北海道岩内町の財政状況（2022年度）
北海道岩内町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においても事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の確保を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移していた。令和４年度においては、地方交付税等の経常一般財源が減少した影響により、前年度比4.5％増となっている。今後においても地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっている要因は、主に維持補修費であり、老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっているためである。また、光熱水費の高騰や委託料の増により、物件費や維持補修費が年々増加している。今後においても定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より高い数値で推移している。人事担当において、長期的な年度別退職者数に基づき、新規採用や再任用者数を決定しており、今後も類似団体平均職員数と比較しながら、人口規模に見合う定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。令和４年度単年度では、標準財政規模の増、地方債の元利償還金の減等の影響により比率が減少しており、３年平均の実質公債費率も前年度比1.0％減となっている。今後においても地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。
将来負担比率の分析欄
港湾事業、公営住宅建設事業、庁舎建設事業、一般廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。令和４年度においては、地方債現在高の減や標準財政規模の増、基金への積立を実施したことにより、前年度比11.6％減となっている。今後においても新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
これまで人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっていたが、令和２年度以降においては、経常人件費充当の特定財源が増となった影響により、前年度比0.7％の増となり、類似団体平均より低く推移している。今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移していたが、令和3年度以降は年々増加しており、類似団体より高い率となっている。主な要因としては、光熱水費の高騰や委託料の増加に加え、特定財源が減少したことによるものである。今後においても公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。令和４年度においては、経常の扶助費の一般財源は前年度と同程度であるものの、地方交付税等の経常一般財源が減（分母の減）となった影響により、前年度比0.4％増となっている。今後においても事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。令和４年度においては、経常の一般財源は前年度と同程度であるものの、地方交付税等の経常一般財源が減となった影響により、前年度比0.7％増となっている。今後は各特別会計の繰出金等で減少を見込んでおり、比率の下降が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。令和４年度においては、経常の一般財源は前年度を下回っているものの、地方交付税等の経常一般財源が減となった影響により、前年度比0.7％増となっている。今後においても一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底するほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後においても地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、人件費や扶助費、その他に係る率が低いことが挙げられるが、令和４年度においては、物件費の率が増加したことにより、前年度より4.4％増加している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、基金への積立、再生可能エネルギー転換促進調査業務の実施により前年度より増加しているものの、他団体よりも低い水準となっている。・民生費は、障害介護給付金等の増により増加傾向にあり、令和３・４年度では保育所整備事業の実施により大きく増となっている。・労働費は、令和３年度に実施した人材開発センター大規模改修事業が終了したことにより大幅な減となっている。・商工費は、令和４年度に実施したプレミアム付商品券発行事業などにより大幅な増となっている。・土木費は、道路橋りょう事業、河川事業、公営住宅事業などの大型事業が多いことにより、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後においても計画的な事業実施により、事業費の平準化を目指す。・公債費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。今後においても地方債の計画的な発行により、金額の圧縮を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり789,762円となっている。・補助費等は、令和2年度に特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことにより大幅な増なっており、令和４年度については、プレミアム付商品券発行事業や水道事業会計補助事業の実施により、他団体と比較し高くなっている。・投資及び出資金は、下水道事業会計に対する出資金であり、下水道整備事業の計画的実施に伴い、今後も増となるものと見込んでいる。・維持補修費は、類似団体に比べ高い水準にある。除排雪対策費のほか、老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっており、今後も同程度で推移する見込みである。・公債費は、類似団体に比べ高い水準にある。平成１８年度には地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、港湾事業、公営住宅整備事業等の大型事業の地方債償還が影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比は平成２４年度以降減少傾向にあったが、令和元年度以降は普通交付税の増等の影響により増となり、実質単年度収支の比率もプラスを維持している。人口減に伴う町税等の減や公共施設の維持費等の増により、収支均衡を図ることが厳しい中、計画的な事業実施や経費圧縮、自主財源の確保を徹底して実施している。