北海道岩内町の財政状況（2019年度）

人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においては、事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移している。令和元年度においては、経常支出額の増の影響により、前年度比0.5％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。

定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。

平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。

類似団体平均より高い数値で推移している。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を進めており、今後も毎年度一定数の定年退職者が予定されていることから、適切な定員管理に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。令和元年度においては、単年度では地方債の元利償還金額の減等の影響により、前年度比0.8％減となったものの、単年度の比率が低い平成２８年度が平均対象から外れたため、３ヶ年平均では0.2％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。

港湾事業、公営住宅建設事業、庁舎建設事業、一般廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。令和元年度においては、地方債現在高の減や充当可能基金額の増等の影響により、前年度比13.6％減となっている。今後も新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっている。令和元年度においては、共済組合等負担金が増となった一方で、使用料等の充当財源が減った影響により、前年度比0.6％増となっている。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続していることが挙げられる。今後も公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。

その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い繰出金が補助金に変わったため、低い水準で推移していたが、今後は介護給付費等の増により、上昇が見込まれる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。令和元年度においては、子どものための教育・保育給付費負担金の新規支出の影響により、前年度比1.3％増となっている。今後も一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底し、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。

公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後も地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、物件費や扶助費に係る率が類似団体平均よりも低くなっていることが挙げられる。

実質収支額については、減少傾向にあったが、令和元年度では普通交付税の増等の影響により増となり、実質単年度収入についても黒字となっている。人口減に伴う町税等の減や公共施設の維持費等の増により、収支均衡を図ることが厳しい中、計画的な事業実施や経費圧縮、自主財源の確保を徹底して実施している。今後においても公共施設の整備・改修等の大型事業を控えていることから、より計画的に実質収支の均衡を図っていく。

（増減理由）指定寄附により、「ふるさと納税基金」に１９百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てた一方、がん検診や予防接種等の財源として「地域福祉基金」を１１百万円、ふるさと納税の寄附者の意向に沿った事業の財源として「ふるさと納税基金」を９百万円、美術館改修の財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を８百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を７百万円取り崩したことにより、基金全体としては４百万円の減となった。（今後の方針）今後においても、町税や普通交付税の減が見込まれることから、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う一方、ふるさと納税基金の積み立てを行うことにより、基金全体の残高維持を目指す。

（増減理由）平成２８年度に４０百万円、平成３０年度に８百万円の取り崩しを行ったことにより、減となっている。（今後の方針）各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合は、その一部又は全部を積み立てる。

（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）積み立てや取り崩しの計画はない。

（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・地域振興基金：町の地域振興（公共施設・生活環境等整備事業、産業振興事業、水道事業、保健・医療・福祉事業）（増減理由）指定寄附により、「ふるさと納税基金」に１９百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てた一方、がん検診や予防接種等の財源として「地域福祉基金」を１１百万円、ふるさと納税の寄附者の意向に沿った事業の財源として「ふるさと納税基金」を９百万円、美術館改修の財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を８百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を７百万円取り崩したことにより、４百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：平成２８年度の制度導入以降、寄附件数も年々増加し、毎年度安定的に積み立てを行っている。今後においても、寄附金の積み立てと寄附者の意向に沿った取り崩しを計画的に行い、基金残高の増を目指す。

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口減少や人口構造の変化を見据えて縮減に取り組むものとしており、施設の集約化・複合化、廃止・統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。

多額の地方債発行額を要した庁舎建設事業（平成２４～２６年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成２６～２９年度）に係る地方債現在高が将来負担額の高い要因としてあり、類似団体平均より高い数値となっている。新発債の発行額を抑制していることにより、将来負担額は減少傾向にある一方で、充当可能財源（基金や都市計画税収）も減少傾向にあるため、比率の大幅な減少は見込めないが、引き続き新発債の発行抑制や基金の積立・取崩抑制に取り組んでいく。

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、低下傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、要因としては、昭和40、50年代に建設された学校や集会所の割合が高いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。

実質公債費比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、類似団体平均より高い比率で推移しており、将来負担比率についても、同様となっている。主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。・平成２４～２６年度庁舎建設事業地方債発行額１１．８億円・平成２６～２９年度一般廃棄物中間処理施設・最終処分場整備事業地方債発行額１９．６億円これらの地方債は、平成３０年度から順次元金償還が始まり、令和３年度以降は全借入年度の元金償還があるため、今後も実質公債費比率の上昇が見込まれる。引き続き新発債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成28年度では類似団体平均値を上回っている。これは一部事務組合が実施する大型事業により、負担金の額が大幅に増加したためである。当組合の事業終了後の平成29年度以降は類似団体平均を若千下回っており、今後も経常費用等の圧縮を図り、類似団体平均値以下の水準の維持に努める。

受益者負担比率は、平成27年度では類似団体平均を上回っていたが、平成28年度には一部事務組合負担金の額が大幅に増加したため経常費用が増加し、類似団体平均を下回ることとなった。平成29年度以降は、経常費用は減少傾向にあることから比率は上昇している。