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報徳病院
簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年３月末４０．７％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理適正化と人件費抑制に努めるとともに、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。
類似団体平均を若干上回り、前年度と比較し２．６％悪化している。これは公債費が増大したことが主な要因である。今後は、人件費の削減を推進する為に、従来から実施してきた技能労務職員の退職不補充と、報徳病院の診療所化に伴い民間の老人保健施設へ派遣を行っている医療職員（看護師）の退職不補充に加え、一般行政職員の新規採用抑制を行う。また、交付税の完全一本算定を迎える平成３３年に向け、事務事業の見直しを更に進めるとともに、必要性・優先度について内部検証を行い、事業の廃止・縮小を検討するなど経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。なお、平成２７年度から決算額が増加した要因は、報徳病院の診療所化に伴い、企業会計を廃止し、一般会計へ編入したことに起因するものである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努めるとともに、行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。
平成２８年度に値が上昇した理由としては、職員構成の変動（階層変動）が考えられる。類似団体平均とは、ほぼ同水準となっており、今後も引き続き、人事院勧告を踏まえて、職員給与の適正化に努める。なお、平成２４年度のラスパイレス指数上昇は、時限的な国家公務員給与の削減措置によるものである。
人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因として、町域が広く分散し、支所、出張所、学校、保育園などの配置が多いことや、診療所に従事する医療職員が含めれていることからである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。
経年比較において近年改善傾向にあるが、今後は統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに要した地方債に係る公債費の増加などにより、悪化していくことが見込まれる。今後は、繰上げ償還の実施を検討しつつ、大台町総合計画に基づき、普通建設事業等の選択と集中を図り、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。
統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、平成２６年度から数値が悪化したが、地方債の発行抑制に努めてきたことから、数値が改善傾向にある。今後も、大台町総合計画に基づき、普通建設事業の選択と集中により、地方債の発行抑制を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干高い。これは、報徳病院の診療所化により企業会計を廃止し一般会計へ編入したことに起因するものである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較しても低い数値となっていたが、平成２５年度からネットワーク機器等の整備や国の制度改正に伴うシステム構築、防災関連システムの改修等により数値が悪化し、平成２７年度においては、報徳病院の診療所化・一般会計への編入に伴い、前年対比０．６％悪化していた。平成２８年度は若干数値が改善したが、今後は行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると低い水準にあったが、年金生活者等支援臨時給付金などの影響により、類似団体平均に近づいている。今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が懸念されているが、健康づくり施策を推進し扶助費の抑制に努めたい。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は、統合簡易水道整備事業の実施に伴う簡易水道事業特別会計への繰出金増加や、給付費増に伴う介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれる。そのため、簡易水道事業特別会計においては経費の削減に努めるとともに平成２７年４月から料金の値上げを実施し、事業運営の安定化を図っている。また介護保険特別会計においては、給付費の抑制を図るべく、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進している。
広域消防やし尿・ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、その結果、経常収支比率が類似団体を上回っている。一部事務組合等には引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、近年好転傾向にあったが、平成２６年度の大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備事業に要した公債費の増により、再び悪化している。公債費のピークは、平成３３年度になると見込まれ、今後益々厳しい財政運営となることが予想される。今後は、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める。
経常収支比率９１．３％のうち公債費（２０．４％）以外では、人件費が（２５．８％）、物件費（１０．７％）、維持補修費（０．５％）、扶助費（４．２％）、補助費等（１５．８％）、繰出金（１３．９％）となっており、類似団体平均と比較しても１．２％低くなっているが、徐々に増加傾向にある。今後は、これまで整備してきた簡易水道事業特別会計の公債費の増や、介護保険事業会計の給付費の増などによる繰出金増加が懸念されるため、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。
実質公債費費率は、減少傾向にあるが、類似団体内平均を上回っており、今後は統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る公債費の増加に伴い、実質公債費比率の悪化が懸念されている。このため、今後は事業の選択と集中を図り、地方債発行の抑制に努め、適切な財政運営に努める。将来負担比率についても、類似団体内平均を上回っているが、これは過去に実施してきた、統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行によるものである。今後は、新規地方債の発行抑制を行うとともに、経常経費の節減に努め、余剰が見込まれる年度にあっては、積極的に基金の積み増しを行うなど健全な財政運営に努める。
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