里庄町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,800人10,850人10,900人10,950人11,000人11,050人11,100人11,150人11,200人11,250人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.9%62.9%00500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体の平均は上回っているものの、交付税措置のある起債、主に臨時財政対策債及び下水道事業債等の元利償還金算入による基準財政需要額の増加に伴って低下傾向にある。令和３年度以降、交付税の再算定による追加交付等があったことなども要因となり、財政力指数の低下傾向が続いている。

類似団体内順位：15/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、普通交付税の再算定による追加配分に伴う増額があったものの、法人町民税法人税割の減額による地方税の減収や臨時財政対策債の発行額が減少した。一方の歳出では、人事院勧告に伴う給与改定や新規採用職員の増加などによる人件費の増に加え、保育所給付費や小児医療費等の扶助費の増などにより経常収支比率は前年度比５．３％の増となった。今後も、当面は職員の新規採用や定期昇給による人件費の増加をはじめ、増加傾向にある扶助費等、経常経費の増加による財政の硬直化が見込まれるため、事業の取捨選択や消費的経費の削減により、財源を捻出するとともに、財産の利活用やふるさと納税の推進等による新たな財源確保に努める必要がある。

類似団体内順位：25/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額は類似団体と比較して低い数値となっているが、人件費の抑制が主な要因と分析している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため人件費等としては低い値となっているが、事務組合に対する負担金も合計した場合、当項目の費用は大幅に増加するため、今後は、これらを含めて経費の節減を図る必要がある。

類似団体内順位：18/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

要因として、元々は平均年齢が低いために指数は低くなっていたが、定期昇給等に伴い上昇した年度もあるが、退職者の補充による職員採用に伴って年齢構成に変更があったため、ここ数年は類似団体を下回っている。また、職員数が類似団体に比べ非常に少ないため、年度により数値が大きく変動する傾向にある。

類似団体内順位：17/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ほぼ現状を維持しており、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っていることも一つの要因となっているが、事務事業が大幅に増加している中で、職員数抑制（新規採用を原則として退職者補充に限る。）に努めているためである。しかし令和元年１０月より職員定数を８６人から９１人に、令和４年１２月から１０１人に増加し、退職者補充を超える人数を採用しているため、今後は数値が上昇する見込みである。

類似団体内順位：7/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費等の額は、新発債の償還開始等により増加傾向にあるものの、地方債の発行を原則交付税措置のあるものに限っていることから、それに伴って基準財政需要額算入額も増加しており、また、起債額自体を抑制しているため、実質公債費比率は類似団体に比べ若干ではあるが抑えることができている。今後も、類似団体平均を下回ることを目処に、公債費負担の適正管理に努める。

類似団体内順位：30/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は引き続き算出されていない。臨時財政対策債及び下水道事業債による基準財政需要額算入見込額の増加及び標準財政規模と比較して基金残高が大きいことが主な要因である。しかし、今後は、公共下水道事業をはじめとする基盤整備の推進や、経常経費の増加に加えて、老朽化している公共施設の建替え等の大型事業により基金残高が減少していく見込みのため、将来負担比率ゼロを維持することを目標として、一層健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：1/68
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を若干下回る値を維持している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で処理し、施設管理、電算関係業務を民間業者に委託することで人件費を抑制しているが、今後は、職員数の増加や職員の年齢構成の高齢化につれて人件費が増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：17/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、令和４年度は類似団体平均を下回ったものの、類似団体平均よりも高水準となる傾向にあり、それは施設管理、電算関係の業務を民間業者に委託しているためで、人件費抑制の反動増の側面がある。また、学習活動や体験活動を支援するため幼・小・中学校に学校生活支援員を手厚く配置していることも要因の一つと考えている。引き続き人件費を抑制する方針であるため、今後も委託料増加の傾向が続くものと見込まれる。

類似団体内順位：37/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。保育園は公立の保育園がないため、私立保育園に扶助費として保育所給付費を支出している。また、小児医療費についても、無料化の対象を高校３年生まで拡大している。これらによって多額の一般財源を要しているが、主要施策である子育て環境の充実の一環として取り組んでおり、当面は現状維持となる。また、ここ数年は、障がい者（児）にかかる費用が増加しており、扶助費が増える大きな要因となっている。

