北海道岩内町の財政状況（2018年度）
北海道岩内町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減や水産業の衰退等のため財政基盤が弱体化しており、類似団体平均より低い数値で推移している。今後においては、事務事業の見直しや合理化の取組みを更に進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり、類似団体平均より高い率で推移している。平成３０年度においては、経常支出額の増の影響により、前年度比2.8％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により元利償還金の平準化を継続するとともに、事務事業の見直しによる経常支出の抑制を進める一方、自主財源の確保に努め、比率の適正化と安定化を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理の適正化による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制を更に進め、類似団体平均の額を下回るように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１６年度以降、人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より高い数値で推移している。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を進めており、今後も毎年度一定数の定年退職者が予定されていることから、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。平成３０年度においては、地方債の元利償還金額の増等の影響により、前年度比1.0％増となっている。今後も地方債の計画的な発行により、元利償還金の平準化を継続し、比率の適正化と安定化を目指す。
将来負担比率の分析欄
港湾事業、公営住宅建設事業、庁舎建設事業、一般廃棄物中間処理施設建設事業などの大型事業の実施に伴う地方債現在高等の影響により、類似団体平均より高い率で推移している。平成３０年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減等の影響により、前年度比2.3％減となっている。今後も新規事業を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、比率の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっている。平成３０年度においては、国庫支出金等の充当財源が減り、充当一般財源が増えた影響により、前年度比0.7％増となっている。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同程度で推移する見込みである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続していることが挙げられる。今後も公共施設の適正配置等の検討を進め、更なる費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い繰出金が補助金に変わったため、低い水準で推移していたが、今後は介護給付費等の増により、上昇が見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い率で推移している。平成３０年度においては、岩内地方衛生組合負担金の充当一般財源が増えた影響により、前年度比1.5％増となっている。今後も子ども教育・保育に係る給付費負担金等の増による率の上昇が見込まれることから、一部事務組合や各種団体等も含めた事務事業の精査を徹底し、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しを検討していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均より高い率で推移している。今後も地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を進め、計画的な地方債の発行を行うことにより、公債費の水準を抑えるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い率で推移している。要因としては、物件費や扶助費に係る率が類似団体平均よりも低くなっていることが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費は、平成２９年度に役場庁舎等原子力放射線防護対策工事を実施したことにより大幅な増となったが、工事終了により、平成３０年度には、例年並の類似団体平均より低い水準に戻っている。・商工費は、平成３０年度にパークゴルフ場造成工事を実施したことにより、大幅な増となっている。今後は例年並みに戻るものと見込んでいる。・土木費は、道路事業、公営住宅事業、港湾事業などの大型事業が多いことにより、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も計画的な事業実施により、事業費の平準化を目指す。・公債費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、地方債の新規発行の抑制に努めており、金額の圧縮を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり574,948円となっている。・補助費等は、岩内地方衛生組合の一般廃棄物中間処理施設建設事業が平成２９年度で終了したことにより、平成３０年度は大幅に減となっている。・投資及び出資金は、下水道事業会計に対する出資金であり、下水道整備事業の計画的実施に伴い、今後も増となるものと見込んでいる。・維持補修費は、類似団体に比べ高い水準にある。老朽化した道路や公営住宅等の維持補修費が多額となっており、今後も同程度で推移する見込みである。・公債費は、類似団体に比べ高い水準にある。平成１８年度には地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、港湾事業、公営住宅整備事業等の大型事業の地方債償還が影響している。今後も地方債の計画的な発行により、金額の圧縮を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額については、年々減少しており、平成２９年度では増加し、実質単年度収支が黒字となったが、平成３０年度には再び赤字になっている。人口減に伴う町税や普通交付税の減等により、収支均衡を図ることが厳しい中、計画的な事業実施や経費圧縮、自主財源の確保を徹底して実施している。今後においても公共施設の整備・改修等の大型事業を控えていることから、より計画的に実質収支の均衡を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計においては、各会計の収支も鑑みつつ、各経費の圧縮、自主財源の確保等にも努め、黒字を維持している。各会計においては、水道事業会計が高水準で推移しているほか、介護保険特別会計、臨海部土地造成事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が黒字となっている。全会計の連結実質赤字比率は、黒字を維持しており、今後においても、各会計の収支を注視しつつ、黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成１８年度に地方債の借換えを実施したことに伴い、元利償還金については、当分の間、ほぼ同水準で推移する見込みにある。庁舎建設に伴う地方債の元金償還が平成２９年度に始まったほか、岩内地方衛生組合の一般廃棄物中間処理施設建設事業に対する負担金に伴う地方債の元金償還が平成３０年度以降に順次始まることから、令和３年度には元利償還金の額が最大になると見込んでいる。今後も公共施設の整備・改修等の大型事業に伴う地方債の新規発行が見込まれることから、今後の地方債発行を計画的に進めることにより、比率の適正化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
