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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,600人10,700人10,800人10,900人11,000人11,100人11,200人11,300人11,400人11,500人11,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.1%16.6%72.2%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数はほぼ増減なく推移している。ギンバル訓練場跡地での民間の温泉ホテルの運営及び新規宅地造成による固定資産税や入湯税による自主財源の増加が、今後は期待される。

類似団体内順位：31/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特別会計への繰出金の増及び一部事務組合への負担金の増により令和５年度経常収支比率が前年度に比べ５．８％増加の８９．８％となっている。繰出金については、特別会計の自主財源の確保に努め、一般会計に対する依存度の引き下げを図る必要がある。一部事務組合への負担金については、ハード事業に伴うものであるが、起債の活用及び工法を工夫・調整する等、可能な限り市町村負担を抑制する必要がある。また、人件費に係る経常収支が大きいため、引き続き人件費の抑制が必要な状況である。

類似団体内順位：35/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度よりも増加し、また、全国・県平均の２倍以上と大きく経費がかかっていることから、事務事業を見直し会計年度任用職員の雇用人数を抑える必要がある。

類似団体内順位：65/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より１．０％改善し、全国及び県平均を下回っている。国や県の給与改定等の動向を注視し、引き続き適切な給与水準に努める。

類似団体内順位：20/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

米軍基地から派生する諸課題への対応、基地跡地利用及び企業誘致等の推進を図るための職員配置を行っているため、類似団体と比較して多い状況である。事業及び事務量の見直しを行い、適正な職員配置に努める必要がある。

類似団体内順位：56/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、全国・県平均を下回っており、良好な状態であると考える。地方債の新規発行については、交付税措置率の高い事業を優先し、償還シミュレーションをすることで、元利償還金が急激に増加しないように留意していく。

類似団体内順位：8/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

毎年の地方債償還元利（公債費）が一定の水準となるよう、地方債の借入シミュレーションをしている。普通交付税措置率が高い事業から起債するようにし、充当可能基金も積み増していることも将来負担比率の軽減となっている。

類似団体内順位：1/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員の報酬及び期末手当等が増加傾向である。令和６年度から勤勉手当制度の開始、また、雇用人数も他の市町村と比べても多いことが課題であり、事務量の見直しにより雇用人数の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：60/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度も全国・県平均を上回っており、令和５年度はＯＡ機器端末購入及び物価高騰による給食材料費等などの経費増加が影響している。物価高騰が続く中、今後も施設維持費等の増大が見込まれるため、経費節減に務めていく。

類似団体内順位：53/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は障害福祉サービス等の事業費が増加したことにより前年度比で０．６％増となっている。

類似団体内順位：39/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計の繰出金において、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出や下水道事業特別会計への繰出が増加している。国民健康保険事業の保険税の適正化、下水道事業における接続率の向上が必要となっている。

類似団体内順位：11/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

金武地区消防衛生組合への衛生負担金が一般廃棄物最終処分場整備事業等の関係で増加している。令和８年度まで事業が継続して実施されることから、今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位：55/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費比率はほぼ横ばい状態で、地方債の元利償還金が急激に増えないよう、新規発行については事業を精査し平準化に努めているところである。今後は、令和７年度以降に庁舎建設に伴う新規発行が見込まれることから、新規事業については事業精査を行い、国庫補助金等の活用を検討し起債発行額の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：4/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、繰出金において経常経費が増加傾向であり、歳入においては自主財源の確保、歳出においては人件費、事務事業の外部委託等の適正化が必要である。

