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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,800人13,000人13,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.6%17.9%72.5%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度に比べ、固定資産税等の税収や地方消費税交付金が伸びており、基準財政収入額が増加しているが、それ以上に基準財政需要額が増加しているため、財政力指数が減少となっている。依然として、類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。

類似団体内順位：41/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税や地方交付税等の増額により、経常一般財源が増加した。また、補助費等や人件費等の減少により経常経費が減少したことで、令和４年度より３．９％下回っている。扶助費・公債費等が財政の硬直化の原因となっており、今後も経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。

類似団体内順位：29/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の基本給の増加等で、令和４年度より８８百万円の増加となっている。また、維持補修費については、道路維持費や学校管理費等の増加で、令和４年度より３７百万円の増加となっている。類似団体平均よりも下回っているものの、引き続き人件費・物件費等の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：34/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額の設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。

類似団体内順位：7/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度退職者と同数以下での新規採用等を行っているため、類似団体の平均より下回っている。引き続き、行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。

類似団体内順位：26/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度より０．２％の改善が図られているが、平成２４年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。令和５年度は実質公債費比率の上昇を抑制するため、利率の高い起債の繰上げ償還を行っている。今後は、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：51/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債の現在高が３９０百万円の減により減少したため、将来負担比率は、令和４年度から引き続き０％となった。今後も施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく。

類似団体内順位：1/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。引き続き、行政サービスの質を低下させることないよう、業務とのバランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。

類似団体内順位：3/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度より０．７ポイントの減少となっており、令和２年度から類似団体平均値より高い値で推移している。人件費の抑制を図っていることもあり、業務委託費等の経費の削減が困難な状況ではあるが、引き続き増加の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：41/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度までは毎年度改善されてきたが、障がい福祉サービス費の増加や障害児通所給付事業などの増加により令和５年度は令和４年度より１．６ポイント悪化した。

類似団体内順位：58/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常経費比率については、令和４年度より１．８ポイント改善されているが、類似団体平均を上回っている状態である。主な要因としては、公共下水道特別会計への繰出金があるためである。今後は、下水道施設の更新業務が見込まれているため、悪化することが見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などを検討していく必要がある。

類似団体内順位：59/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度までについては、類似団体平均値よりも高い値を推移してきたが、令和５年度は、類似団体平均よりも低くなっている。要因としては、本部町今帰仁村清掃施設組合負担金や北部広域市町村圏事務組合負担金等の減少により、令和４年度より２．０ポイント減となったためである。

類似団体内順位：32/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

文教施設の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでいる。それにより公債費に係る経常経費比率が類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後も元利償還金は増える見込みであるため引き続き増加を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：45/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費等については類似団体を下回っているが、それ以外の経費については、すべて類似団体を上回っており、経常経費の削減に向け、今後も引き続き取組んでいく必要がある。

類似団体内順位：28/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが目的別で類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費、農林水産業費、教育費、公債費である。民生費については、障がい福祉等の給付費の増加や価格高騰緊急支援給付金事業を実施したことによる。農林水産業費については、令和４年度より２６，３８９円の増加となっており、田空ハーソー公園機能強化事業、農業基盤整備促進事業及び本部港水産整備事業の事業費の増が主な要因である。教育費については、共同調理場改築事業費の増加などで、令和４年度より３８，７２１円の増加となっている。公債費については、金利が高い庁舎建設事業債の繰上償還を行ったことなどにより、令和４年度より３８，１６９円の増加となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが性質別で類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費、普通建設事業費、公債費である。扶助費については、臨時特別給付金事業が完了したことにより、令和４年度より住民一人当たりのコストは減少したものの、障害福祉サービスの事業費の増などによる影響で類似団体の平均より高い傾向である。普通建設事業費については、共同調理場改築事業費の増や瀬底小学校体育館屋根改修事業費の皆増などの理由で、令和４年度より住民一人当たりのコストが増加している。公債費については、金利が高い庁舎建設事業債の繰上償還を行ったことなどにより、令和５年度の住民一人当たりのコストが増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、台風６号の影響で災害復旧費が１０２百万円の増となったことなどにより、令和４年度より減少している。また、実質単年度収支については、庁舎建設事業債の繰上償還を行ったことなどにより、令和４年度より増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％一般会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健医療特別会計

