北海道岩内町の財政状況（2016年度）

・衛生費は、岩内地方衛生組合による老朽施設の建替事業に係る負担金の増が影響し、大幅な増となっている。当組合による施設整備事業は今後も継続するため、衛生費については、当面の間高く推移するものと見込んでいる。・土木費は、道路事業、公営住宅事業、港湾事業などの大型建設事業が多いことにより、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も計画的な事業実施により、事業費の平準化を目指す。・公債費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制に努めており、金額の圧縮を図っていく。

・歳出決算総額は、住民一人当たり588,085円となっている。・補助費等は、岩内地方衛生組合による老朽施設の建替事業に係る負担金の増が影響し、大幅な増となっている。当組合による施設整備事業は今後も継続するため、補助費等については、当面の間高く推移するものと見込んでいる。・投資及び出資金は、下水道事業会計に対する出資金であり、下水道整備事業の計画的実施に伴い、今後も増となるものと見込んでいる。・公債費は、類似団体に比べ高い水準にある。平成１８年度には地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ってはいるものの、港湾事業、公営住宅整備事業等の大型建設事業の地方債償還が影響している。今後も地方債の計画的な発行により、金額の圧縮を図っていく。

一般会計においては、各会計の収支も鑑みつつ、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している。各会計においては、水道事業会計が高水準で推移しているほか、臨海部土地造成事業特別会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が黒字となっている。全会計の連結実質赤字比率は、黒字を維持しており、今後においても、各会計の収支を注視しつつ、黒字の維持に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施したことに伴い、元利償還金については、当分の間、ほぼ同水準で推移する見込みにあるが、庁舎建設に伴う地方債の元金償還が平成２９年度から開始となることや岩内地方衛生組合による施設整備事業に伴う地方債の新規発行が今後も続くことから、今後の地方債発行を計画的に進めることで、比率の適正化を図る。

これまで、新規発行の地方債を計画的に抑制していたことから、一般会計等に係る地方債の現在高は、減少傾向にあったが、庁舎建設に伴う地方債の発行により、一時的に残高が増加した。今後においては、岩内地方衛生組合による施設整備事業に伴う地方債の新規発行が続くことから、地方債発行を計画的に進めることで、比率の適正化を図る。

平成27年度一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が93%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進め、公共施設等の適正管理に努める。

平成27年度一般会計等において、経常費用は6,353百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも1,103百万円多くなっている。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,350百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。施設の集約化等を進めて公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。

平成27年度一般会計等において、税収等の財源(6,293百万円)が純行政コスト(6,002百万円)を上回ったことから、本年度差額は291百万円となっている。町税等の徴収強化により税収等の増収に努め、引き続き、純資産の増加を図る。

平成27年度一般会計等において、業務活動収支は707百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出(829百万円)により、▲388百万円となった。また、財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲424百万円となっており、本年度末資金残高は▲105百万円となった。引き続き、適正な地方債発行額を維持することにより、実質公債費比率や将来負担比率の抑制に努める。

平成27年度において、住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設の維持費や更新費の抑制を目的として公共施設の集約化等を進めることから、当該数値は減少するものと見ている。2.資産と負債の比率平成27年度において、純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、負債の76%を占める多額の地方債が要因となっている。近年は適正な地方債の発行を努めることにより地方債残高は減少しており、今後は負債の減少による当該比率の上昇が見込まれる。3.行政コストの状況平成27年度において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設の集約化等により維持費等の抑制を図り、行政コストの削減に努める。

平成27年度において、純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、負債の76%を占める多額の地方債が要因となっている。近年は適正な地方債の発行を努めることにより地方債残高は減少しており、今後は負債の減少による当該比率の上昇が見込まれる。3.行政コストの状況平成27年度において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設の集約化等により維持費等の抑制を図り、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債の76%を占める多額の地方債が要因となっている。近年は適正な地方債の発行に努め、地方債の償還額が発行額を上回っていることから、今後は負債の減少が見込まれる。5.受益者負担の状況平成27年度において、受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。経常費用については、公共施設等の適正管理に努め、維持補修費を含む物件費の抑制をを図る。