事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 尾張旭市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,757人 | |
| 現在給水人口 | 82,739人 | 給水区域面積 | 2,103ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額11.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 尾張旭市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,757人 | |
| 現在給水人口 | 82,739人 | 給水区域面積 | 2,103ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.3億円
総額11.8億円
①経常収支比率は100%以上であり、単年度の収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は0%であり、近年累積欠損金が発生していないことを示している。③流動比率は100%を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力があることを示している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均よりもかなり低く、近年新規借入れを行っていないため、年々下がり続けている。⑤料金回収率は100%以上であり、給水に係る費用が給水収益で賄えていることを示している。⑥給水原価は、類似団体平均値及び全国平均を下回っている。⑦施設利用率は約60%であり、類似団体平均値及び全国平均と同程度の数値である。⑧有収率は約96%であり、類似団体平均値及び全国平均よりもかなり高く、施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率及び⑥給水原価においては、会計制度の見直しにより、H26以降の指標に大幅な変動が生じている。経営の健全性・効率性が保たれている要因としては、本市の地域的特性として、市域が狭く、浄水場がない等の理由により水道管や施設の維持管理費用が抑えられていること、また、承認基本給水量の減量や外部委託による経費削減に努めていることが挙げられる。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均より低い数値であるが、類似団体平均値を上回っている。②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。どちらの指標も年々数値が高くなってきており、資産や管路の老朽化が進んでいると言える。③管路更新率は、類似団体平均値と同程度の数値であるが、全国平均を下回っている。年によって変動はあるが、近年は低い状況が続いているため、積極的に管路の更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の尾張旭市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。