都留市

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人市民税の減収などから類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っており、前年度との比較も０．４ポイント減少した。これは、分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債の合計額が地方交付税の増額などにより３，９３０千円（０．１％）増となり、これに対し、分子となる経常経費充当一般財源が補助費等などの減少により２５，９２１千円減（０．４％）となった結果、前年度と比べ０．４ポイントの減となった。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制に努め、適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度都留文科大学が公立大学法人に移行したことから、類似団体平均を大きく上回る数値となっているが、それ以外の年度は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、臨時的任用職員に係る賃金の増加に伴い、数値は若干増加したが、前々年度ほぼ同水準である。今後も引き続きコスト削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回っている。行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに掲げた「職員適正化計画」より、職員数の抑制に努めたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、計画に基づく適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

各年度とも類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても０．７ポイント増加した。これは、学校等の公共施設の耐震化工事を前倒し実施したことによる公債費の増及び下水道事業繰出金の増加したためである。ただし、今後、普通交付税の増加（その他教育費）や平成２４年度実施した病院事業債の補償金免除繰上償還による影響で、数値は低くなっていく見込みではあるが、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を９．２ポイント上回っており、前年度と比較しても２．１ポイント増加した。これは、分子要素である公共施設整備基金等の充当可能財源の減少等による影響である。行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の解消を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても１．０ポイント減少した。これは、職員数の適正化による職員給の減少が大きな要因としてあげられる。今後も人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると０．８ポイント増加した。この増加の要因は、臨時的任用職員に係る賃金の増加である。しかし、毎年度の予算編成において、経常経費予算の５％カットによる経費削減や事務事業等の見直しに努めたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後もコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが、前年度と比較すると０．６ポイント増加した。これは、障害者自立支援給付事業及びすこやか子育て医療費助成事業の増加の影響である。また、今後、子育て支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれており、平成２３年度は前年度１．８％増、平成２４年度は前年度０．８％増と年々増加している。

その他の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても０．１ポイント減少した。これは、分母となる地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことによる減少である。また、繰出金は前年度４．９％の増であり、繰出金は増加傾向にあるので、今後、経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると１．１ポイント減少した。これは、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金は増加したものの、各種補助団体への補助金等が減少したためである。今後も、各種団体への補助金については、引き続き整理合理化を積極的に進める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると０．４ポイント増加した。これは、公債費総額が、臨時財政対策債の元利償還金１４，３３０千円（５．８％）の増加に伴い、経常経費充当一般財源等も３２，４２２千円（２．８％）増加し、分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債の合計額も増加したことにより、０．４ポイントの増となった。今後は臨時財政対策債の償還などが増加すると見込まれることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同水準であり、前年度と比較すると０．８ポイント減少した。これは、歳出総額は増加していいるものの、分母となる地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことによる。今後も健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析