分析欄

平成２０年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定し、策定後は計画通り国民健康保険特別会計の累積赤字も解消し、令和５年度も全会計黒字である。公共下水道特別会計は、下水道施設の更新事業が実施する予定となっており、悪化することが見込まれている。また、国民健康保険特別会計においても、今後、赤字に陥る可能性があり、独立採算の原則に立ち返った保険税及び料金の値上げによる健全化などを検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度から行った６路線の道路整備事業の元金償還が始まったため元利償還金が高止まりしてたが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が令和４年度より４４百万円減少したため、実質公債費比率の分子は減少している。今後、新規施設の整備が控えているため、施設の規模の適正化や施設整備の標準化を図り、実質公債費比率の上昇を抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度に比べ、一般会計等に係る地方債の現在高が３９１百万円の減少に加え、基準財政需要額算入見込額が２２５百万円の増加により将来負担比率の分子がマイナスとなった。しかし、充当可能基金は今後、減少に転じる見込みであるため、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）金利の高い庁舎建設事業債の繰上償還のため減債基金を４６５百万円を取崩し、基金全体で前年度より４３２百万円の減となった。（今後の方針）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金については、積立を行い庁舎更新費用の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予算で財源不足により、取崩を行ったが固定資産税や地方交付税の増などにより、２５百万円の増となった。（今後の方針）決算余剰金等を活用し、少しでも積み増しできるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）のため４６５百万円を取崩したため、４４９百万円の減となった。（今後の方針）交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積立し、臨時財政対策債の償還に充てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設のための基金。本部町物流拠点施設維持管理基金：本部町物流拠点施設の維持管理のための基金。（増減理由）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：増減なし。本部町物流拠点施設維持管理基金：物流拠点施設の使用料を充当し、６百万円の増。（今後の方針）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の大型修繕や庁舎更新費用の確保のため、年２０百万円程度を積立るよう努める。本部町物流拠点施設維持管理基金：大型修繕に備えるため、物流拠点施設の使用料分については、毎年積立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としては平成２４年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は今後も継続すると予測されるため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。

類似団体内順位：9/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度と比べて令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより経常一般財源が減少した。また基金等への積立により充当可能基金が３７３百万円増加、地方債残高も－２３６百万円したことで将来負担額は減少したが、類似団体平均値との比率差は－２７．８％という結果となった。将来負担額の主となる地方債残高は今後増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：43/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあり、将来負担比率は将来負担額の減少や充当可能財源等の増加によりマイナス値となっている。これは、充当可能基金の増加及び基準財政需要額の増加が起因したものである。令後は文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一時的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。将来世代の債務が多くなっている状況を注視しながら施設整備の適正化を図っていく必要がある。

