中央市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに近年低下傾向（平成２１年度以降連続して０．０３～０．０４ずつ低下）にあるため、退職者不補充による更なる職員の削減や、経常経費の削減、事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に税及び料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方税、地方交付税等が増加したことにより、経常一般財源等の総額が増加したため、対前年度比３．２ポイント減少した。類似団体平均を上回っているものの、生活保護費や障害者医療費などの義務的経費である扶助費が年々増加傾向にあることから、定員適正化計画に基づく定員管理を行い、引き続き人件費の抑制に努める。また、公共施設における類似施設について、統廃合の実施に向けた検討を進め、維持管理費用の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２２，７２５円と大きく下回ったのは、人件費において、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、物件費においては、前年度、類似団体平均を１８，３３１円と大きく上回っていたのが、今年度は、２，１８０円を上回る結果となり、類似団体において、東日本大震災の影響等による物件費の上昇があったのではないかと考えられる。特殊状況を考慮しても、物件費が、類似団体平均をまだ上回っていることから、公共施設の維持管理方法や使用料について見直しを行い、民間でも運営可能な施設について指定管理者制度による委託化や類似施設の整理統合、市役所の分庁舎方式の見直し・給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．３ポイント下回り、全国市平均より２．５ポイント下回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえると共に、昇給制度の見直しを図り、給与の適正化に努め類似団体平均の水準を維持するよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を２．２４ポイント、県平均を０．５ポイント下回っている。今後も定員適正化計画の目標平成２３（２５３人）→平成２８（２４４人）を達成すべく、再任用制度も視野に入れて職員数の適正な管理を図っていく。物件費からわかるように臨時職員数が類似団体の平均を上回っており、施設の統廃合等と併せて適正化に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同様な水準で推移している。市長期総合計画においては、比率の目標値は、平成２４年度までに１６．５％未満と設定されていて、目標達成可能な状況であるが、今後、新庁舎の建設など大型事業も検討されており、地方債残高は平成３０年度頃にピークになる見込であることから、投資事業の実施については、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２４．４ポイント下回り、合併特例債や臨時財政対策債の発行により、地方債残高は増えているものの、公営企業債等繰入見込額の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により、対前年度比で８．５ポイント下回った。比率は、減少傾向にあるものの、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等が予定されていることから、今後も後世への負担が少しでも軽減するよう、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

対前年度比で０．８ポイント下回り、類似団体平均と比較しても、４．６ポイント下回った。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理や時間外勤務の縮減により、引き続き、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して２．０ポイント上回った。要因としては、公共施設の維持管理費によるものと考えられる。財政規模に見合った公共施設の運営を目指すためにも、市役所分庁舎方式の見直し、給食センターの新規建設、類似施設の整理・統合や民間委託などあらゆる方策を検討し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、障害者介護給付費や生活保護費を含めた社会保障経費は、毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因でもあるため、増加に歯止めをかけるよう対策を検討し、抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、０．３ポイント下回り、対前年度比でも０．５ポイント下回った。要因としては、他会計への繰出金が挙げられ、中でも下水道事業会計への事務費に対する繰出金が減少したことによる。反対に公債費財源に対する繰出金は増加傾向であるため、下水道事業において、受益者負担の原則から、使用料の見直しや投資効果の検証などを実施し、効果的・効率的な事業展開を進めていく。

補助費等の分析欄

対前年度比で１．４ポイント下回ったが、類似団体平均と比較すると、０．５ポイント上回った。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであるが、これらの経費についても、今後は、抑制していく必要がある。また、平成２１年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、補助金の見直しを随時行い、補助金の削減や廃止に努める。

公債費の分析欄

対前年度比で０．３ポイント上回ったものの、類似団体平均と比較して、３．６ポイント下回った。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により、上昇傾向になることが見込まれるため、投資事業の実施については、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行の抑制に努め、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、減少傾向にあり、対前年度比で３．５ポイント下回り、類似団体平均と比較して、３．０ポイント下回った。公債費以外の各項目において、対前年度比で減少しているので、各項目で分析した内容を検証、実行して、経費の削減等に努め、行財政改革を推進していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析