野辺地町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.9%25.8%66.3%05001000150020002500300035004000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町民税基準税額の減少により、基準財政収入額は前年度比0.13%減となった。基準財政需要額は、包括算定経費、地域社会再生事業費、公債費(過疎対策事業債償還費)の増や、交付税再算定による臨時経済対策費の追加等により、前年度比0.65%の増となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度から0.002ポイントの減となった。3か年平均では、令和3年度から減少傾向にある。(2年連続0.01ポイントの減)。歳入確保のため、コンビニ収納、スマホ収納などにより町税等の収納強化に努める。

類似団体内順位:35/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源等歳入については、臨時財政対策債の借入や、地方税及び地方交付税の増等により、増加している(+2.0%)。分子である経常経費充当一般財源については、職員数の減少による人件費の減や、一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により減少した(-1.7%)。以上により、経常収支比率は前年度比3.5%減少したが、依然として類似団体平均より高い数値となっている。予算編成時に経常経費に限度額を設けるなどの施策を継続していくとともに、DX化の推進による事務効率化により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:60/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の減少により減少傾向にある。物件費は、物価の高騰により増加傾向にあるが、毎年度当初予算編成方針でシーリングを設定し抑制に努めている。類似団体平均を下回ってはいるものの、シーリングの継続に加え、施設の統廃合など抜本的な改善も検討すべきである。

類似団体内順位:9/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動により前年度より減少し、類似団体平均を下回っている。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:20/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成11年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成21年度から職員の採用を再開し、平成24年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。

類似団体内順位:15/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

主に一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により、前年度と比べ、単年度では0.84%の減、3ヶ年平均では0.4%の減となった。今後は、新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まるとともに、統合小学校新築事業のため更に地方債を発行していく必要があることから、元利償還金の額は増加するが、算入公債費等も同時に増えるため、実質公債費比率全体としては増加しない見込みである。

類似団体内順位:24/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設に伴う地方債の発行により、地方債の現在高が増加したことに伴い、前年度比0.6%の増となった。今後は統合小学校の新築事業が予定されており、財源に地方債を発行する必要があることから、上昇していくことが予想されるが、引き続き充当可能基金への積み立てを継続し、比率の増加抑制に努めていく。

類似団体内順位:37/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の減少により、前年度と比較し1.4%減少している。今後も、組織・機構改革による課の改編などの取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:11/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰の影響などにより、前年度と比較し0.5%上昇した。しかし、当初予算編成方針の中で、経常経費にシーリングを設定するなど、縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。

類似団体内順位:16/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

教育保育給付費や児童手当の減により前年度と比較し0.2%減少しており、類似団体平均を下回った。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。

類似団体内順位:38/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了に伴い、償還元金分の負担金が減となったことなどにより、前年度と比較して1.6%減少した。一部事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいため、依然として類似団体平均より高い数値で推移している。

類似団体内順位:49/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院の運営や消防事務を行う一部事務組合に対する負担金が、経常収支比率を大きく押し上げている。一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により、償還利子分の負担金が減となり、前年度と比較して0.3%減少した。引き続き、当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。

類似団体内順位:67/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成22年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。今後は、新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まるとともに、統合小学校新築事業のため更に地方債を発行していく必要があることから、上昇していくことが予想される。

類似団体内順位:48/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、地方交付税の増や臨時財政対策債の発行により3.0%減少した。依然として、高い数値で推移していることから、今後も経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位:46/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費は、青少年体育センター屋根改修事業により大きく増加している。総務費は、庁舎新築事業により大幅に増加している。民生費は、物価高騰対策の各種給付金事業の増などにより増加している。今後は、統合小学校新築事業を予定していることから教育費が増加し、財源を地方債とすることから公債費の増が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

投資及び出資金は、一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により、償還元金分の負担金が減となったため、減少している。また、一部事務組合への負担金により、補助費等や投資及び出資金は類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。普通建設事業費については、庁舎新築事業により大幅に増加している。扶助費は、物価高騰対策の各種給付金事業の増などにより増加している。今後は、統合小学校新築事業を予定しており、地方債を財源としていることから公債費の増のほか、普通建設事業費も一時的に増加していく見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度からの繰越金の減により積立金は減となったが、町税や地方交付税の増等により取り崩しを回避しており、前年度から89百万円の増となった。また、実質収支額は、翌年度へ繰り越すべき財源の増などにより、75百万円の減となっている。引き続き事業の見直しや施設の統廃合など抜本的な改善を検討し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計