50.5％52.5％52.8％53.3％53.4％53.6％54.1％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が改善している主な要因は、基金への積立てにより充当可能基金が増加したこと及び基準財政需要額の増加したことが考えられる。実質公債費比率は依然として類似団体を上回っているが、文教施設更新や公営住宅の施設整備は継続しているため、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.8％7.5％9.2％10％10.1％10.3％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については令和３年度に解体し、新たに完成した多機能観光支援施設に機能を移転したため令和３年度から大幅に改善している。道路は、令和３年度に第二浜川橋の新設、佐伊土間橋の除却により減価償却率が低下傾向である。公営住宅においては、減価償却率が類似団体平均値と比べ低い水準を保っているが、依然として住民一人当たりの面積は平均値を下回っている状況である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、耐震化のため平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新、令和５年度には給食センターの更新が予定されている。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。市民会館については、令和３年度に完成した多機能観光支援施設に機能を移転しているが、当該施設は町営市場の２階に位置し建物構造が一体となっているため除却に至っていない状況である。また、一般廃棄物処理施設は、令和４年度より機械設備の更新を行い前年度から－３８．３％となっている。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館は除却し、令和３年度に完成した多機能観光支援施設の図書資料室にて機能を補完しているが、図書館法上に基づく施設ではないため数値としては計上していない。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,402百万円の増加(+7,359%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、そのうち有形固定資産では土地の評価額の見直しを行ったことによる増加(約1,400百万円)や、上本部小・中学校の更新、農水産業担い手支援住宅、嘉津宇団地及び多機能型観光施設等の新設による事業用資産の取得額(2,589百万円)、団体営ため池等整備事業(伊豆味クカルビ地区)、農業基盤整備事業(具志堅新里地区)及び第2浜川橋の新設によるインフラ資産の取得額(771百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、2,605百万円増加した。また、基金(固定資産)は、減債基金(427百万円)及び学校給食費無償化基金(100百万円)等の積立てにより552百万円増加した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,234百万円となり、前年比1,023百万円の減(△11.0%)となった。そのうち、業務費用では、職員の定時昇給により人件費は55百万円の増加(+4.7%)となったが、物件費が57百万円の減(△4.8%)となったことから前年比2.0%の増に留まっている。一方、移転費用では、前年度に新型コロナ給付金13億円やその他経済対策のための補助金等の臨時的支出があったため、1,141百万円の減(△32.3%)となった。また、経常収益は、前年比373百万円の増(+119.1%)となり、その主な要因は、その他(経常収益)361百万円の増(+173.1%)であり、過年度収入として、多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円が影響している。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,533百万円)が純行政コスト(7,663百万円)を上回ったため、純行政コストを税収等財源で補うことができ、本年度差額は、前年度比1,286百万円の増(+220.5%)となった。その主な増加要因は、新型コロナ対策費の減少による純行政コストの減少であり前年度比1,376百万円の減(△15.2%)となっている。また、財源のうち、税収等については、ここ数年は新築家屋や償却資産の増により固定資産税等の税収が伸びており、前年度比392百万円の増加(+8.8%)となった。また、国県等補助金は、前年度支出した新型コロナ対策にかかる補助金分(約1,628百万円)が減少したことが影響し、前年度比482百万円の減(△9.3%)となっているものの、文教施設等の施設整備事業は継続しているため、今後も高い水準を維持すると考えられる。当該施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、税収等の財源確保に努める必要がある。本年度純資産変動額の増加額2,716百万円(+423.6%)については、土地の評価額の見直しを行ったことによる増加(約1,400百万円)が大きく影響している。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナ対策にかかる補助金の大幅な減少によって収入支出ともに減少となった。そのため、業務支出は前年度比1,076百万円の減(△14.2%)となったが、業務収入は、租税収入が前年比408万円増加(+9.2%)となった他、過年度収入として多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円等があったことにより、前年度比311百万円の減(△3.7%)に留まった。投資活動収支については、減債基金(427百万円)及び学校給食費無償化基金(100百万円)の積立てにより投資活動支出は前年度比243百万円の増(+7.6%)、投資活動収入の国県等補助金等が610百万円の増(+38.1%)となったことから、△1,217百万円(前年度比+12.4%)となった。財務活動収支については、収入が支出を上回る結果となったが、地方債発行収入が前年度比△413百万円(△36.7%)となり、地方債償還額も前年度比41百万円の増(+6.5%)であった。地方債償還支出は年々増加しているため、引き続き施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年比7.7%増加している。その主な要因は、多機能型観光施設の新設や土地評価見直しにより資産合計が前年比340,279万円の増(前年比+7.4%)となったためである。有形固定資産減価償却率は、文教施設の更新の他、団地等の新設が3施設あったことから類似団体平均値を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較すると大幅に上回っており、将来世代負担比率も低く推移している状況であるが、今後も施設整備は続くため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、地方債残高6,129百万円のうち、過疎債残高(4,193百万円)が大半を占めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて10.2万円の減となっている。その主な要因は、前年度に新型コロナ給付金13億円やその他経済対策のための補助金等の臨時的支出があったためである。しかし、前年度の臨時的支出を除いても行政コストは増加傾向にあるため、今後も引き続き適正な定員管理、事務経費の見直し等、行財政の効率化に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているものの平成30年度から毎年度増加している状況であり、今年度においても地方債発行額が影響し、前年比0.8%の増となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、861百万円となっている。特に業務活動収支は前年度比748百万円の増(+102.4%)となっているが、その主な要因は、租税収入が前年比408万円増加(+9.2%)となった他、過年度収入として多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円等があったことが挙げられる。R5年度まで文教施設等の整備は継続することから、今後も負債額は増加していくことが予想される。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、過年度収入による経常収益の大幅な増加(前年度比+119.1%)が影響し、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、今年度の当該科目において、前年度実施事業にかかる補助金340百万円を受け入れたことが要因であり一過性のものであることから、これを除けば今年度の経常収益は346百万円となり、ほぼ平年並みとなる。経常費用については、今後も人件費や社会保障給付の増加が見込まれるため、行財政の効率化にに努める必要がある。

類似団体【473081_01_0_001】