今後においても公共施設の整備・改修等の大型事業を控えていることから、より計画的に実質収支の均衡を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては、各会計の収支も鑑みつつ、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している。各会計においては、水道事業会計の黒字額は令和３年度まで減少傾向にあったが、令和４年度に料金改定を実施したことで増加に転換している。臨海部土地造成事業特別会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字を維持している。全会計の連結実質赤字比率は、黒字を維持しており、今後においても各会計の収支を注視しつつ、黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成１８年度に地方債の借換えを実施したことに伴い、元利償還金については、当分の間、ほぼ同水準で推移する見込みである。庁舎建設に伴う地方債の元金償還が平成２９年度に始まったほか、岩内地方衛生組合の一般廃棄物中間処理施設建設事業に対する負担金に伴う地方債の元金償還が平成３０年度以降に順次始まっている。令和２年度以降については元利償還金の額は前年度から減で推移している。今後も公共施設の整備・改修等の大型事業に伴う地方債の新規発行を予定していることから、今後の地方債発行を計画的に進めることにより、比率の適正化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は庁舎建設や岩内地方衛生組合の一般廃棄物中間処理施設建設事業に対する負担金に伴う地方債の発行により増加していたが、それらの元金償還が始まり、平成３０年度以降は減少している。今後においても、公共施設の整備・改修等の大型事業に伴う地方債の新規発行を予定していることから、今後の地方債発行を計画的に進めることにより、比率の適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
令和４年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に１百万円、「ふるさと納税基金」に５５百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てたほか、「財政調整基金」に３００百万円、「学校整備基金」に１２０百万円、「公共用施設維持修繕・維持補修基金」に４５百万円、「地域公共交通活性化基金」に１０百万円、「町史編さん基金」に３０百万円、「森林環境譲与税基金」に２百万円の積み立てを行い、合計で５６４百万円の積立額となった。また、文化センター修繕費などの財源として「文化センター維持基金」を４百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を７百万円、スキー場リフトの修繕費、リゾートパークの大規模改修事業費などの財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を１２百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、ふるさと納税の寄附者の意向に沿った事業の財源として「ふるさと納税基金」を９百万円、合計で３５百万円の取崩額となり、基金全体の残高は令和４年度末で５２９百万円の増となった。（今後の方針）今後も町税の減が見込まれる中、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う一方、計画的に基金の積み立てを行うことにより、基金全体の残高維持を目指す。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度では前年度決算剰余金により３００百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）各年度の一般会計決算において剰余金が生じた場合は、可能な範囲で財政調整基金の積積み立てを積極的に行う。
減債基金
（増減理由）令和３年度には臨時財政対策債償還のための経費として地方交付税の基準財政需要額の臨時費目に臨時財政対策基金費が創設されたことに伴い、５１百万円の積立を実施したが、令和４年度では増減はない。（今後の方針）令和３年度の臨時財政対策債償還のために積立を実施した５１百万円については、令和７年度に償還が始まることから、計画的に取崩を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・ふるさと納税基金：寄付者の意向に沿った事業に充てる・学校整備基金：学校の建設・維持補修（増減理由）令和４年度では、指定寄附により、「まちづくり推進基金」に１百万円、「ふるさと納税基金」に５５百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てたほか、「学校整備基金」に１２０百万円、「公共用施設維持修繕・維持補修基金」に４５百万円、「地域公共交通活性化基金」に１０百万円、「町史編さん基金」に３０百万円、「森林環境譲与税基金」に２百万円の積み立てを行い、合計で２６４百万円の積立額となった。また、文化センター修繕費などの財源として「文化センター維持基金」を４百万円、漁業振興事業の財源として「漁業振興基金」を７百万円、スキー場リフトの修繕費、リゾートパークの大規模改修事業費などの財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を１２百万円、地場産業サポートセンターの維持費の財源として「地場産業サポートセンター維持運営基金」を３百万円、ふるさと納税の寄附者の意向に沿った事業の財源として「ふるさと納税基金」を９百万円、合計で３５百万円の取崩額となり、その他目的基金の残高は令和４年度末で２２９百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：平成２８年度の制度導入以降、寄附件数も年々増加し、毎年度安定的に積み立てを行っている。今後においても、寄附金の積み立てと寄附者の意向に沿った取り崩しを計画的に行い、基金残高の増を目指す。学校整備基金：令和８年度開校を目指す義務教育学校の整備に向けて計画的に積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画において、人口減少や人口構造の変化を見据えて縮減に取り組むものとしており、施設の集約化・複合化、廃止・統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率は、昭和40、50年代に建設された建物もあることから類似団体と比較して高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
