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平成３０年度については各種交付金や地方交付税の増、個人所得の増株式等の譲渡所得割や課税対象者の所得増加等による個人市民税、法人市民税の増はありましたが、類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。
平成３０年度の決算値を前年度と比較すると株式等の譲渡所得割や課税対象者の所得増加による地方税収の増はあったが、歳出における都留文科大学への標準運営費交付金の増などによる補助費の増、特別会計への繰出金の増等を要因とし、経常収支比率は対前年度比１．１ポイント増加した。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
平成３０年度の決算値においては、前年度と比較し、人口１人あたりの人件費は減となっており、物件費は増となっている。これは、人件費は、退職者の減に伴う退職手当の減により減少したものの、物件費は、健康ジム指定管理料に係る委託料の増等が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続きコスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。
平成３０年度決算においては、前年度より０．３ポイント増となる９８．３となっており、類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、０．６ポイント上回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。
平成３０年度決算においては、多様化する行政課題に対応するため、総務部門及び教育部門の増員を行った結果、０．０４人増加した。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、０．１７人高い状況にあり、増加する業務量との均衡を保つ中で引き続き適正な定員管理に努める。
平成３０年度決算においては、実質公債費比率を下げる要因となる地方債元利償還等に係る交付税算入額が前年度に比べ増加したこと等により０．８ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、２．７ポイント高い状況にあることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。
平成３０年度の決算値においては、地方債残高の減少や土地開発公社経営健全化事業により公社の債務負担額が減少したこと等、将来負担額項目の減少や充当可能財源の増加により、２．３ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、３１．８ポイント下回っている状況であるが、今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の減少を図る。
人件費に係る経常収支比率については、退職者の減に伴う退職手当の減少等により、平成２９年度と比較し２．７ポイント減少し、１６．９％となった。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、５．４ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、平成２９年度の決算値と比較すると、歳入において各種交付金の増や地方交付税の増、歳出において健康ジム指定管理料等の増により、平成２９年度と比較し０．１ポイント増加し１２．８％となった。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、２．１ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、臨時福祉及び年金生活者等支援給付金給付事業の減や、私立保育所に対する委託費等の減により、平成２９年度と比較し０．４ポイント減少し、７．９％となった。類似団体内平均と比較すると、平成３０年度において、１．１ポイント下回っているが、今後、子育て世帯への支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。
その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金のうち国民健康保険事業特別会計繰出金は減となったものの、下水道事業特別会計繰出金の増により、平成２９年度と比較し２．８ポイント増加し、１５．６％となった。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、０．２ポイント上回っている。繰出金については、前年度より増加しているため、適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、公立大学法人運営費交付金の増等により、平成２９年度と比較し１．６ポイント上昇し２０．５％となった。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、７．４ポイント上回っており、ここ数年においても最も平均値との乖離がみられる。大学運営費交付金については、経営努力を促していくことで、運営費の適正管理を目指す。
公債費に係る経常収支比率については定時償還金の減などにより、平成２９年度と比較し０．３ポイント減少し、１２．８％となった。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、４．２ポイント下回っているが、今後も引き続き公債費の縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費、普通建設事業費の増により、平成２９年度と比較し１．４ポイント増加し、７３．７％となった。類似団体内平均と比較すると平成３０年度において、１．０ポイント下回っているが、年々差は縮小しているため、今後も経費を削減するとともに健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体としては、前年と比較し、減少しており、平成３０年度末においては、７，５８２百万円となり、前年度比２３９百万円の減となった。減少の主な要因としては、大学用地拡張事業の実施に伴い、公立大学法人都留文科大学運営基金の取崩しを行い、公共施設整備基金への積立や財政調整基金への積立が減少幅を下回ったことにより、前年度から減少となった。（今後の方針）財政状況を注視する中で基金の目的に沿い、将来を見据えた計画的な運用を行う。
（増減理由）本市では、決算剰余金の１／２を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っているため、増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。
（増減理由）減債基金については、平成２６年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。
（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・都留市社会福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化、その他福祉事業を推進することを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金・都留市ふるさと水と土保全対策基金：地域の活性化を図るため、土地改良施設の公益的機能を良好に発揮させるための地域住民の共同活動及び人材の育成の支援等を目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、平成３０年度末においては、４，７３８百万円となっており、前年度比２４２百万円の減となっている。主な減少要因としては、公共施設整備基金において、公共施設の大規模改修に係る将来負担に備え、積立を行ったものの、大学用地拡張事業の実施に伴い、公立大学法人都留文科大学運営基金の取崩を行ったことにより前年度から減少となった。（今後の方針）公共施設個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備え、公共施設整備基金への積立を行うなど、その他特定目的基金についても基金の目的に沿った計画的な運用を行う。
有形固定資産減価償却率については、６３．１ポイントと類似団体内の平均値に比べ３．６ポイント高い数値となっている。これは、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。今後は、令和２年度中に個別施設計画を策定し、令和３年度以降において施設の長寿命化に向けた改修を進める予定である。
債務償還可能年数については４６８．９％と類似団体内平均値に比べ２３６．９ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後については建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減が想定されるため数値を注視し、引き続き類似団体内平均値を上回らないよう、取り組んでいく。
将来負担比率については、20.9ポイントと類似団体内平均値に比べ低い数値にあり、有形固定資産減価償却率については、63.1ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く実施しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっており、今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。
平成26年度を境に地方債残高が増加傾向にあったが令和元年度については前年度比減となり２年連続の減となっている。、将来負担比率においては、類似団体内平均値に比べ低い数値であり、実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。地方債の元利償還金については、類似団体よりも少なく、また算入公債費も少ないことが地方債残高の減少を妨げているものと考えられ、類似団体に比べて実質公債費比率が高くなっている要因であると思われる。また、将来負担比率については、公営企業債等への繰入額、退職者数の減により退職手当負担の額は減少しているものの、地方債の新規発行については有利な起債の発行に努めることとし、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。
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