分析欄

連結決算対象会計では、赤字は発生していない。今後は、高齢化の影響により医療や介護の給付費の増加が見込まれる。そのため、保険料の見直しを含めて各会計で適正な運営に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、令和4年度で平成19年度町道改良事業に係る臨時地方道整備事業債の償還が完了したことなどに伴い、減少した。今後は役場庁舎建設事業や過疎対策事業債の償還等により、元利償還金は増加していくものと思われる。算入公債費等も、上記と同じ理由で減少したが、今後は増加していく見込みであり、分子全体としては増加しない見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、役場庁舎建設事業に係る地方債の発行により前年度から大幅に増となった。組合等負担等見込額は、一部事務組合が運営する病院が起こす医療機器等の整備に係る地方債の発行により、増となった。退職手当負担見込み額は、給料のベースアップ等により増加した。充当可能基金については、財政調整基金や公共施設整備基金の増などにより増加した。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は、積み立てを行いつつ基金を取り崩さずに済んだため89百万円の増となった。また、当該年度は、子育て支援施策の推進のため、子育て支援基金を創設し、100百万円を積み立てた。さらに、老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に40百万円を積み立てることができ、基金全体としては30百万円の増となった。(今後の方針)各事業の見直し等を図り、財政調整基金を取り崩すことのないよう予算編成を行っていく。また、役場庁舎建設基金や学校建設基金については、今後取り崩していく予定ではあるが、基金全体について、それぞれの目的に沿う事業を行うため計画的に積み立てていく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)適切な財源の確保と歳出の精査を行ったほか、町税の増や地方交付税等の増により、基金を取り崩さず歳計剰余金を積み立てることができたことから増となっている。(今後の方針)中長期的にみると、人口の減少等により歳入の減少が見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるように予算編成を行っていく予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)普通交付税の追加配分により措置のあった令和6年度、令和7年度の臨時財政対策債償還に係る算入額を積み立てたことにより増となっている。(今後の方針)今後実施予定の統合小学校新築事業を考慮すると、令和17年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、今後は繰上償還等に備えて毎年度計画的に積立てしていくことも検討している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)役場庁舎建設基金:役場庁舎建設費用に充てるもの。公共施設整備基金:公共施設等の整備に充てるもの。子育て支援基金:子育て支援施策に充てるもの。学校建設基金:町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。今後は、統合小学校新築事業の費用にも充てる予定である。電源立地地域対策基金:電源立地地域対策交付金を積み立て、公共用施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進するための措置に要する経費の財源に充てるもの。(増減理由)役場庁舎建設基金:原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分を町が受け取ることとし、浮いた一般財源127百万円を積み立て、新築工事などに充てるため382百万円取り崩したことにより、255百万円の減。公共施設整備基金:老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に40百万円を積み立てた。子育て支援基金:子育て支援施策の推進のため、子育て支援基金を創設し、100百万円を積み立てた。学校建設基金:平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債償還金に4百万円を充当した。電源立地地域対策基金:電源立地地域対策交付金の基金造成分50百万円を積み立て、前年度に積み立てた3百万円を消防活動推進事業に充当したことにより、50百万円の増。(今後の方針)役場庁舎建設基金:役場庁舎建設は、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金:小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、統合小学校新築事業が予定されているため、積み立てていくこととなる。それ以外の基金:それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、施設の改修や維持管理を適切に進めている。なお、資産の内訳別でみると、事業用資産が73.8%、インフラ資産が77.2%で、インフラ資産の方が若干高い水準となっており、計画的に維持補修を進めていく必要がある。

類似団体内順位:65/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、分母となる経常一般財源等(歳入)から経常経費充当財源等を差し引いた差額が前年度より1.5億円減少したが、分子において、平成30年度過疎債等地方債の元金償還の開始及び発行額抑制等により、地方債現在高が約3.8億円減少したことに加え、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能基金が6.5億円増加したため、比率としては前年度から若干の減となった。しかし、現在、役場庁舎建設を進めていることから、地方債残高の増加と基金の減少が見込まれる。

類似団体内順位:36/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了してきていることに加え、過疎債等地方債の元金償還の開始や発行額の抑制、基金の増加等により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、役場庁舎は改築を進めているが、築30年以上の施設が多数あるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