これまで、新規発行の地方債を計画的に抑制していたことから、一般会計等に係る地方債の現在高は、減少傾向にあったが、庁舎建設や岩内地方衛生組合の一般廃棄物中間処理施設建設事業に対する負担金に伴う地方債の発行により、一時的に現在高が増加している。今後においては、公共施設の整備・改修等の大型事業に伴う地方債の発行が見込まれることから、今後の地方債発行を計画的に進めることにより、比率の適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）指定寄付により、「ふるさと納税基金」に１７百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てた一方、岩内地方文化センターの改修等の財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を１８１百万円、温泉や都市公園の管理費等の財源として「地域振興基金」を３３百万円、「まちづくり推進基金」を１４百万円、漁業施設の改修費等の財源として「漁業振興基金」を２５百万円取り崩したこと等により、基金全体としては２６２百万円の減となった。（今後の方針）今後においても、人口減に伴う町税や普通交付税の減等により収支均衡を図ることが厳しくなることから、各特定目的基金の使途に合った事業の財源として取り崩しを行う予定であり、中長期的には基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度に４０百万円、平成３０年度に８百万円の取り崩しを行ったことにより、減となっている。（今後の方針）各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合は、その一部又は全部を積み立てる。
減債基金
（増減理由）大きな増減はない。（今後の方針）積み立てや取り崩しの計画はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・漁業振興基金：町の漁業振興・地域振興基金：町の地域振興（公共施設・生活環境等整備事業、産業振興事業、水道事業、保健・医療・福祉事業）（増減理由）指定寄付により、「ふるさと納税基金」に１７百万円、「社会福祉事業基金」に１百万円を積み立てた一方、岩内地方文化センターの改修等の財源として「公共用施設維持修繕・維持補修基金」を１８１百万円、温泉や都市公園の管理費等の財源として「地域振興基金」を３３百万円、「まちづくり推進基金」を１４百万円、漁業施設の改修費等の財源として「漁業振興基金」を２５百万円取り崩したこと等により、２５４百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税基金：平成２８年度に制度導入した後、寄附件数も増加し、毎年度安定的に積み立てを行っている。今後は、寄附者の意向に沿った事業の財源として取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
多額の地方債発行額を要した庁舎建設事業（平成２４～２６年度）や一般廃棄物中間処理施設等整備事業（平成２６～２９年度）に係る地方債現在高が将来負担額の高い要因としてあり、類似団体平均より高い数値となっている。新発債の発行額を抑制していることにより、将来負担額は減少傾向にある一方で、充当可能財源（基金や都市計画税収）も減少傾向にあるため、比率の大幅な減少は見込めないが、引き続き新発債の発行抑制や基金の積立・取崩抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図っているものの、類似団体平均より高い比率で推移しており、将来負担比率についても、同様となっている。主な要因としては、大型事業による多額の地方債発行がある。・平成２４～２６年度庁舎建設事業地方債発行額１１．８億円・平成２６～２９年度一般廃棄物中間処理施設・最終処分場整備事業地方債発行額１９．６億円これらの地方債は、平成３０年度から順次元金償還が始まり、令和３年度以降は全借入年度の元金償還があるため、今後も実質公債費比率の上昇が見込まれる。引き続き新発債の発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が毎年度減少傾向にあり、平成29年度から平成30年度では649百万円減少(-2.5%)している。減少の要因としては、固定資産の事業用資産やインフラ資産の減価償却による資産の減少が建物取得等による増加を上回っていることによる。また、負債総額は、平成29年度までは増加していたものの平成30年度では平成29年度から307百万円減少(-2.5%)している。減少の要因としては、固定負債の地方債等の減少による。全体会計や連結会計においては、一般会計等の影響により、平成28以降、同様の傾向となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成28年度以降、純経常行政コストは減少傾向にあり、平成29年度から平成30年度では301百万円減少(-4.8%)している。要因としては、業務費用の物件費等が前年度から274百万円増となったものの、一部事務組合の大型事業の終了等により、移転費用の補助費等が575百万円減となったことによる。全体会計においては、一般会計等の影響により平成28年以降、同様の傾向となっている。連結会計においては、平成30年度では補助金等の増により純経常行政コストが前年度から1,646百万円(+16.8%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、平成28年度以降、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はマイナスとなっている。平成29年度から平成30年度では、財源の増加や純行政コストの減により、本年度差額が△342百万円となり、純資産残高は342百万円の減少となったものの、減少幅は抑制されている。これは平成30年度において補助費等の減少により純経常行政コストが減少となったことによる。全体会計は一般会計等と同様の傾向にあり、連結会計における純資産残高は年度により増減している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、平成29年から平成30年度では、一部事務組合の大型事業の終了等により、補助費等支出が大幅に減なったことにより、業務支出が減少し、前年度から403百万円改善して314百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が311百万円減少したこと等により、24百万円改善し、△43百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が353百万円減少したこと等により、399百万円悪化し、△294百万円となった。全体会計は、一般会計等と同様の傾向にあり、連結会計は、投資活動収支は改善傾向にあるものの財務活動収支は悪化傾向にある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、年々上昇傾向にある。新規に発行する地方債を抑制することにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成28年度では類似団体平均値を上回っている。これは一部事務組合が実施する大型事業により、負担金の額が大幅に増加したためである。当組合の事業終了後の平成29年度以降は類似団体平均を若干下回っており、今後も経常費用等の圧縮を図り、類似団体平均値以下の水準の維持に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、年々増加傾向にある。平成28年度においては、一部事務組合負担金のための地方債を762百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、大幅に増加しているが、平成30年度以降は地方債発行額が償還額を下回るため、負債額は減少となる見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、平成27年度では類似団体平均を上回っていたが、平成28年度には一部事務組合負担金の額が大幅に増加したため経常費用が増加し、類似団体平均を下回ることとなった。平成29年度以降は、経常費用は減少傾向にあることから比率は上昇している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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