類似団体内順位：60/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費の大半は、各保険事業を行う特別会計への繰出金であり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、健（検）診の実施による医療費の抑制、介護予防等の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：33/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等が類似団体平均よりも高水準となっているのは、下水道事業や一部事務組合への負担金によるものである。一部事務組合への負担金については、ごみ・し尿処理、消防等の事務に係るもので、人件費抑制の反動増の側面がある。公共下水道事業は町主要施策の一つのため今後も継続する見込みであり、また、ごみ処理施設等の老朽化に伴う建て替えや維持管理コストの増加による負担金の増額が見込まれるため、今後も増加傾向が続くと考えられる。

類似団体内順位：51/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

起債額は抑制しているものの、既発債の償還により当面は公債費が増加する。町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているが今後も負担が過重にならないよう、適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：20/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に物件費、扶助費、補助費等などによるもので、人件費抑制の反動増や独自施策の影響を受けて、類似団体平均よりも高水準となった年度もある。今後も大幅な削減は困難であるが、可能な限りの抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：45/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費：全国平均・県平均に比べて高水準であるものの、消防事務を一部事務組合で行っており、類似団体平均より低い水準となる傾向にある。令和２年度は災害情報伝達システムの導入、また、令和４年度は消防機庫新設に伴い高い水準となった。総務費：電算システムの改修・保守に多額の費用を要しているため、全国平均・県平均に比べて高水準であるものの、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。令和２年度は、特別定額給付金事業のため数値が大きくなっている。令和３年度から増加している理由は、ふるさと納税の増加に伴うふるさと納税返礼事務委託料の大幅な増加によるもの。農林水産業費：農地の面積自体が少ないため農業振興に係る費用が抑制できているため、県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっている。教育費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっているが、生活支援員を手厚く配置するなど多額の費用を投じ教育環境の充実に努めている。民生費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっているが、保育所給付費や放課後デイサービス等の扶助費が増え続けているため増加傾向にある。令和５年度の増加の主な理由は、物価高騰対応重点支援臨時給付金等の増加によるもの。衛生費：全国平均と比べて高い水準にあるが、県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっている．ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っているため、人件費が抑制されていることで低水準となっていると考えている。令和３年度から増加傾向にあるのは西部衛生施設組合処分場・焼却場・熱利用施設の建設事業費負担金の増によるもの。土木費：全国平均と比べて高い水準にあるが、県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっており、今後も無理な事業は行わず健全な運営に努める必要がある。公債費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっており、今後も町債の発行については原則として交付税措置があるものに限ることで適正な水準を維持していきたいと考えている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：住民一人当たりの金額は類似団体・全国平均・県平均よりも低い水準であり、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては低く抑えられている。今後は、職員数の増加や職員の年齢構成が高齢化するにつれて人件費が増加していくことが見込まれる。補助費：住民一人当たりの金額は類似団体よりも低い水準であるが、全国平均・県平均を上回っており、公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金がその要因となっている。投資及び出資金：出資金は公共下水道事業会計への出資であるが、下水道事業の事業スピードを抑制しているため減少傾向にある。物件費：類似団体よりも低い水準だが、全国平均・県平均を上回っており、その要因は人件費を抑制するため、委託による業務の実施や保有する施設が比較的多いためであると考えられる。また、令和５年度の増加の主な理由は、ふるさと納税の増加に伴うふるさと納税返礼事務委託料の大幅な増加によるもの。普通建設事業費：新規整備・更新整備ともに低い水準となっており、国・県の補助事業を中心として事業を実施しているためと考えられる。扶助費：類似団体平均より高水準にある要因として、公立の保育園がなく、私立保育園に扶助費として保育所給付費を支出していることや、小児医療費についても、無料化の対象を高校３年生まで拡大していることなどにより、多額の一般財源を要していることが要因となっている。公債費：町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているため公債費は低い水準となっている。繰出金：各保険事業を行う特別会計への繰出金は、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、健（検）診の実施等により医療費の抑制や介護予防等の効果が考えられる。高齢化が進行する将来に向けても引き続き同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、基金に依存しない行財政運営に努めることで、ここ数年は増加傾向にある。実質収支額は、ここ数年は年度末の法人町民税の税収に左右されるため増減を繰り返している。令和５年度は法人町民税法人税割の大幅な減額があったため、大きく減少している。実質単年度収支は、災害の影響で平成２８年度でマイナスに転じたものの、平成２９年度以降は普通建設事業費、投資及び出資金の減少や歳出抑制の取組み、普通交付税やふるさと納税の増加等によりプラスとなっていたが、令和５年度は実質収支額が大きく減少したことにより単年度収支がマイナスとなったため、実質単年度収支もマイナスに転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護老人保健施設特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計育英奨学資金給与特別会計里庄町介護保険特別会計里庄町介護老人保健施設特別会計里庄町公共下水道事業会計里庄町営墓地特別会計里庄町国民健康保険特別会計里庄町後期高齢者医療特別会計里庄町水道事業会計里庄町育英奨学資金給与特別会計