類似団体内順位：65/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、私立認定こども園の整備に係る保育所等整備交付金が終了したことにより減少している。農林水産費については、農業水利施設更新工事の影響により増加している。商工費については、ギンバル訓練場跡地に整備した海浜公園周辺の駐車場整備事業が完了したことにより減少している。土木費については、道路整備の事業費分の減が影響している。教育費については、多目的屋内運動場整備事業の大型事業が完了したことにより減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費においては、ＯＡ機器端末購入及び物価高騰による給食材料費等などの経費増加が影響している。扶助費においては、令和３年度から段階的に減少しているが、主に新型コロナ対策としての子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業費減が主な要因となっている。補助費等においては、保育所等整備交付金の終了により令和４年度より減少しているが、今後は一般廃棄物処理最終処分場整備事業などが影響し金武地区消防衛生組合への負担金の増加が想定される。普通建設事業の新規整備においては、主に多目的屋内運動場及びベースボールスタジアム電光掲示板の整備が完了したことにより減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上とすることとしており、平成３０年度以降その状況を維持している。実質収支比については、主に翌年度に繰り越すべき財源が前年度比で２２．１％減少したことにより上昇している。今後も、事務事業の見直し等を図り、持続可能な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計有線放送電話事業特別会計老人保健特別会計金武町下水道事業特別会計金武町屋嘉地区簡易水道事業会計金武町水道事業会計

分析欄

各会計黒字決算となっているが、国民健康保険事業及び下水道事業特別会計は一般会計からの繰出がなければ運営できない状況であり、国保税の適正化、下水道接続率の向上など努力すべきところがある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計における元利償還金はおおむね横ばいであるが、組合等（主に消防衛生組合）が起こした地方債の元利償還金の据置期間が終了したことに伴い、負担金等が増加している。普通会計における地方債の新規発行においては、今後の庁舎建設等の大型事業及び一部事務組合等の償還も考慮し注意が必要である。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

学校施設等の建設による起債発行により、一般会計等に係る地方債の残高が増加傾向であるが、令和７年度から庁舎建設に伴う起債が想定されていることから、単年度の元利償還金の平準化に努め、一般財源を圧迫し他の事業に影響を及ぼさないようにする必要がある。また、充当可能財源の確保、普通交付税措置の高い事業の優先により、将来負担比率の分子をマイナスで維持している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は財源調整により１８０，０００千円の取り崩しを行ったため、令和４年度と比較し積立額が減少している。また、公共公用施設等整備基金、ふるさと応援基金で積み増しを行い、全体的に増加傾向である。減債基金については、普通交付税での追加交付（臨時財政対策債償還基金費）により増となった。その他目的基金においては、主に公共公用施設等整備基金において、今後の庁舎建設に向けて基金積立を行っている。（今後の方針）庁舎建設及び学校施設等の建設に備え、基金の積み増しを行えるよう財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、財源調整のため１８０，０００千円取り崩していることが影響し減少している。（今後の方針）今後は物価高騰等に連動し事業費の高止まりが想定され継続的な基金処分が想定されるため、事業の平準化等を行い、標準財政規模の２０％以上を年度末基金残高で維持できるよう取り組んでいく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税での追加交付（臨時財政対策債償還基金費）により増となった。（今後の方針）地方債残高の６％以上を積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共公用施設等整備基金：庁舎の建て替えを計画しているため、主にその財源として活用する。・軍用地跡地利用整備基金：米軍用地の跡地利用に係る財源として活用する。・水源地域振興基金：水源地域である本間珍お地域振興を図るための基金で、主にダムまつり等の充当している。・ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資とした基金で、各種分野の事業で活用。・ふるさと創生基金：町民自ら実践する地域づくり事業に活用する。（増減理由）・公共公調施設等整備基金は、庁舎建替え事業に備えて積み立てている。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税の増による。（今後の方針）・公共公用施設等整備基金は、主に庁舎建替え事業に活用する。また、庁舎建設事業費等の状況により積み増しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っている。令和４年度では金武町多目的屋内運動場施設建設事業やギンバル海岸周辺環境整備事業、町道金武２５１号線整備事業など大規模なハード事業が完了したことにより、前年度より２．１％改善している。「庁舎」「公民館」については、本指標が高い水準にあり定期的な点検等を検討する。また個別施設計画などを通して、各種施設の更新を図っていく。

