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令和２年度については基準財政収入額の地方消費税交付金の増加はありましたが、基準財政需要額のその他教育費等が増加したため、類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。
令和２年度の決算値を前年度と比較すると分子となる人件費が会計年度任用職員制度の導入に伴い増加し、分母である臨時財政対策債が減少したことなどにより経常収支比率は対前年度比０．７ポイント増加した。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
令和２年度の決算値においては、前年度と比較し、人口１人あたりの人件費、物件費は増加となっている。これは、人件費は、会計年度任用職員制度の導入や退職者の増加に伴う退職手当の増により増加、物件費は、ふるさと応援寄附金事務費の委託料や新型コロナウイルス感染症対策事業等に係る費用が増加したためだと考えられる。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続きコスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。
前年度より０．７ポイント減となる９７．８となっており、類似団体内平均と比較すると令和２年度において、０．３ポイント上回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。
令和２年度決算においては、実質公債費比率を下げる要因となる標準財政規模や地方債元利償還等に係る交付税算入額が前年度に比べ増加したこと等により０．５ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると令和２年度において、２．３ポイント高い状況にあることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。
令和２年度の決算値においては、普通交付税の増加により分母となる標準財政規模が増となったこと、またふるさと応援寄附金が増加したことにより分子が減少し１５．４ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると令和２年度において、３３．１ポイント下回っている状況であるが、今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の減少を図る。
人件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の導入による増加や退職者の増に伴う退職手当の増加等により、前年度と比較し２．３ポイント増加し、１９．９％となった。類似団体内平均と比較すると令和２年度において、４．６ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、前年度の決算値と比較すると、ふるさと応援寄附金事務業務委託料等の増加はしたものの、会計年度任用職員制度の導入により会計年度任用職員の給与費等が物件費から人件費へ計上することとなったため、前年度と比較し１．６ポイント減少し１１．３％となった。類似団体内平均と比較すると令和２年度において、２．３ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、前年度と比較し０．５％減少し、８．３％となった。類似団体内平均と比較すると、令和２年度において、０．１ポイント下回っている。今後、子育て世帯への支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。
その他に係る経常収支比率については、下水道事業会計、簡易水道事業会計繰出金を補助費へ計上したことに伴う減少により、前年度と比較し５．４ポイント減少し、９．０％となった。類似団体内平均と比較すると令和２年度において、３．９ポイント下回っている。前年度より減少したが、引き続き適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、下水道事業会計及び簡易水道事業会計への繰出金を補助費へ計上することになったことや、病院事業会計への繰出金の増加等により、前年度と比較し６．７ポイント上昇し２９．３％となった。類似団体内平均と比較すると令和２年度において、１４．４ポイント上回っており、ここ数年においても最も平均値との乖離がみられる。大学運営費交付金や下水道事業会計、病院事業会計への繰出金については、経営努力を促していくことで、運営費の適正管理を目指す。
公債費に係る経常収支比率については定時償還金の減などにより、前年度と比較し０．８ポイント減少し、１１．７％となった。類似団体内平均と比較すると令和２年度において、５．５ポイント下回っているが、今後も引き続き公債費の縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費の増加により、前年度と比較し１．５ポイント増加し、７７．８％となった。類似団体内平均と比較すると令和２年度においては、３．７ポイント上回った。今後、重点的に補助費を削減するとともに健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体としては、令和２年度末基金残高は８，２５８百万円となり、前年度比８８９百万円の増となった。主な要因としては、財政調整基金は積立額より取崩額の方が多くなり減少となったが、その他目的基金のふるさと応援基金等への積立額が大幅に増加したことにより前年度より増加となった。（今後の方針）財政状況を注視する中で基金の目的に沿い、将来を見据えた計画的な運用を行う。
（増減理由）本市では、決算剰余金の１／２を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っている。令和２年度においては決算剰余金等による積立てより、取崩し額の方が大きくなったため減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。
（増減理由）減債基金については、平成２６年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。
（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・都留市社会福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化、その他福祉事業を推進することを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、令和２年度末においては、５，７０８百万円となっており、前年度比１，０８３百万円の増となっている。主な増加要因としては、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金への積立額の増加や大学施設整備基金、公共施設整備基金が増加したことにより前年度から増加となった。（今後の方針）公共施設個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備え、公共施設整備基金への積立を行うなど、その他特定目的基金についても基金の目的に沿った計画的な運用を行う。
有形固定資産減価償却率については、６６．６ポイントと類似団体内の平均値に比べ４．８ポイント高い数値となっている。これは、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。令和２年度に個別施設計画を策定し、令和３年度に公共施設等総合管理計画の更新を行ったので、今後は計画に基づいた長寿命化改修や除却等を進める予定である。
債務償還可能年数については４５７．２％と類似団体内平均値に比べ１９２．３ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後については建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減が想定されるため数値を注視し、引き続き類似団体内平均値を上回らないよう、取り組んでいく。
将来負担比率については、4.2ポイントと類似団体内平均値に比べ低い数値にあり、有形固定資産減価償却率については、66.6ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く予定しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっており、今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。
将来負担比率については、類似団体内平均値に比べ低い数値であり、実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。地方債の元利償還金については、類似団体よりも少なく、また普通交付税算入公債費も少ないことが地方債残高の減少を妨げているものと考えられ、類似団体に比べて実質公債費比率が高くなっている要因であると思われる。また、将来負担比率については充当可能基金の増額や分母である標準財政規模の増額、公営企業債等繰入見込額の減少に伴い減少しているものの、地方債の新規発行については有利な起債の発行に努めることとし、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。
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