経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上であり、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。前年度より増加した理由は、業務費等の費用が減少したためである。費用の増減が経常収支比率の増減に大きく影響するので、今後も継続して費用の増加を抑えるため、承認基本水量の適正化や外部委託による経費削減に努め、民間活力の導入等を検討していく。②累積欠損金比率は0％であり、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。給水収益が安定しているため、近年累積欠損金が発生していない。③流動比率は類似団体平均値及び全国平均を上回っており、前年度より増加している。増加理由は、未払金が減少したことによる。短期的な債務に対する支払い能力はあるが、現金及び預金は減少傾向のため、将来的な見込みを踏まえた経営戦略に基づいて健全な経営を維持できるよう、企業債の新規借入れ等を進めていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均よりもかなり低く、近年新規借入れを行っていないため、年々下がり続けている。計画的に企業債を償還できている。⑤料金回収率は100％以上であり、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。前年度より増加した理由は、業務費等の費用が減少したことによる。今後も継続して承認基本水量の適正化や外部委託による経費削減に努めていく。⑥給水原価は、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。前年度より減少した理由は、業務費等の費用が減少したことによる。有収水量は長期的に減少傾向にあるため、今後は、経営戦略等に基づき、投資の効率化や維持管理費等の削減を行っていく。⑦施設利用率は約60％であり、類似団体平均値及び全国平均と同程度の数値である。前年より微増した理由は、年間総配水量の増加による。年間総配水量はＨ26から微増しているが、長期的には減少傾向にあるため、水需要の動向を踏まえ、適切な施設規模を維持していく。⑧有収率は約95％であり、類似団体平均値及び全国平均よりも高いが、前年度と比べると減少している。理由は漏水等が考えられるので、漏水箇所の早期発見に努めるため、管路点検の実施について検討する必要がある。①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率及び⑥給水原価においては、会計制度の見直しにより、H26以降の指標に大幅な変動が生じている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全国平均を下回っているが、類似団体平均値よりは上回っている。資産の老朽化が進んでいるため、年々増加している。新水道ビジョン、水道施設長寿命化計画等に基づき計画的な更新投資を行っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。管路の老朽化が進んでいるため、年々増加している。新水道ビジョン、水道施設長寿命化計画等に基づき計画的な更新投資を行っていく。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。前年より減少した主な理由は、幹線水道管の耐震化等の布設替えが減少したことによる。今後は、新水道ビジョン等の目標値を見据え、老朽管の布設替えを計画的に実行するなどして管路の更新を進めていく。
全体総括
経営の健全性・効率性が保たれている要因としては、本市の地域的特性として、市域が狭く、浄水場がない等の理由により水道管や施設の維持管理費用が抑えられていることや、承認基本給水量の減量、外部委託による経費削減に努めていることが挙げられる。また、単年度の収支は黒字を維持しており、累積欠損金もなく、流動比率も高く経営に必要な経費を料金で賄うことができる健全な経営状況であると言える。さらに、有収率は類似団体平均値及び全国平均よりもかなり高く、施設効率は高い状況である。しかし、管路の老朽化が進んでいるにも関わらず、管路更新率は年度によってばらつきがあり、安定していない。そのため、今後は新水道ビジョン等の目標値を見据え、老朽管の布設替えを計画的に実行するなどして管路の更新を進めていく必要がある。そして、短期的な債務に対する支払い能力はあるが、現金及び預金は減少傾向にあるため、経営戦略に基づき、中長期的な財政の見通しを踏まえ、企業債の新規借入れ等を行うなどして経営の健全性・効率性を維持していく。また、近隣市町村との情報共有、連携強化に向けては、市域を超えての包括的業務委託についての検討を今後も継続して行っていく予定である。なお、経営戦略の策定状況については、平成29年度経営戦略策定済み、平成34年度経営戦略見直し予定である。
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