類似団体内順位：6/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っているが、前年度に比べ８．０％増加している。ギンバル海岸周辺環境整備事業や多目的屋内運動場施設整備事業による地方債残高の増加が要因として挙げられる。

類似団体内順位：5/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度は多目的屋内運動場施設整備事業や老朽化していた金武中学校屋内運動場建設事業へ地方債を活用している。将来負担比率はゼロとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均以下であるものの、償却率が高い水準にある建物も複数ある。計画的な地方債の活用と個別施設計画を通して老朽化対策等にも積極的に取り組むことで、健全な財政運営と資産の適切な維持管理の両立に努める。

41.7％42.8％44.2％46.4％46.5％47.4％47.8％49.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の残高を圧縮するため新規発行債を抑えるようにしている他、臨時財政対策債等より有利な条件の起債制度を利用している。また、沖縄振興特別推進交付金等の補助金の活用を行っている。令和3年度から組合等の元金償還も開始し、令和5年度より金額が増加する。今後も補助金の活用を積極的に行い、将来負担比率、実質公債費比率の抑制に努める。

4.2％4.3％4.4％4.5％4.9％5.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町道金武２５１号線と中川３６号線の供用開始により道路の有形固定資産減価償却率は大きく改善している。町内の公民館は建築から３０年以上経過した施設が多く、全国平均・沖縄県平均を上回っている。各施設の定期的な保守点検や老朽化対策を行いつつ、修繕費用等の確保に努めていく。また、公民館の一人当たり面積が全国平均を上回っているのは、各地区の公民館に学習等供用施設が併設されているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールは令和４年度完成した金武町屋内運動場により、有形固定資産減価償却率が改善・一人当たりの面積が増加している。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設となっており、令和２年度にて新施設の供用開始が始まったため有形固定資産減価償却率は低くなっている。庁舎ついては、建築後３０年以上経過した施設がほとんどであり、有形固定資産減価償却率が全国平均・沖縄県平均を上回っている。個別施設計画などの各種計画に沿った施設更新を行えるよう、財源確保に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,451百万円の増加となった。多目的屋内運動場整備、防災情報戸別受信機整備など大規模なハード事業に加え、全体的な基金の積立が要因となっている。令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から198百万円増加している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(225百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,256百万円増加し、負債総額は前年度末から114百万円増加した。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,024百万円増加し、負債総額は前年度末から57百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,166百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,692百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は9,948百万円となった。令和3年度については、令和2年度において実施した特別定額給付が無いため前年度から減少していあるが、他方で子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付を行ったため、令和元年度以前よりも高い水準となっている。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が389百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,422百万円多くなり、純行政コストは1,805百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が450万円多くなっている一方、物件費が419百万円多くなっているなど、経常費用が4,584百万円多くなり、純行政コストは4,161百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(8,808百万円)が純行政コスト(7,519百万円)を上回っており、本年度差額は1,289百万円となり、純資産残高は1,253百万円の増加となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が1,693百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,178百万円となり、純資産残高は1,142百万円の増加となった。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,881百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、本年度差額は1,010百万円となり、純資産残高は967百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から3百万円減少し、301百万円となった。業務活動収支は1,188百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行った結果、-1,416百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、225百万円となっている。人件費や物件費、補助費などの歳出の抑制だけでなく、徴税率の向上や施設の使用料利用料の見直しなど、財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。全体資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、778百万円となった。また連結資金収支計算書における本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、924百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて11.4万円増加している。各種ハード事業や基金の積み立てが行われたことが主な要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を検討するなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度から0.03年微増となった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債を活用した事業を行った影響により前年度から0.1ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な地方債の活用を行い、世代間公平性を考慮しつつ、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度からは6.9万円減少している。これは新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。今後は施設の維持管理費の増加も予想されるため、施設利用料の見直しなどにより運営コストを賄う取り組みを検討していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている他、前年度から1.6万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は326百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、地方債等を活用しながら公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては財産貸付収入が経常収益に計上されることが理由だと考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を検討することで、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【473146_01_0_001】