都留市

財政力指数の分析欄

各種交付金や地方交付税が増となったものの、個人所得の減少等による税収の減や国・県支出金の大幅な減少などから各年度とも類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の決算値を前年度と比較すると個人所得の減少による地方税収が減したこと等に加え、歳出における退職者の増による人件費の増加、定時償還金の増による公債費の増等を要因とし、経常収支比率は対前年度比２．７ポイント増加した。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の決算値においては、前年度と比較し、人口１人あたりの人件費は増となっており、物件費は減となっている。これは、人件費は、退職者の増に伴う退職手当の増により増加したものの、物件費は、基幹系システムの移行業務に係る委託料の皆減となっていること等が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続きコスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度決算においては、前年度と同様９７．５となっており、類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、０．２ポイント下回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。（平成２９年度数値は、数値の根拠となっている「地方公務員給与実態調査」が様式作成時点で未公表のため、前年度の数値を引用している。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度決算においては、多様化する行政課題に対応するため、総務部門及び教育部門の増員を行った結果、０．０３人増加した。類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、０．３９人高い状況にあり、増加する業務量との均衡を保つ中で引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度決算においては、実質公債費比率を下げる要因となる地方債元利償還等に係る交付税算入額が前年度に比べ増加したこと等により０．５ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、３．３ポイント高い状況にあることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の決算値においては、地方債残高の減少や土地開発公社経営健全化事業により公社の債務負担額が減少したこと等、将来負担額項目の減少や充当可能財源の増加により、５．６ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、３２．２ポイント下回っている状況であるが、今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の減少を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、退職者の増に伴う退職手当の増加等により、平成２８年度と比較し０．７ポイント増加し、１９．６％となった。類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、２．７ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成２８年度の決算値と比較すると、歳入において各種交付金の増や地方交付税の増、歳出において農林産物直売建設事業に係る事業費等が減したものの、地方税や国・県支出金の大幅な減等により、平成２８年度と比較し０．６ポイント増加し１２．７％となった。類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、１．９ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、臨時福祉給付金及び子育て世代臨時特例給付金の減があったものの、市立保育所及び私立保育施設への委託児童運営費の増により、平成２８年度と比較し０．５ポイント増加し、８．３％となった。類似団体内平均と比較すると、平成２９年度において、０．７ポイント下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が増となったものの、農林産物直売建設事業に係る事業費の減等により、平成２８年度と比較し１．２ポイント減少し、１２．８％となった。類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、２．９ポイント下回っている。繰出金については、前年度より増加しているため、経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、一部事務組合への負担金の増や公立大学法人運営費交付金の増等により、平成２８年度と比較し１．５ポイント上昇し１８．９％となった。類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、６．０ポイント上回っており、大学運営費交付金については、今後も運営費削減に向けて経営努力を促していくことで、運営費の減少を目指す。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については定時償還金の増などにより、平成２８年度と比較し０．６ポイント増加し、１３．１％となった。類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、４．２ポイント下回っているが、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費、普通建設事業費の増より、平成２８年度と比較し２．１ポイント増加し、７２．３％となった。類似団体内平均と比較すると平成２９年度において、２．２ポイント下回っているが、今後も経費を削減するとともに健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、増加傾向にあり、平成２９年度末においては、７，８２１百万円となり、前年度比４６百万円の増となった。増加の主な要因としては、退職手当金支給準備基金や大学用地拡張事業の実施に伴い、公立大学法人都留文科大学運営基金の取崩しを行ったものの、公共施設整備基金への積立や財政調整基金への積立が減少幅を上回ったことにより、前年度から増加となった。（今後の方針）財政状況を注視する中で基金の目的に沿い、将来を見据えた計画的な運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）本市では、決算剰余金の１／２を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っているため、前年度から増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。

減債基金

（増減理由）減債基金については、平成２６年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・都留市社会福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化、その他福祉事業を推進することを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金・都留市ふるさと水と土保全対策基金：地域の活性化を図るため、土地改良施設の公益的機能を良好に発揮させるための地域住民の共同活動及び人材の育成の支援等を目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、平成２９年度末においては、４，９８０百万円となっており、前年度比２７７百万円の減となっている。主な減少要因としては、公共施設整備基金において、公共施設の大規模改修に係る将来負担に備え、積立を行ったものの、退職者の増に伴い、退職手当金支給準備基金を取り崩したことや大学用地拡張事業の実施に伴い、公立大学法人都留文科大学運営基金の取崩を行ったことにより前年度から減少となった。（今後の方針）公共施設個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備え、公共施設整備基金への積立を行うなど、その他特定目的基金についても基金の目的に沿った計画的な運用を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、６５．０ポイントと類似団体内の平均値に比べ９．８ポイント高い数値となっている。これは、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。今後は、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化に向けた改修を行っていく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、23.2ポイントと類似団体内平均値に比べ低い数値にあり、有形固定資産減価償却率については、65.0ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く実施しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっており、今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては、類似団体内平均値に比べ低い数値であり、実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。地方債の元利償還金については、類似団体よりも少ないことが地方債残高の減少を妨げているものと考えられ、類似団体に比べて実質公債費比率が高くなっている要因であると思われる。また、将来負担比率については、退職者数の減により退職手当負担の額は減少しているものの、地方債残高が増加傾向にある現状を踏まえ、地方債の新規発行についても抑制するとともに交付税措置のある有利な起債の発行に努めることとし、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。