静岡県 >>> 牧之原市
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令和３年度から減少傾向に転じ、令和４年度決算では更に０．０５ポイント減少した。これは、公債費等の増額により基準財政需要額が増加した一方で、コロナ禍における市内企業の業績悪化に伴う市民税法人税割等の減収により基準財政収入額が減少したことが要因である。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっているが、人口減少が喫緊の課題であるため、津波浸水区域外への企業誘致等を進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
令和４年度決算では８６．８％と前年度比３．７ポイントの増加となった。増加の要因としては、臨時財政対策債の借入額が大幅に減額となったことによる経常的一般財源の減少があげられる。２年ぶりの増加ではあるが、依然県下の平均は下回っており、今後も引き続き柔軟な対応が可能となる健全な財政運営を行っていく。
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。これは定員適正化計画による人件費の抑制などの取組が経費削減として効果が現れているためであると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っていることに加え、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。
令和４年度の職員数は３２５人で、類似団体との比較では低い状況であり、また公立保育園３園を民営化したことで前年度比としても０．２５人減少した。しかし、当市では平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務が更に増加する中、現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、ＤＸの推進による行政サービスのオンライン化や指定管理者制度、民間委託の活用の推進だけではなく、公共施設の統廃合等を進める検討を行い、更なる職員数の適正化を図りたい。
実質公債費比率については、制度が開始された当初は非常に高い比率であったが、徐々に改善してきた。令和４年度においても前年度比０．１ポイント減少し５．５％となり、県下の平均と近い比率となった。今後は、平成３０年度以降増加している借入金の償還に要する公債費等の増加が予想されるため、交付税の基準財政需要額への算入が高い起債の選択や減債基金への積立て等を行うことで、現状の実質公債費比率を維持できるように努める。
令和４年度の将来負担比率は、３年連続での「ハイフン（－）」表示となり、類似団体の平均や全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回っている。負担の種類は、市が発行した地方債や組合が借り入れた地方債の元利償還金に対する負担金が主なものとなっており、今後も計画的な借り入れや返済を行うことにより、負担の軽減を図る。
令和４年度決算は、１８．５％と前年度対比０．９ポイントの減少となった。減少の要因は、公立保育園民営化に伴う職員数の減少によるものである。また当市では、ごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体及び県下の平均と比較すると低い比率となっている。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革の取り組みを通じて人件費の抑制を図る。
類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。令和４年度決算は、前年度比０．１ポイントの減少となった。これは、前年度に相良公民館や海浜体育館等の解体事業が完了したこと等が要因である。今後はより一層の節減合理化や行政改革の取り組みにより、費用増大の抑制に努める。
令和４年度決算は、７．８％と前年度対比０．９ポイントの増加となった。類似団体と比較すると、比率は同程度であり、県の平均は下回っている。増加した要因は、公立保育園民営化に伴う民間保育園運営費負担金の増額等によるものである。扶助費については増加傾向にあるため、経常収支比率への影響に注視していく。
令和４年度は、前年度対比０．５ポイント増となったが、厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。また、今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。
類似団体と比較し最も高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務などを一部事務組合で実施しているのに加え、消防救急業務を静岡市に委託している影響が大きい。これらに係る経費を除くと１３．４％になり、類似団体の平均より低い数値となる。
令和４年度決算は、１７．６％と前年度対比１．４ポイントの増加となった。全国平均及び県の平均と比較すると、比率は上回っているが、類似団体の平均よりは下回っている。増加した要因は、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債の増加によるものである。当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく必要がある。
令和４年度決算は、前年度対比２．３ポイント増となったが、類似団体及び県下の平均より低く推移している。増加した要因は、補助費等の増加によるものである。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、類似団体や県下の平均と近い比率となっている。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）「財政調整基金」に８６８百万円、「減債基金」に３００百万円の積み立て等を行ったものの、「緊急地震・津波対策基金」から多目的体育館整備事業のために１，１６７百万円、「地域福祉基金」から高齢者福祉施設管理事業のために１０百万円等の取り崩しがあったため、基金全体としては１０百万円の減となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定しているが、今後多目的体育館の整備事業や公共用施設の更新等で繰入金の増加が見込まれる。また、財政調整基金に関しても財源不足を補填するための取り崩しの増加が予想されることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。
（増減理由）令和４年度中の基金の取り崩しがなく、地方交付税の再算定による追加額や歳出の不要見込額等を積み立てたことにより８６８百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の２割程度である２５億円を目標残高としており、ここ数年は維持できている。令和４年度についても積み立てを行ったことで目標を大きく超え、４０億円の残高となっている。しかし、今後は財源不足を補填するための取り崩しの増加が予想されるため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく必要がある。
（増減理由）令和４年度中の基金の取り崩しがなく、将来的に増加が見込まれる公債費負担を軽減するために積み立てを行ったことにより３００百万円の増となった。（今後の方針）公債費が増加傾向にあり、令和５年度以降は２４億円を超える返済が続くことが予想される。将来への備えのため、今後も減債基金を積み立てていく必要がある。
（基金の使途）地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源緊急地震・津波対策基金：地震・津波対策等を推進し、災害の未然防止や被害の軽減を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された、公共用施設の修繕その他の維持補修等さがら子生れ温泉会館維持基金：牧之原市さがら子生れ温泉会館の修繕その他維持補修等地域福祉基金：地域における保健福祉活動を推進するための財源（増減理由）緊急地震・津波対策基金：多目的体育館整備事業の財源として１，１６７百万円を取り崩したことによる減少地域福祉基金：高齢者福祉施設管理事業の財源として１０百万円を取り崩したことによる減少さがら子生れ温泉基金：子生れ温泉会館の売上額の一部（９百万円）を積み立てたことによる増加森林環境譲与税基金：勝間田城跡周辺の森林整備を行う文化財保護事業等の財源として２百万円を取り崩したことによる減少公共用施設維持基金：相良総合センター管理事業の財源として２百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）緊急地震・津波対策基金：令和３年度から令和５年度まで実施される多目的体育館整備事業への充当により、令和５年度についても基金の減少が予想される。地域振興基金：合併特例事業が令和７年度で終了となり、今後取り崩しによる減少が予想されることから、効率的な行政運営が必要である。
有形固定資産減価償却率は、全体としては類似団体平均を下回っている。しかし老朽化が進み、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
債務償還比率は、類似団体を下回っており、対前年度比としても１０３．３ポイント低下した。主な要因としては、財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能財源の増加、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加による経常経費充当一般財源等の増加が考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率は、地方債現在高の増加はあるものの、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借り入れの実施により、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みにより、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借り入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は牧之原市畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為額の減少、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増加が挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取り組みにより、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
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