分析欄

一般会計は、交付税収入やふるさと納税の増加などにより歳入が増加しているものの、人件費や扶助費等の増加などにより歳出が大きく増加したことで歳入の増加を上回ったため、黒字額は大きく減少した。国民健康保険、介護保険の両特別会計は、適正水準を維持している。なお、国民健康保険特別会計は、平成３０年度から国保財政の運営主体が都道府県に移行して以降、同程度の水準を維持している。水道、下水道の両事業会計は、同水準で安定している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金と、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年度によりばらつきがあるが、元利償還金の５０％程度が臨時財政対策債に係るものである。臨時財政対策債の発行額が減少傾向にあることもあり、それに伴い令和５年度も算入公債費等が減少したことで、実質公債費比率が上昇した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については近年増加傾向にあったが、令和５年度は減少に転じている。今後も一部事務組合の施設更新等によっては大幅に増加する可能性があるため、元利償還金等（Ａ）の総額が極端に増加しないよう注意する必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）について、一般会計等に係る地方債の現在高は平成２４年度をピークに減少に転じていたが、令和２年度は災害情報伝達システム整備事業により、令和３年度は西部衛生施設組合処分場建設事業費負担金の増加により大幅に増加した。また、公営企業債等繰入見込額については、令和５年度も減少している。債務負担行為の新規設定を抑制しているため、債務負担行為に基づく支出予定額についても令和４年度に続いて減少し、将来負担額全体も減少している。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が平成３０年度以降は増加傾向にあるため、全体も増加傾向にある。差引で、将来負担比率の分子は、大幅なマイナスの状態で、同水準を維持しており、当面は、健全財政を保つことができる。将来負担ゼロを維持することを一つの目標として財政運営を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩していたが、ここ数年は歳出抑制により財政調整基金は増加に転じている。一方で、下水道事業への財源の補填として開発基金を取り崩しているため、基金残高全体は平成３０年度まで１０年以上減少し続けていたが、令和元年度以降は、財政健全化の取り組みや普通交付税・ふるさと納税の増加もあり、増加傾向となっている。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、職員一人ひとりが危機感を持って行政運営を行うとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化し効率的・効果的な事業を実施することで歳出を抑制し、基金の繰入れに依存せず収支のバランスがとれた行財政運営が必要だと考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩しており、基金残高は減少傾向にあったが、歳出抑制や普通交付税・ふるさと納税の増加によりここ数年は増加傾向にある。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、事業の取捨選択や消費的経費の削減により財源を捻出するとともに、財産の利活用やふるさと納税の推進等による新たな財源確保に努める必要がある。また、災害に備えるため財政調整基金はある程度蓄えておく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）ここ数年は毎年２，０００万円を取り崩し、元金の償還に充てている。令和５年度の増加は、普通交付税に追加で算入された臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによる。（今後の方針）投資的事業を抑え、起債の発行額を抑制することで基金に依存しない財政運営に努める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）文化振興基金：文化ホールは平成４年度の建設以来老朽化が進んでおり、改修費用等に充当するため、恒常的に取り崩している。開発基金：公共下水道事業会計負担金・出資金に充当するため、恒常的に取り崩している。積立については、町営墓地使用料及び余剰一般財源を積み立てている。教育施設整備改修基金：老朽化した教育施設の整備改修事業に充当するため、恒常的に積み増し及び取り崩している。（増減理由）文化振興基金：老朽化した文化ホールの改修費用等に充当しているため減少している。開発基金：公共下水道事業会計への負担金・出資金に充当するため、恒常的に積み増し及び取り崩している。教育施設整備改修基金：主に老朽化した学校施設の改修に充当しており減少傾向にあったため、令和３年度、４年度に続き、令和５年度でも積み増している。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、職員一人ひとりが危機感を持って行政運営を行うとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化し、効率的・効果的な事業を実施することで歳出を抑制し、基金の繰入れに依存しない収支のバランスがとれた行財政運営が必要だと考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和４年度は前年度から０．６％増となった。県平均と比べた場合、わずかに高い数値となっている。

類似団体内順位：48/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体を下回っており、県平均も大きく下回っている。

類似団体内順位：15/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源である基金があるため将来負担比率が低くなっている。施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっている。

40.3％61.9％65％67％67.3％67.8％67.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低く、健全な状態が保てている。起債についても、原則として交付税算入のあるもののみとしているため、実質公債費比率が低く抑えられている。

