田上町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人13,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%33.8%59.4%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：35/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比０．３ポイント減少した。要因としては、普通交付税が対前年度比で６６百万円増加したことなどにより比率が減少した。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計繰出金、施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小に努める。

類似団体内順位：14/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：4/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：27/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

各年度の単年度比率は、令和５：８．１％、令和４：８．２％、令和３：６．８％、令和２：８．５％、令和元：９．６％となっている。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出されることから、令和５年度と令和２年度の単年度比率を比較すると普通交付税額が３４８百万円増加となっていることにより０．４ポイント減少している。このため令和５年度は対前年度比０．２ポイント減少となった。今後については、町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：30/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は大きな起債発行を行わなかったことにより、償還額が借入額を上回り地方債残高が減少したことなどから８．０ポイント将来負担比率が減少した。令和６年度以降も地方債現在高が減少し将来負担比率は減少していく見込みであるが、実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。

類似団体内順位：43/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。

類似団体内順位：18/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る状況が続いている。令和４年度に引き続き原油価格高騰に伴う電気・ガス料金の上昇の影響を受けたが、新型コロナウイルスワクチン接種事業関連委託料などの減少により、前年度に比べ０．２ポイント減少した。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：13/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業に係る額が増加しており、今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位：19/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。

類似団体内順位：67/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、加茂市・田上町消防衛生保育組合の構成団体の負担割合の変更により消防費負担金が増となったことなどから前年度に比べ０．２ポイント増加した。類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適切な執行に努める。

類似団体内順位：29/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度から交流会館、地域学習センター及び道の駅などの整備に係る元金償還が開始されたことにより償還額が増加となり、対令和３年度比で１．４ポイント増加した。令和５年度から町立小学校食堂空調設備や舗装補修工事に係る元金償還が開始されたことにより償還額が増加となり、対令和４年度比で０．２ポイント増加した。令和６年度以降は、概ね横ばいで推移していく見込みである。

類似団体内順位：23/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。

類似団体内順位：29/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、全般的に類似団体を下回っている。商工費は類似団体を上回っているが、令和２年度は当年度に完成した道の駅の備品や維持管理費などによるものである。また、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る商品券事業や物価高対策に係る事業を集中的に実施したことによるものと考えられる。公債費は性質別歳出の分析欄のとおり、現状平均値以下で推移している。令和２年度までに交流会館、地域学習センター及び道の駅などの整備を行ったことにより、令和４年度をピークとして地方債残高が増加したが、今後は横ばい程度で推移するものと見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算における住民一人当たりのコストは、多くの項目で類似団体を下回っているが、維持補修費、貸付金は類似団体を上回っている。維持補修費は近年の施設維持修繕の上昇によるものと考えられる。また、公債費は平均値以下ではあるが、交流会館、地域学習センター及び道の駅などの整備に係る元金償還が令和４年度から開始となったことから、令和４年度から公債費が増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度から令和２年度までは道の駅などの整備を行っており、令和元年度までは財政調整基金残高が減り実質単年度収支もマイナスが続いた。令和２年度はこれらの整備の最終年度で、財政調整基金を大きく取崩すことなく実施できたことから実質単年度収支が改善した。令和３年度は歳出が概ね平常時となり、公債費が減少したこともあり実質単年度収支が改善した。令和４年度は前年度に比べ公債費が増加したことに加え、臨時財政対策債が減少したことなどから財政調整基金を取り崩すこととなり、実質単年度収支が悪化した。令和５年度は普通交付税が対前年度比で６６百万円増加したことから財政調整基金の取崩しが抑制され、実質単年度収支が改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計訪問看護事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

