兵庫県 >>> 神河町
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
公立神崎総合病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においては、第３次神河町行財政改革大綱に沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。
前年度と比較して、普通交付税は０．２億円減少したが、町税が１．０億円増加したため、歳入の経常一般財源が増となった。歳出においては公債費１．０億円増に加えて、繰出金、補助費等が増加したため、歳出経常一般財源も昨年度より増加しており、歳入の増加額を上回っている。その結果、比率は３．２ポイント増加となり、類似団体平均と比較しても３．９ポイント上回っている。今後においては、給与の適正化等による総人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。
人口１人当たりの人件費及び物件費ともに類似団体と比較して多額となっている。物件費については電算関係・公共施設の修繕料等が多いためと考えられる。今後においては、第３次神河町行財政改革大綱に沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと公共施設総合管理計画に基づく取り組みを通じて削減していく方針である。
前年度から０．３ポイント増加しているのは、類似団体より１．６ポイント高い数値を示している。これは、大卒の経験年数段階に変動が生じたためである。今後は定員管理の適正化、人事評価制度の活用等、より一層の給与管理の適正化善を図る。
昨年度に比べ０．２８人増加し、類似団体平均値との比較においては、０．２２人多くなっている。現在、地域創生として人口減少対策をはじめ、持続可能なまちづくりに取り組んでいるため、一定の職員数を確保している。当面する地域創生に全力を上げて取り組んでいくが、定員管理計画に基づき適正な職員数に努めていく。
令和５単年度では、標準財政規模が増加したが、地方債の元金償還金も増加したため、比率は昨年度に比べ０．５ポイント増加している。３カ年平均では、令和２の比率より令和５の比率が高いため、結果として０．２ポイント増となっており、類似団体平均値との比較では３．８ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制や、繰上償還の財源確保に努め比率の改善を図る。
将来負担額は、普通会計債の残高は減少したが、粟賀小学校跡地整備事業による債務負担行為に基づく支出予定額が８．３億円増加したため、昨年度に比べ比率が１３．６ポイント増加している。今後においては、第３次神河町行財政改革大綱及び公共施設総合管理計画に沿い、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る。
類似団体平均値より４．２ポイント低い水準となっているが、今後においても定員適正化計画に掲げた取組により改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と新規採用の抑制による職員数の減により、「平成３０年度～令和８年度の９年間で９人（７．０％）」の削減を行い、人件費の削減に努める。
類似団体平均値より０．８ポイント低い水準となっているが、依然として電算システム経費、地域創生経費や各施設の維持管理経費等に多額の費用が必要である。今後は、第３次神河町行財政改革大綱に掲げた経費削減に向けての事務事業のさらなる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。
少子化による保育所費用、児童手当の減により類似団体平均値より１．７ポイント低い水準となっている。一方、障害者自立支援給付費に係る経費は増加傾向となっている。さらに、高齢化率も高く将来の扶助費の増加が懸念される。今後においては、第３次神河町行財政改革大綱の確実な実行により、財源を確保していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より３．５ポイント低い水準となっている。今後は介護給付費及び医療費の増による介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加していくものと推測される。
特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を７．７ポイントも上回る要因になっている。今後においては、補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助金全体の縮減を図っていく。また、企業会計については、経営戦略や企業債発行時に作成する「収支計画」等に基づき、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。
徐々にではあるが公債費にかかる経常収支比率は減少してきていたが、類似団体平均値を令和４決算では４．８ポイント、令和５決算では６．４ポイント上回った。今後は、粟賀小学校跡地整備事業、中播消防署建替事業、クリーンセンター建替事業に伴う起債発行により、さらなる比率の上昇が見込まれる。
公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より２．５ポイント下回っており、特にその中でも「補助費等」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体において、第３次神河町行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画に沿い、経常経費削減を行うこととしている。
（増減理由）普通交付税の減少、人件費、公債費、繰出金の増加により「財政調整基金」を１．５３億円を繰入した。また、特目基金は２．０６億円取り崩し、１．４９億円積立で差し引き０．５７億円の減となった。基金全体としては０．９７億円の減となった。（今後の方針）各年度の予算執執行の結果生じた決算余剰金の１／２を財政調整基金から優先に積み立てる。その他の余剰金についても、標準財政規模の１０％から２０％以上となるまでは財政調整基金に積み立て、それ以上の余剰金については、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）町税は前年度比で１．０億円増加したものの、普通交付税は０．２億円減少し、公債費が１．０億円増額、繰出金が０．６億円増額となった。その結果、令和４年度の実質収支額の１／２の０．９億円のみ積み立て、繰入は１．５億円となった。（今後の方針）財政調整基金残高を普通交付税の合併算定替特例装置の適用期限終了後において、標準財政規模の１０％から２０％以上となるように務めることとしている。
（増減理由）令和５普通交付税の再算定により、２５百万円を積み立てた。（今後の方針）令和６，７の２か年で１３百万円ずつ取り崩す予定。
（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理に要する財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営の推進を図るまちづくり基金：町民の連携強化及び均衡ある地域振興を図る（増減理由）公共施設維持管理基金：少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少や税収の減など本町の財政が逼迫する中で、今後、これまで整備してきた公共施設の改修について６６百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）まちづくり基金：地域自治協議会の設立に伴い、町内７ブロックの地域自治協議会へ補助金を交付するため、令和６～令和２０まで基金を２６百万円ずつ取り崩す予定
これまで、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。今後も現状の水準を維持できるよう、令和４年度に改訂した「神河町公共施設等総合管理計画」において、延べ床面積約３０％の縮減と長寿命化という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率及び将来負担比率は、町債残高が多いこと等により、全国平均と比較して高い状況となっている。町債の多くは交付税措置率の高い起債であるため、実質的な財政負担は指標より軽減されるが、今後は、粟賀小学校跡地整備事業、クリーンセンター建替え事業等により地方債の残高も増えていく見込みであり、債務償還比率に注意を払っていく。
地方債現在高は減小したが、標準財政規模も縮小したこと等により、将来負担比率は令和3年度と比較すると1.2％増加しており、類似団体と比べるても高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。これは、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたこと、学校施設の統廃合による新しい小中学校を建設したこと等による。
合併特例債や過疎債の元利償還金の増、標準財政規模の縮小等により、実質公債費率は単年度では前年度比1.8％増となった。ただし、３年平均では比率の高かった令和元年度が算定からはずれたため、結果として△0.8％となった。一般会計では粟賀小学校跡地整備事業、CATV局舎修繕事業等で4.9億円の起債を発行したが、標準財政規模の縮小等により将来負担比率は1.2％増加した。地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。