末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においては、事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移している。平成２８年度においては、普通交付税や臨時財政対策債等の減の影響により、前年度比４．１％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より高い数値で推移している。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を進めており、今後も毎年度一定数の定年退職者が予定されていることから、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。平成２８年度においては、普通交付税や臨時財政対策債の減等の影響により、前年度比０．６％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。 | 将来負担比率の分析欄港湾事業、公営住宅建替事業、庁舎建設事業などの大型建設事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。平成２８年度においては、地方債現在高の増や普通交付税、臨時財政対策債の減等の影響により、前年度比６．０％増となっている。今後も新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、例年類似団体平均より低い率で推移していたが、平成２８年度においては、退職手当組合負担金の増等により、類似団体平均より高い率となっている。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続していることが挙げられる。今後も公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い繰出金が補助金に変わったため、低い水準で推移していたが、今後は介護給付費等の増により、上昇が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。今後も岩内地方衛生組合による老朽施設の建替事業に伴い率の上昇が見込まれるが、他の一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底し、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後も地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、物件費や扶助費に係る率が類似団体平均よりも低くなっていることが挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、岩内地方衛生組合による老朽施設の建替事業に係る負担金の増が影響し、大幅な増となっている。当組合による施設整備事業は今後も継続するため、衛生費については、当面の間高く推移するものと見込んでいる。・土木費は、道路事業、公営住宅事業、港湾事業などの大型建設事業が多いことにより、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も計画的な事業実施により、事業費の平準化を目指す。・公債費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制に努めており、金額の圧縮を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５８８，０８５円となっている。・補助費等は、岩内地方衛生組合による老朽施設の建替事業に係る負担金の増が影響し、大幅な増となっている。当組合による施設整備事業は今後も継続するため、補助費等については、当面の間高く推移するものと見込んでいる。・投資及び出資金は、下水道事業会計に対する出資金であり、下水道整備事業の計画的実施に伴い、今後も増となるものと見込んでいる。・公債費は、類似団体に比べ高い水準にある。平成１８年度には地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ってはいるものの、港湾事業、公営住宅整備事業等の大型建設事業の地方債償還が影響している。今後も地方債の計画的な発行により、金額の圧縮を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い比率で推移しており、将来負担比率についても、同様となっている。主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。・平成２４～２６年度庁舎建設事業地方債発行額１１．８億円・平成２６～２９年度一般廃棄物中間処理施設整備事業地方債発行額１５．２億円等これらの地方債の償還は、平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成27年度一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が93%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成27年度一般会計等において、経常費用は6,353百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも1,103百万円多くなっている。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,350百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。施設の集約化等を進めて公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成27年度一般会計等において、税収等の財源(6,293百万円)が純行政コスト(6,002百万円)を上回ったことから、本年度差額は291百万円となっている。町税等の徴収強化により税収等の増収に努め、引き続き、純資産の増加を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成27年度一般会計等において、業務活動収支は707百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出(829百万円)により、▲388百万円となった。また、財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲424百万円となっており、本年度末資金残高は▲105百万円となった。引き続き、適正な地方債発行額を維持することにより、実質公債費比率や将来負担比率の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成27年度において、住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設の維持費や更新費の抑制を目的として公共施設の集約化等を進めることから、当該数値は減少するものと見ている。2.資産と負債の比率平成27年度において、純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、負債の76%を占める多額の地方債が要因となっている。近年は適正な地方債の発行を努めることにより地方債残高は減少しており、今後は負債の減少による当該比率の上昇が見込まれる。3.行政コストの状況平成27年度において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設の集約化等により維持費等の抑制を図り、行政コストの削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成27年度において、純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、負債の76%を占める多額の地方債が要因となっている。近年は適正な地方債の発行を努めることにより地方債残高は減少しており、今後は負債の減少による当該比率の上昇が見込まれる。3.行政コストの状況平成27年度において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設の集約化等により維持費等の抑制を図り、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成27年度において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設の集約化等により維持費等の抑制を図り、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債の76%を占める多額の地方債が要因となっている。近年は適正な地方債の発行に努め、地方債の償還額が発行額を上回っていることから、今後は負債の減少が見込まれる。5.受益者負担の状況平成27年度において、受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。経常費用については、公共施設等の適正管理に努め、維持補修費を含む物件費の抑制をを図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成27年度において、受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。経常費用については、公共施設等の適正管理に努め、維持補修費を含む物件費の抑制をを図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,