青森県 >>> 野辺地町
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町民税基準税額の減少により、基準財政収入額は前年度比０．１３％減となった。基準財政需要額は、包括算定経費、地域社会再生事業費、公債費（過疎対策事業債償還費）の増や、交付税再算定による臨時経済対策費の追加等により、前年度比０．６５％の増となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度から０．００２ポイントの減となった。３か年平均では、令和３年度から減少傾向にある。（２年連続０．０１ポイントの減）。歳入確保のため、コンビニ収納、スマホ収納などにより町税等の収納強化に努める。
分母である経常一般財源等歳入については、臨時財政対策債の借入や、地方税及び地方交付税の増等により、増加している（＋２．０％）。分子である経常経費充当一般財源については、職員数の減少による人件費の減や、一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により減少した（－１．７％）。以上により、経常収支比率は前年度比３．５％減少したが、依然として類似団体平均より高い数値となっている。予算編成時に経常経費に限度額を設けるなどの施策を継続していくとともに、ＤＸ化の推進による事務効率化により経常経費の削減に努める。
人件費は、職員数の減少により減少傾向にある。物件費は、物価の高騰により増加傾向にあるが、毎年度当初予算編成方針でシーリングを設定し抑制に努めている。類似団体平均を下回ってはいるものの、シーリングの継続に加え、施設の統廃合など抜本的な改善も検討すべきである。
経験年数階層の変動により前年度より減少し、類似団体平均を下回っている。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。
平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成２１年度から職員の採用を再開し、平成２４年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。
主に一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により、前年度と比べ、単年度では０．８４％の減、３ヶ年平均では０．４％の減となった。今後は、新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まるとともに、統合小学校新築事業のため更に地方債を発行していく必要があることから、元利償還金の額は増加するが、算入公債費等も同時に増えるため、実質公債費比率全体としては増加しない見込みである。
新庁舎建設に伴う地方債の発行により、地方債の現在高が増加したことに伴い、前年度比０．６％の増となった。今後は統合小学校の新築事業が予定されており、財源に地方債を発行する必要があることから、上昇していくことが予想されるが、引き続き充当可能基金への積み立てを継続し、比率の増加抑制に努めていく。
物価高騰の影響などにより、前年度と比較し０．５％上昇した。しかし、当初予算編成方針の中で、経常経費にシーリングを設定するなど、縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。
教育保育給付費や児童手当の減により前年度と比較し０．２％減少しており、類似団体平均を下回った。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。
一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了に伴い、償還元金分の負担金が減となったことなどにより、前年度と比較して１．６％減少した。一部事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいため、依然として類似団体平均より高い数値で推移している。
病院の運営や消防事務を行う一部事務組合に対する負担金が、経常収支比率を大きく押し上げている。一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により、償還利子分の負担金が減となり、前年度と比較して０．３％減少した。引き続き、当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。
平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。今後は、新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まるとともに、統合小学校新築事業のため更に地方債を発行していく必要があることから、上昇していくことが予想される。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和５年度は、地方交付税の増や臨時財政対策債の発行により３．０％減少した。依然として、高い数値で推移していることから、今後も経常収支比率の抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金は、積み立てを行いつつ基金を取り崩さずに済んだため８９百万円の増となった。また、当該年度は、子育て支援施策の推進のため、子育て支援基金を創設し、１００百万円を積み立てた。さらに、老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に４０百万円を積み立てることができ、基金全体としては３０百万円の増となった。（今後の方針）各事業の見直し等を図り、財政調整基金を取り崩すことのないよう予算編成を行っていく。また、役場庁舎建設基金や学校建設基金については、今後取り崩していく予定ではあるが、基金全体について、それぞれの目的に沿う事業を行うため計画的に積み立てていく予定である。
（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査を行ったほか、町税の増や地方交付税等の増により、基金を取り崩さず歳計剰余金を積み立てることができたことから増となっている。（今後の方針）中長期的にみると、人口の減少等により歳入の減少が見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるように予算編成を行っていく予定である。
（増減理由）普通交付税の追加配分により措置のあった令和６年度、令和７年度の臨時財政対策債償還に係る算入額を積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後実施予定の統合小学校新築事業を考慮すると、令和１７年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、今後は繰上償還等に備えて毎年度計画的に積立てしていくことも検討している。
（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設費用に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設等の整備に充てるもの。子育て支援基金：子育て支援施策に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成２６年度、２７年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。今後は、統合小学校新築事業の費用にも充てる予定である。電源立地地域対策基金：電源立地地域対策交付金を積み立て、公共用施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進するための措置に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）役場庁舎建設基金：原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分を町が受け取ることとし、浮いた一般財源１２７百万円を積み立て、新築工事などに充てるため３８２百万円取り崩したことにより、２５５百万円の減。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に４０百万円を積み立てた。子育て支援基金：子育て支援施策の推進のため、子育て支援基金を創設し、１００百万円を積み立てた。学校建設基金：平成２６年度、２７年度に実施した小学校耐震化事業の起債償還金に４百万円を充当した。電源立地地域対策基金：電源立地地域対策交付金の基金造成分５０百万円を積み立て、前年度に積み立てた３百万円を消防活動推進事業に充当したことにより、５０百万円の増。（今後の方針）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設は、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、統合小学校新築事業が予定されているため、積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、施設の改修や維持管理を適切に進めている。なお、資産の内訳別でみると、事業用資産が７３．８％、インフラ資産が７７．２％で、インフラ資産の方が若干高い水準となっており、計画的に維持補修を進めていく必要がある。
債務償還比率は、分母となる経常一般財源等（歳入）から経常経費充当財源等を差し引いた差額が前年度より１．５億円減少したが、分子において、平成３０年度過疎債等地方債の元金償還の開始及び発行額抑制等により、地方債現在高が約３．８億円減少したことに加え、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能基金が６．５億円増加したため、比率としては前年度から若干の減となった。しかし、現在、役場庁舎建設を進めていることから、地方債残高の増加と基金の減少が見込まれる。
一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了してきていることに加え、過疎債等地方債の元金償還の開始や発行額の抑制、基金の増加等により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、役場庁舎は改築を進めているが、築３０年以上の施設が多数あるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は地方債現在高の減少や、基金の増加等により減少した。実質公債費比率においても類似団体と比較して低い水準にある。実質公債比率が減少している主な要因としては、一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了したことや地方債の発行額の抑制を行ってきたことが原因である。現在、役場庁舎建設等をすすめており、今後、将来負担比率が上昇していくことが見込まれる。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）