各会計全ての会計で黒字運営となっている。今後も引き続き黒字運営となるよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、町立小学校食堂空調設備や舗装補修工事に係る元金償還が始まり１３百万円増となったが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の合計が３４８百万円増となったことから実質公債費比率が減となった。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度、一般会計においては大きな起債発行がなく、償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が２５７百万円減となった。また、下水道事業会計も同様に地方債残高が減となったことから公営企業債等繰入見込額も減となった。これらの将来負担比率の分子要素が減少したことから将来負担比率が減となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）町立小中学校等の施設修繕、異常気象に伴う農業者支援に関する事業及び公債費の増などによる財源不足のため財政調整基金を２９百万円取り崩したほか、平成３０～令和２年度にかけて実施した道の駅などの整備に係る元金償還に充当するために減債基金を１０百万円取り崩した。その他特定目的基金については、地域福祉基金において老人福祉施設（心起園）の修繕のため２百万円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的のとおり運用していくが、財政調整基金は災害等の不測の事態に備え基金残高は５億円を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度の決算剰余金１１５百万円を積み立てたが、一方で町立小中学校等の施設修繕、異常気象に伴う農業者支援に関する事業及び公債費の増などによる財源不足のため２９百万円を取り崩した。（今後の方針）災害等の不測の事態に備え基金残高は５億円を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）道の駅建設に係る元金償還のため、１０百万円を取り崩し償還に充当した。一方で令和５年度普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費が追加交付されたことに伴い１５百万円を積み立てた。（今後の方針）令和６年度以降も道の駅建設の元金償還に充当するため一定額の取崩しを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023539百万円540百万円541百万円542百万円543百万円544百万円545百万円546百万円547百万円548百万円549百万円550百万円551百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る林業振興基金：林業振興の推進観光施設整備基金：観光施設の整備音楽振興基金：町の音楽振興の推進（増減理由）地域福祉基金：老人福祉施設（心起園）の修繕のため２百万円を取り崩した。観光施設整備基金：観光施設の整備のため１百万円を積み立てた。（今後の方針）それぞれの基金目的のとおり運用を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度から令和２年度にかけて、交流会館や道の駅、地域学習センターと続けて建設したほか、町内小中学校に空調設備を設置する等、多数の新規取得資産があったことにより減価償却率は横ばいであった。令和２年度でこれらの整備事業が終了し、減価償却がはじまるとともに新規資産の取得がこれまでに比べ少額であったことから減価償却率が令和３年度は１．７％、令和４年度は１．８％上昇した。また、類似団体平均と比べ高く、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに、利用頻度の低い施設等の廃止や年数の経過している施設の集約化・複合化等を検討していく。

類似団体内順位：50/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度までで交流会館や道の駅等の整備事業が終了し、令和３年度以降は償還額が借入額を上回り起債残高が減少したこと、加えて普通交付税が前年度に比べ２７６百万円増となったこと等により財政調整基金を６００百万円積み立てられたことにより債務償還比率算出における分子の額が低くなったため、前年度に比べ２１０．３％減少し、類似団体平均を下回った。令和４年度も分子の額となる将来負担額は減少したが、臨時財政対策債が１２４百万円減となり分母の償還可能財源が減少したことにより２３．９％上昇した。

類似団体内順位：31/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、令和3、4年度と償還額が借入額を上回り地方債残高が減少したことにより減少したが、類似団体平均を上回る状況である。有形固定資産償却率については、令和２年度までで大規模な施設整備事業を実施しており横ばいであったが、事業が終了し令和3、4年度と上昇した。現状、類似団体平均を上回っており、加えて建設から年数を経過した施設が多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組んでいく。

60.2％61.9％63.7％65.1％65.3％65.4％67％68.8％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度から令和2年度にかけて、道の駅などを含む大型事業に取り組んだ。これにより地方債残高は増加し、充当可能基金が減少したことから将来負担比率が平成30年度から上昇し令和2年度にピークを迎えた。令和3年度では大型事業の整備が完了し通常モードになり地方債残高は減少し、充当可能基金についても取り崩しをせず、かつ積立てることができたため将来負担比率は大きく減少した。令和4年度も令和3年度と同様、償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が減少したことに加え、財政調整基金残高も増加したことにより前年度に比べ将来負担比率が減少した。実質公債費比率については、類似団体平均値並みで推移しており、大幅に上昇しないよう財政運営に努める。

