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愛知県尾張旭市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体尾張旭市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口83,904
現在給水人口83,891給水区域面積2,103ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上であり、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。前年度は、コロナ対策として行った水道料金の基本料金免除により大幅に減少したが、本年度においては、例年並みまで回復した。②累積欠損金比率は0%であり、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。給水収益が比較的安定しているため、近年累積欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均を上回っているものの、前年度より減少している。これは、流動資産、流動負債ともに増加したが、流動負債の増加率の方が大きかったことによる。流動負債の増加の主な原因は、年度末完了の工事請負費が前年度より多く、未払金が増加したためである。短期的な債務に対する支払い能力はあるが、現金及び預金は減少傾向のため、将来的な見込みを踏まえた経営戦略に基づいて健全な経営を維持できるよう、企業債の借入れ等を進めていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均よりもかなり低いが、令和2年度以降、経営戦略に基づき、新規借入れを行っており、今後は増加が見込まれる。企業債借入については、安定的な事業経営のため、世代間負担の公平性に配慮しながら、その残高や償還元金が財務的に安全といえる範囲において、今後も計画的に行う。⑤料金回収率は100%以上であり、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。また、前年度においては、給水収益の減少等により、落ち込んでいたが、本年度については、給水収益が回復したことに加え、配水及び給水費の工事請負費等、費用は減少しており、その結果、コロナ禍以前の水準まで増加した。今後も継続して承認基本水量の適正化や外部委託による経費削減に努めていく。⑥給水原価は、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。前年度より減少した主な理由は、年間総有収水量が減少した一方、配水及び給水費等費用についても減少し、結果、コロナ禍以前の水準となった。有収水量は長期的に減少傾向にあるため、今後も継続して、経営戦略等に基づき、投資の効率化や維持管理費等の削減を行っていく。⑦施設利用率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。前年度より微減となった理由は、水需要が急激に高まった前年度に比べ、年間総配水量が減少したことによる。水需要の動向を踏まえ、適切な施設規模を維持していく。⑧有収率は約94%であり、類似団体平均値及び全国平均よりも高い。漏水箇所の早期発見に努めるため、漏水調査を引き続き実施していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値及び全国平均より低い数値である。資産の老朽化が進んでいるため、年々増加している。新水道ビジョン、水道施設長寿命化計画等に基づき計画的な更新投資を行っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。管路の老朽化が進んでいるため、年々増加傾向にある。新水道ビジョン、水道施設長寿命化計画等に基づき計画的な更新投資を行っていく。③管路更新率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。老朽化した塩化ビニル管更新工事等により、前年度よりわずかに増加した。今後も水道ビジョン等の目標値を見据え、老朽管の布設替えを計画的に実行するなどして管路の更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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