多額の地方債発行額を要した庁舎建設事業（平成24～26年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成26～29年度）に係る地方債現在高が将来負担額の高い要因であり、類似団体平均より高くなっている。一方で、新発債の発行額抑制により、将来負担額は減少傾向にあり、令和２～３年度にかけて経常一般財源の増加により、数値が大幅に改善している。今後は、義務教育学校の建設（令和４～７年度）による将来負担額の増額が見込まれるものの、義務教育学校建設関係以外の新発債の発行抑制や基金の取崩抑制・積立に引き続き取り組むことで、比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、低下傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は、昭和40、50年代に建設された学校や集会所の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均よりも高い比率となっているが、令和３年度以降は、元利償還金の減少などにより比率は改善している。将来負担比率についても同様に類似団体平均よりも高い比率となっているが、新発債の抑制により、減少を続けている。類似団体平均よりも高くなっている主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設と認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校２校中学校２校の４施設あるが、いずれも昭和４０、５０年代に建設された施設で老朽化が進んでいることから、４施設を集約し、新たな義務教育学校の整備を進めている。保育所については、３施設あるうちの２施設の統合し、令和２年度から令和４年度にかけて新保育所の整備事業を実施した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと福祉施設である。体育館については、廃校となった小学校の体育館を活用している町民体育館は昭和５１年度の建設で、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当施設は、学校の集約化事業である義務教育学校整備事業において、学校体育館として使用するため改修される予定である。福祉施設については、昭和６０年度に建設された老人福祉センターの有形固定資産減価償却率が高くなっている。当施設は新耐震基準に適合しており、平成２３年度に外壁等の改修を実施済であることから、現時点で使用上の問題はなく、今後も適切な修繕を行いながら当面の間の稼働を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等資産…資産総額が令和2年度まで減少傾向にあったが、令和3年度から増加傾向にあり、令和4年度では、前年度と比べて769百万円(3.1%)増加している。増加の要因としては、主に流動資産(現金預金、基金)が増加したことによるものである。負債･･･令和3年度までは減少傾向であったものの、令和4年度は、前年度と比較して103百万円(0.9%)増加している。増加の要因としては、主に流動負債(賞与等引当金)が増加したことによるものである。○全体、連結資産については、一般会計等と同様に流動資産の増加により全体、連結ともに増加している。負債については、一般会計等では増加している一方で、水道事業の流動負債(預かり金、1年内償還予定地方債等)が減少したことなどに伴い、全体、連結ともに減少している。
2.行政コストの状況
○一般会計等純経常行政コストは、令和2年度に例年と比較して大きく増加したものの、その後は減少傾向にある。令和4年度は、前年度と比べて△50百万円と微減しており、減少した要因としては経常収益が増加したことによる。○全体、連結全体、連結においては、一般会計等とは逆に、水道、下水道事業会計などで、移転費用が増加したことに伴い、純経常行政コストは増加している。
3.純資産変動の状況
○一般会計等平成29年度から平成30年度までは、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はマイナスとなっている。令和元年度以降については、純行政コストが減少し、税収等が増加したことにより本年度差額はプラスとなっている。引き続き、徴収業務の強化により税収等の増加に努める。○全体、連結全体、連結についても一般会計と同様の傾向が見られ、全体ついては一般会計等と同様にプラスとなっている。連結については、純行政コストの増加により、令和元年度まではマイナスとなっていたが、令和2年度以降ではプラスとなっている
4.資金収支の状況
○一般会計等業務活動収支・・・業務支出は全体的に増加傾向にあるが、業務収入におけるその他の収入が増加したことで、令和4年度については、30百万円収支が改善している。投資活動収支･･･保育所整備事業や義務教育学校整備事業、都市公園(いわないリゾートパーク、含翠園)の大規模改修工事などにより投資活動支出が増加しており、収支としては506百万円収支が悪化し、△1,466百万円となった。財務活動収支・・・地方債償還支出が減少し、地方債発行収入の増加により、109百万円収支が改善している。○全体、連結全体、連結の業務活動収支では、一般会計等の影響により、収支が改善している。全体、連結の投資活動収支では、一般会計等の影響により、収支が悪化している。全体、連結の財務活動収支では、水道事業において地方債発行収入の増加により、73百万円収支が改善しているが、下水道事業において、地方債等償還支出が579百万円増加したため、収支が悪化している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、年々上昇傾向にあったが、令和元年度以降は減少傾向にある。令和4年度は、保育所や義務教育学校の整備などで新規に発行する地方債が増加したが、今後も補助金交付金等の有効活用などにより、新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同数値となっている。令和2年度においては、各種給付金事業により補助金等が増加していること、新型コロナウイルス感染症対策として物件費の支出が増えたことなどにより、純行政コストが増加している。類似団体も同様の推移となっている。昨今は、感染症対策が縮小傾向にあるものの、物価高騰の影響から、物件費の減少は見込めず、今後も同様の水準または増加に転じるものと推測している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、主なものは地方債残高である。令和4年度においては、「2.資産の負債と比率」で述べたとおり、新規で発行する地方債が増加しているほか、人口減少の影響もあり、住民一人当たり負債額が増加している。今後も補助金交付金等の有効活用などにより、新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度までは類似団体平均を下回っていたものの、令和4年度では大きく上回っている。経常費用は、その他の業務費用などが増加により、前年度と比べて232百万円増加しているが、最も高かった令和2年度と比較すると、△962百万円となっている。経常収益は、過去5年間で最も高い数値になっているものの、使用料及び手数料は1百万円しか増加しておらず、ほとんどはその他の収益(財産売払収入、プレミアム商品券販売収入等)で、突発的な上昇であると推察している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道岩内町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。