69.7%70.7%71.4%72.4%73.4%74.2%74.5%75.3%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債現在高の減少や、基金の増加等により減少した。実質公債費比率においても類似団体と比較して低い水準にある。実質公債比率が減少している主な要因としては、一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了したことや地方債の発行額の抑制を行ってきたことが原因である。現在、役場庁舎建設等をすすめており、今後、将来負担比率が上昇していくことが見込まれる。

5.8%6.3%6.9%7.3%7.5%7.6%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、一人当たりの面積などが類似団体平均より低いにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。1970~1980年代に多くの公共施設が建築されており、大規模改修の目安とされる築30年以上の施設が多数あることから、施設の老朽化が顕著となっている。特に児童館、公民館については、類似団体より大幅に上回っており、施設の老朽化が進んでいる。現在、統合小学校の建設や児童館の併設を計画している。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、策定した個別施設計画に基づき改修や維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、一人当たりの面積などが類似団体平均より低いにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。1970~1980年代に多くの公共施設が建築されており、大規模改修の目安とされる築30年以上の施設が多数あることから、施設の老朽化が顕著となっている。特に庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内でも高順位であり、類似団体68団体中65位となった。現在、役場庁舎建設事業を進めており、建設後改善されるものと見込まれる。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、策定した個別施設計画に基づき改修や維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から620百万円の増加(5.2%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金であり、前年度末から214百万円の増加(83.9%)となった。要因としては、人件費、維持補修費の減及び地方交付税の増が挙げられる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。負債総額においては、前年度末から289百万円の減少(▲4.0%)となった。主な要因としては、地方債(固定負債)の減少が挙げられ、前年度末から59百万円減少(▲1.1%)している。これは、平成29年度過疎対策事業債の元利償還が始まったことや、既発債の繰上償還、地方債借入額の抑制等によるものである。全体会計では、資産総額が前年度末から683百万円増加(4.8%)し、負債総額は前年度末から314百万円減少(▲3.6%)した。資産総額は、水道事業のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ2,295百万円多くなっている。負債総額は水道事業会計及び下水道事業特別会計で地方債等を有していることから、1,591百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,160百万円となり、前年度比967百万円の減(▲13.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,397百万円(前年度比▲2百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,763百万円(前年度比▲965百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいものは補助金等(2,169百万円)、次いで社会保障給付(1,032百万円)であり、二つを合わせると純行政コストの53.6%を占めている。減少要因としては、特別定額給付金事業の皆減等が挙げられる。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて業務費用の増加に加え、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の負担金により移転費用が3,264百万円増えていることから、純行政コストは3,430百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,314百万円多くなっている一方、移転費用が2,795百万円、人件費が1,650百万円増えていることから、純行政コストは4,165百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,906百万円)が純行政コスト(5,974百万円)を上回っており、本年度差額は933百万円(前年度比+599百万円)となり、純資産残高は910百万円の増加となった。主な増加要因は、純行政コストの減(950百万円)によるものである。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,692百万円多くなっている。本年度差額は1,021百万円となり、純資産残高は997百万円増加している。連結会計では、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,340百万円多くなっており、本年度差額は905百万円となり、純資産残高は1,070百万円増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,233百万円であったが、投資活動収支については、町道整備事業や橋りょう整備事業を行ったことから793百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲228百万円となった。本年度末資金残高は212百万円増加し、403百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い1,324百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債地方債発行収入を上回ったことから、▲258百万円となり、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、815百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当町の「住民一人当たりの資産額」は100.1万円で前年度より増加したが、類似団体平均値の261.3万円より低い水準である。有形固定資産減価償却率は74.5%であり、高い水準となっている。老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画を更新し、計画的な更新工事、長寿命化、統廃合等の対応を行っていく。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

当町の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事が考えられるが、今後も大規模事業が見込まれており、起債が主な財源となることから、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進めとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、47.2万円で前年度より減少しており、類似団体平均値の57.3万円よりも低い水準である。類似団体平均を下回ってはいるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも、引き続き、事業の見直しをはじめ、経費の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額が、54.7万円と平均値より低い水準であるものの、前述の有形固定資産減価償却率についても高い水準となっている。資産の老朽化が進み、将来的に施設の更新、維持管理のコストの増加が見込まれるため、計画的な起債と償還を行っていく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は2.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準である。前年度に比べ、経常収益が減少したものの経常費用も減少したため、負担率は変動がなかった。従前より、類似団体平均値よりも低い水準となっており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【024015_01_0_001】