7％7.1％7.3％7.4％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い数値となっている。道路の１人当たりの延長は、町の面積が１２．２３？と小さいため類似団体に比べ低い値となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体と同等程度となっている。１人当たり有形固定資産額は、町の面積が１２．２３？と小さいため類似団体に比べ低い値となっている。公営住宅は、有形固定資産減価償却率は非常に高い数値となっており、老朽化が進んでいる。戸数が少ないため１人当たり面積の数値が低くなっている。（老朽化した住宅は取壊しのみで、新規の建築は行っていない。）認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて僅かに高くなっており、幼稚園の老朽化が進んでいる。１人当たり面積は、公立の保育園がないため低い値となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高くなっている。１人当たり面積は、中学校１校・小学校２校と学校数は少ないため、類似団体と比べて低い値となっているが全国平均や県平均は上回っている。公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高くなっている。１人当たり面積は、公民館の数が少ないため、類似団体より低い値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館・市民会館・保健センター・庁舎において、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高く、老朽化も進んでいる。（ごみ処理と消防は一部事務組合に加入して実施している。）今後は、多額の更新費用が必要となる見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から555百万円増加し15,413百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は11,636百万円で、資産総額の75.5%を占めており、これらの資産には将来の維持管理・更新等の支出を伴う建物や工作物を含んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める必要がある。負債総額は4,311百万円となっており、地方債(一年内償還予定地方債含む)は3,756百万円で全体の87.1%を占めている。なお、地方債の3分の2を占めているのは、臨時財政対策債で、地方交付税の不足を補うため特例的に発行しており元利償還金の全額が交付税算入される予定である。下水道事業会計、水道事業会計等を加えた全体会計の資産総額は26,299百万円で、下水道管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて10,886百万円増えている。また、負債額が一般会計等に比べ増えている主な理由は、下水道事業の地方債等である。一部事務組合等を加えた連結会計は、一部事務組合等に関連する資産・負債が少額のため、全体会計に近い数値となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,804百万円で、人件費や物件費を含む業務費用が2,078百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は2,727百万円で、移転費用の割合の方が上回っている。全体会計は、一般会計等に比べて水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が360百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が1,907百万円多くなり、純行政コストは2,179百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が659百万円多くなっており、また、人件費も290百万円多くなっているなど、経常費用が2,792百万円多くなり、純行政コストは2,132百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国庫等補助金の財源(5,097百万円)が純行政コスト(4,694百万円)を上回ったことから、本年度の差額は403百万円となり、本年度末純資産残高は11,103百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,076百万円多くなっており、本年度差額は516百万円となり、純資産残高は14,728百万円となった。連結では、一部事務組合等の国庫補助金等が財源に含まれることから、全体会計に比べ財源が2,328百万円多くなっており、本年度差額は712百万円となり、純資産残高は15,987百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は590百万円であったが、投資活動収支については、支出が収入を上回り△625百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから157百万円となっており、本年度末資金残高は416百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革により歳入の確保と歳出の抑制を強く推進する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より330百万円多い920百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業の実施等により、△872百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから92百万円となり、本年度末資金残高は1,037百万円となった。一部事務組合を含む連結では、業務活動収支は1,153百万円、投資活動収支は△1,047百万円、財務活動収支は47百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当町では、道路等のインフラ資産のうち取得価額が不明なものは備忘価格1円で評価しており、そうした資産が大半を占めているため、住民1人当たりの資産額が低い値となっている。歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回る結果となったが、算出のベースとなる資産について、備忘価格1円の資産が多く含まれていることが大きな要因と考えている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と比べると老朽化がわずかに進んでいる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を若干下回っており、これは、地方公共団体の資産として計上されない県道整備などの県事業へ負担金を支出しているが、当該事業は当町の資本形成には計上されず、負債のみが増加し、純資産を減少させた要因と考えている。将来世代負担比率は、類似団体をわずかに下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っており、これは職員数の抑制により人件費を低く抑えているため、類似団体に比べて住民1人当たり行政コストが低くなったと分析している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体を大きく下回っており、また、地方債残高の約3分の2は地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債である。負債額が類似団体に比べ低い値となっているのは、交付税算入のない起債は原則として借入していないためである。一方でここ数年は基金に依存した財政運営が続いているため、事業の見直し等により赤字分の縮小に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。厳しい財政状況の中で歳入を確保する必要があり、また、類似団体に比べ受益者負担が低いことから、各種使用料等の見直しを行い受益者負担の適正に努める必要がある。

類似団体【334456_17_1_000】