7.8％8.2％9.2％10.1％11.1％11.8％12.6％12.8％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、道路・学校施設は類似団体と比較すると高くなっている一方、比較的近年整備した施設である公民館や認定子ども園、橋りょうトンネルについては低くなっている。今後、道路、学校施設については個別管理計画に基づき維持管理、修繕、長寿命化を図り、橋りょう・トンネルについては、定期的な点検を実施し個別計画に基づき適正な管理を実施していく。幼児園に関しては、開設から１０年を経過していることから維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

いずれの施設も類似団体平均を上回る水準となっており、８０％超の高い償却率となっている施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により施設の延命化や適正管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については、平成30年度から令和2年度にかけて、地域交流会館、学習センター、道の駅等を整備した。これに伴い、令和元年度までは資産増加額が減価償却を上回っていたことから上昇傾向にあったが、令和2年度は前年度比で微減となった。前述の建物関係の整備が終了し、令和3年度については設備投資経費が縮小し、減価償却額の方が多額となったため資産額が293百万円(△1.2%)減少した。負債については、地域交流会館、学習センター、道の駅等の整備に関する借入に伴い、令和元年度にかけては増加傾向にあったが、その後は借入額に対して償還額が上回っており減少している。令和3年度は、前年度に比べ282百万円(△5.0%)減となった。令和4年度以降も多額な借入を伴う事業の予定はないことから、減少する見込み。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度は前年度に実施した臨時給給付金事業の終了に加え、降雪量が少なく除雪経費も前年度に比べ少額で済んだことから△1,151百万円(19.0%)、純経常行政コストが減少した。一方で、地方創生臨時交付金に係る事業の実施や新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費が皆増となったため、令和元年度と比較すると685百万円コスト増となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、令和3年度普通交付税が2,016百万円と前年度に比べ276百万円増となったことから純経常行政コストの大部分を賄うことができ、純資産変動額を△11百万円に抑えることができた。結果、令和2年度までは純資産残高について、毎年大きく減少させていたが微減に留めることができた。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、令和3年度の業務収支については普通交付税が2,016百万円と前年度に比べ276百万円増となったことから802百万円(前年度比+516百万円)の大幅増となった。投資活動収支については、公共施設等設備投資支出が前年度の1,109百万円から119百万円と大きく減少した一方で、基金積立金支出が183百万円から600百万円に増加した。設備投資に係る国補助金収入も踏まえた収支は微増となっている。財務活動収支は、平成30年度から令和2年度までは交流会館、学習センター、道の駅等の建設に関し多額の借入により財務活動収入額が支出額(償還額)を上回る状態にあったため、プラス収支となったいた。令和2年度までで整備が完了し、令和3年度については設備投資に係る借入(財務活動収入額)が少額となり、償還額(財務活動支出)の方が上回ったことからマイナス収支となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産は、令和2年度にかけて交流会館や学習センター、道の駅等を建設したことにより増加傾向にあった。令和2年度までで整備が完了したことから、令和3年度については減価償却額が新規資産計上額を上回ったため資産額は前年度に比べ減少している。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から年数が経過し類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担率は類似団体平均を下回っている。しかし、H28年度以降、純資産は減少が続き、将来世代負担比率は増加が続いている。地方債の借入においては、交付税措置のあるものを選択し将来負担が過大にならないよう対応しているが、引き続き健全な財政運営を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルスに関連して実施した事業やワクチン接種経費により令和元年度と比較すると高い状態である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は△28,180百万円減少し、住民一人当たり負債額は過去5年間いずれも類似団体平均を下回っている。令和2年度で大型事業であるまちづくり拠点整備事業が完了し、今後、借入額は減少となる見込みであり、計画的に地方債の発行残高の管理を行い安定的な財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、平成30年度から令和2年度までマイナスとなり類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度は普通交付税が前年度比276百万円の増となったこと等により業務活動収支が大きくプラスに転じたことから717百万円となり、類似団体平均値を上回る結果となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比で2.0%増の4.5%となっており、令和元年度までの水準となっているが、類似団体平均値を1.0%下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、費用の削減か、収益の増加が必要となるため、使用料の見直しや経費の削減案等を検証する等改善に努める。

類似団体【153613_01_0_001】