都留市

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人市民税の減収などから類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度との比較すると０．８ポイント増加した。これは、分子となる経常経費充当一般財源（主に補助費等）の減少より３８，４３１千円減（０．５％）となり経常収支比率を引き下げる要素となったが、分母となる経常一般財源等と臨時財政対策債の合計額が地方交付税の減額などにより１２１，７４０千円（１．４％）減少となった。このことから、分子より分母の減少が上回ったため、前年度と比べ０．８ポイントの増となった。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制に努め、適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っており、前年度と同水準である。これは、類似団体平均値に表れているように全体的に増加傾向となっており、物件費では主に緊急雇用創出事業により増加したが、人件費については、職員数の適正化による職員給が減少したため、前年度とほぼ同水準となった。今後も引き続きコスト削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント上回っている。行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに掲げた「職員適正化計画」より、職員数の抑制に努めたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、計画に基づく適正な定員管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

各年度とも類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると０．６ポイント減少した。これは、分子の増加要素である下水道事業債の償還に充てられた繰出金の増加（１２，５６５千円）があるものの、減少要素となる元利償還金（２１，４５７千円）の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額（５０，２３４千円）の増加により、結果として全体では減少した。適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を３６．２ポイント下回っており、前年度と比較しても６．８ポイント減少となった。これは、大学運営基金（施設整備基金）や看護系大学誘致事業基金の積み増しにより充当可能基金が前年比６７９，６６５千円（８．３％）増加したこと及び基準財政需要額算入見込額が前年比４４３，９６５千円（３．７％）増加したためである。今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の解消を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても０．３ポイント減少した。これは、職員数の適正化による職員給の減少が大きな要因としてあげられる。今後も人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると１．１ポイント増加した。これは、緊急雇用創出事業の増加による影響である。また、毎年度の予算編成において、経常経費予算の５％カットによる経費削減や事務事業等の見直しに努めたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後もコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても１．０ポイント増加した。これは、臨時福祉給付金給付事業、生活保護扶助費、子育て世帯臨時給付金給付事業等が増加した。今後、子育て支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。

その他の分析欄

各年度とも類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると０．３ポイント増加した。これは、維持補修費が減少したものの、下水道事業会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金が増加したことによるものである。繰出金については、増加傾向にあるので、今後、経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると１．０ポイント減少した。これは、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金、病院事業負担金及び各種補助団体への補助金等が減少したためである。今後も、各種団体への補助金については、引き続き整理合理化を積極的に進める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても０．３ポイント減少した。これは、公営住宅建設事業債及び一般単独事業債の償還金の減少により公債費総額が減少し、これに伴い、経常経費充当一般財源等も３９，３５７千円減少したため、０．３ポイントの減となった。今後は臨時財政対策債の償還などが増加すると見込まれることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると１．１ポイント減少した。これは、緊急雇用創出事業による物件費や扶助費、繰出金の増加及び人件費、補助費等、公債費の減少によるものである。今後も健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析