている。今後は各特別会計の繰出金等で減少を見込んでおり、比率の下降が見込まれる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。令和２年度においては、下水道事業会計補助金や消防組合負担金が減となった影響により、前年度比2.2％減となっている。今後においても一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底し、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。

公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後においても地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、物件費や扶助費、その他に係る率が低いことが挙げられるが、令和２年度においては、人件費や補助費等、その他に係る比率の減り幅が大きいことにより、類似団体平均との差が大きくなっている。

実質収支額の標準財政規模比は平成２４年度以降減少傾向にあったが、令和元年度以降は普通交付税の増等の影響により増となり、実質単年度収支の比率も増となっている。人口減に伴う町税等の減や公共施設の維持費等の増により、収支均衡を図ることが厳しい中、計画的な事業実施や経費圧縮、自主財源の確保を徹底して実施している。今後においても公共施設の整備・改修等の大型事業を控えていることから、より計画的に実質収支の均衡を図っていく。

（増減理由）令和２年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に３１百万円、「ふるさと納税基金」に３０百万円、「漁業振興基金」に１０百万円、「財政調整基金」に１百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円、「学校整備基金」に１百万円を積み立てたほか、「公共用施設維持修繕・維持補修基金」に９百万円、「森林環境譲与税基金」に１百万円を積み立てを行い、合計で８４百万円の積立額となった。また、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を７百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、ふるさと納税の寄附者の意向に沿った事業の財源として「ふるさと納税基金」を２百万円、老人福祉センター等の修繕費の財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を２百万円を取り崩したことにより、合計で１４百万円の取崩額となり、基金全体の残高は令和２年度末で７０百万円の増となった。（今後の方針）今後も町税の減が見込まれる中、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う一方、ふるさと納税基金の積み立てを行うことにより、基金全体の残高維持を目指す。

（増減理由）平成２８年度に４０百万円、平成３０年度に８百万円の取り崩しを行ったことにより減となっており、令和２年度では指定寄附により１百万円の積み立てを行っている。（今後の方針）各年度の一般会計決算において剰余金が生じた場合は、可能な範囲で財政調整基金の積積み立てを積極的に行う。

（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）町としての積み立てや取り崩しの計画はない。

（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・地域振興基金：町の地域振興（公共施設・生活環境等整備事業、産業振興事業、水道事業、保健・医療・福祉事業）（増減理由）令和２年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に３１百万円、「ふるさと納税基金」に３０百万円、「漁業振興基金」に１０百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円、「学校整備基金」に１百万円を積み立てたほか、「公共用施設維持修繕・維持補修基金」に９百万円、「森林環境譲与税基金」に１百万円を積み立てを行い、合計で８３百万円の積立額となった。また、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を７百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、ふるさと納税の寄附者の意向に沿った事業の財源として「ふるさと納税基金」を２百万円、老人福祉センター等の修繕費の財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を２百万円を取り崩したことにより、合計で１４百万円の取崩額となり、その他特定目的基金の残高は令和２年度末で６９百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：平成２８年度の制度導入以降、寄附件数も年々増加し、毎年度安定的に積み立てを行っている。今後においても、寄附金の積み立てと寄附者の意向に沿った取り崩しを計画的に行い、基金残高の増を目指す。

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口減少や人口構造の変化を見据えて縮減に取り組むものとしており、施設の集約化・複合化、廃止・統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率は資産の取得により令和２年度においては減少しているものの、昭和40、50年代に建設された建物もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。

多額の地方債発行額を要した庁舎建設事業（平成２４～２６年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成２６～２９年度）に係る地方債現在高が将来負担額の高い要因としてあり、類似団体平均より高い数値となっているが、新発債の発行額を抑制していることにより、将来負担額は減少傾向にあり、令和２年度では経常一般財源の増加により、大幅に数値が改善した。引き続き新発債の発行抑制や基金の積立・取崩抑制に取り組んでいく。

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、低下傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は令和２年度においては減少したものの、昭和40、50年代に建設された学校や集会所の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。

実質公債費比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、類似団体平均より高い比率で推移している。将来負担比率についても同様に類似団体平均よりも高い比率となっているが、新発債の抑制により、減少を続けている。類似団体平均よりも高くなっている主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。・平成２４～２６年度庁舎建設事業地方債発行額１１．８億円・平成２６～２９年度一般廃棄物中間処理施設・最終処分場整備事業地方債発行額１９．６億円今後も保育所整備事業や義務教育学校整備事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、引き続き新発債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同数値となっているが、平成28年度では類似団体平均値を上回っている。これは一部事務組合が実施する大型事業により、負担金の額が大幅に増加したためである。当組合の事業終了後の平成29年度以降は類似団体平均とほぼ同数値であり、今後も経常費用等の圧縮を図り、類似団体平均値以下の水準の維持に努める。

受益者負担比率は、平成28年度以降、類似団体平均を大きく下回ることとなったが、令和2年度では類似団体との差は0.4に縮小されている。令和2年度の経常費用は、移転費用(補助費等)の増加により大幅に上昇しており、前年度よりも当該値は減少したものの、類似団体の平均値も減少していることから、当該値の差は大きくならなかった。