山梨県 >>> 都留市
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
都留市立病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和元年度については基準財政収入額の市町村民税均等割、所得割及び法人税割、固定資産税の家屋及び償却資産に係る税収の増加はありましたが、類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。
令和元年度の決算値を前年度と比較すると分子となる補助費等、扶助費が増加し、分母である臨時財政対策債が減少したことなどにより経常収支比率は対前年度比２．３ポイント増加した。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
令和元年度の決算値においては、前年度と比較し、人口１人あたりの人件費、物件費は増加となっている。これは、人件費は、退職者の増に伴う退職手当の増により増加、物件費は、ふるさと応援寄附金事務費の委託料の増等が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続きコスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。
令和元年度決算においては、前年度より０．２ポイント増となる９８．５となっており、類似団体内平均と比較すると令和元年度において、０．８ポイント上回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。
令和元年度決算においては、災害対策及び消防救急の充実を図るため、消防部門を中心に増員を行った結果、０．１５人増加した。類似団体内平均と比較すると令和元年度において、０．１人高い状況にあり、増加する業務量との均衡を保つ中で引き続き適正な定員管理に努める。
令和元年度決算においては、実質公債費比率を下げる要因となる地方債元利償還等に係る交付税算入額が前年度に比べ増加したこと等により０．８ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると令和元年度において、２．２ポイント高い状況にあることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。
令和元年度の決算値においては、地方債残高の減少や公営企業債等への繰入見込額の減少土地開発公社経営健全化事業により公社の債務負担額が減少したこと等、将来負担額項目の減少や充当可能財源の増加により、１．３ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると令和元年度において、３０．１ポイント下回っている状況であるが、今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の減少を図る。
人件費に係る経常収支比率については、退職者の増に伴う退職手当の増加等により、平成３０年度と比較し０．７ポイント増加し、１７．６％となった。類似団体内平均と比較すると令和元年度において、４．７ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、平成３０年度の決算値と比較すると、歳出においてふるさと応援寄附金事務業務委託料等の増加により、平成３０年度と比較し０．１ポイント増加し１２．９％となった。類似団体内平均と比較すると令和元年度において、２．４ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、幼児教育・保育の無償化に伴う、子ども・子育て支援教育・保育給付費等の増加により、平成３０年度と比較し０．８ポイント増加し、８．８％となった。類似団体内平均と比較すると、令和元年度において、０．５ポイント下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。
その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金のうち介護保険・サービス特別会計繰出金は増加となったものの、下水道事業特別会計繰出金の減少により、平成３０年度と比較し０．２ポイント減少し、１４．４％となった。類似団体内平均と比較すると令和元年度において、０．２ポイント下回っている。繰出金については、前年度より減少したため、引き続き適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金や病院事業会計への繰出金の増加等により、平成３０年度と比較し２．１ポイント上昇し２２．６％となった。類似団体内平均と比較すると令和元年度において、８．９ポイント上回っており、ここ数年においても最も平均値との乖離がみられる。大学運営費交付金や病院事業会計への繰出金については、経営努力を促していくことで、運営費の適正管理を目指す。
公債費に係る経常収支比率については定時償還金の減などにより、平成３０年度と比較し０．３ポイント減少し、１２．５％となった。類似団体内平均と比較すると令和元年度において、４．７ポイント下回っているが、今後も引き続き公債費の縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費、扶助費の増加により、平成３０年度と比較し２．６ポイント増加し、７６．３％となった。類似団体内平均と比較すると令和元年度においては、１．１ポイント上回った。今後、重点的に補助費を削減するとともに健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体としては、前年と比較し、減少しており、令和元年度末においては、７，３６９百万円となり、前年度比２１３百万円の減となった。主な要因としては、ふるさと応援基金、都留文科大学施設整備基金へ積み立てを行ったが、公共施設整備基金を、都留文科大学施設整備基金、都留文科大学用地取得基金を積立額より、多く取り崩したこと等により前年度より減少となった。（今後の方針）財政状況を注視する中で基金の目的に沿い、将来を見据えた計画的な運用を行う。
（増減理由）本市では、決算剰余金の１／２を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っている。令和元年度においては決算剰余金等による積立てより、取崩し額の方が大きくなったため減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。
（増減理由）減債基金については、平成２６年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。
（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・都留市社会福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化、その他福祉事業を推進することを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金・都留市ふるさと水と土保全対策基金：地域の活性化を図るため、土地改良施設の公益的機能を良好に発揮させるための地域住民の共同活動及び人材の育成の支援等を目的とした基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金（増減理由）その他特定目的基金については、令和元年度末においては、４，６２５百万円となっており、前年度比１１３百万円の減となっている。主な減少要因としては、大学用地拡張事業の実施に伴い、公立大学法人都留文科大学運営基金の取崩を行ったことにより前年度から減少となった。（今後の方針）公共施設個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備え、公共施設整備基金への積立を行うなど、その他特定目的基金についても基金の目的に沿った計画的な運用を行う。
有形固定資産減価償却率については、６３．３ポイントと類似団体内の平均値に比べ２．７ポイント高い数値となっている。これは、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。令和２年度に個別施設計画を策定し、令和３年度においては公共施設等総合管理計画の更新を行うため、今後は計画に基づいた長寿命化改修を進める予定である。
債務償還可能年数については５２３．２％と類似団体内平均値に比べ１８５．７ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後については建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減が想定されるため数値を注視し、引き続き類似団体内平均値を上回らないよう、取り組んでいく。
将来負担比率については、19.6ポイントと類似団体内平均値に比べ低い数値にあり、有形固定資産減価償却率については、63.3ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く実施しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっており、今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。
将来負担比率については、類似団体内平均値に比べ低い数値であり、実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。地方債の元利償還金については、類似団体よりも少なく、また普通交付税算入公債費も少ないことが地方債残高の減少を妨げているものと考えられ、類似団体に比べて実質公債費比率が高くなっている要因であると思われる。また、将来負担比率については基金の増額に伴い減少しているものの、地方債の新規発行については有利な起債の発行に努めることとし、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村