末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や水産業の衰退等のため、財政基盤が弱体化し、類似団体平均を大幅に下回っている。今後においては、事務事業の見直し、また合理化の取組みを更に推し進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり類似団体平均を下回っている。今後は、計画的な地方債の発行により元利償還金の平準化を継続するほか、自主財源の確保に努め、比率の適正化、また安定化を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄期末手当の削減等による人件費の圧縮、事務事業の見直しによる物件費の抑制により、類似団体平均を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度以降人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄北海道市町村平均及び類似団体平均を若干上回っている。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を推し進めているが、ここ数年の間に多くの定年退職者も想定される中においても、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったため、類似団体平均を若干上回っている。平準化の効果は当分の間続く見込みにあるが、この状態を維持するため、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄港湾事業、公営住宅建替事業などの大型建設事業の実施に伴う、地方債残高の影響等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新規事業等を計画的に実施することで、数値の向上に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に掛かる経常収支比率は低い状態にある。要因としては、退職者の補充制限による職員数の減や職員手当ての独自削減があり、今後も低い水準で推移する見込みである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い状態で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続しているためである。今後は、各施設の統廃合などの検討により、更なる費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い、繰出金が補助金に変わったため低い状態で推移していたが、今後においては介護給付費の増が見込まれるため上昇の見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準で推移している。今後は、岩内地方衛生組合における老朽施設の建替えが予定されており、上昇が見込まれるが、他の一部事務組合や各種団体等も含め、事務事業の精査を徹底し、計画的に推し進めることで、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しも検討していく。 | 公債費の分析欄平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準を図ったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を行い、公債費の水準を抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費充当一般財源の比率が高く、それ以外に係る経常収支比率は類似団体より低めで推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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