北海道岩内町の財政状況（2015年度）

人口の減少や水産業の衰退等のため、財政基盤が弱体化し、類似団体平均を大幅に下回っている。今後においては、事務事業の見直し、また合理化の取組みを更に推し進め、歳出削減を図るとともに自主財源の増加を徹底し、財政基盤の強化に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行により元利償還金の平準化を継続するほか、自主財源の確保に努め、比率の適正化、また安定化を目指す。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、自主財源の減少もあり類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行により元利償還金の平準化を継続するほか、自主財源の確保に努め、比率の適正化、また安定化を目指す。

平成１６年度以降人事院勧告を準拠しており、今後も類似団体と同水準で推移する見込みである。

類似団体平均を若干上回っている。現在「定員管理適正化計画」に基づき適正化を推し進めているが、ここ数年の間に多くの定年退職者も想定される中においても、適切な定員管理に努める。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準化を図ったが、類似団体平均を下回っている。平準化の効果は当分の間続く見込みにあるが、この状態を維持するため、地方債の新規発行の抑制に努める。

港湾事業、公営住宅建替事業、庁舎建設事業などの大型建設事業の実施に伴う、地方債残高の影響等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、新規事業等を計画的に実施するほか、基金の積立を実施することで、数値の向上に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い状況である。退職者の補充制限による職員数の減のため、今後も類似団体平均と同じか低い水準で推移する見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い状態で推移している。要因としては、内部管理費や施設管理費の見直しを行い、支出の抑制を継続しているためである。今後は、各施設の統廃合などの検討により、更なる費用の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。今後も事業の適正な執行により、財政を圧迫しないよう努める。

その他に係る経常収支比率は、平成２０年度に公共下水道事業特別会計に公営企業法の全てを適用したことに伴い、繰出金が補助金に変わったため低い状態で推移していたが、今後においては介護給付費の増が見込まれるため上昇の見込みである。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも高い状態となっている。今後も、岩内地方衛生組合における老朽施設の建替えに伴い、上昇が見込まれるが、他の一部事務組合や各種団体等も含め、事務事業の精査を徹底し、計画的に推し進めることで、負担金や補助金の抑制に努めるほか、奨励的な補助制度の見直しも検討していく。

平成１８年度に地方債の借換えを実施し、公債費の平準を図ったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地方債の新規発行を伴う建設事業等の抑制を行い、公債費の水準を抑えるよう努める。

公債費充当一般財源の比率が高く、それ以外に係る経常収支比率は類似団体より低めで推移している。

実質収支額について、各年度増減しつつ推移しているが、一定水準を維持した中で収支の均衡を図っているものであり、計画的な各事業の実施、経費の圧縮、自主財源の確保を実施している。今後において、岩内地方衛生組合が実施する老朽施設の建替事業などの大型事業が控えており、より計画的に実質収支の均衡を図っていくものである。

当町では、建築から40年以上が経過した施設が複数あるなどの要因により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や統廃合、長寿命化等を進めるほか、平成２９年度以降は、優先順位の高い施設を中心に個別実施計画を策定し、個別施設の適切な更新や除却を進めることにより、有形固定資産減価償却率が下降するものと考えられる。

大型建設事業の実施に伴う地方債残高の増などにより、将来負担比率は類似団体と比較して大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０～５０年代に建設された小学校・中学校４校の有形固定資産減価償却率が８３．０％となっていること、昭和４０～５０年代に建設された施設が２施設ある保育所の有形固定資産減価償却率が７１．７％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

平成１８年度に地方債の借換えにより公債費の平準化を行っているが、類似団体と比較して高い水準にある。一方、将来負担比率は、類似団体と比べて大きく上回っている。主な要因としては、平成２４年度から平成２６年度にかけて行った庁舎建設事業に際し、合計で１１．８億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は、平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。