山梨県 >>> 都留市
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
都留市立病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和３年度については、基準財政収入額について、新型コロナウイルス感染症等の影響による市民税所得割、法人税割の減少があった。また、基準財政需要額について、公営企業会計移行に伴う打切決算の影響による下水道費の増加、臨時経済対策費などの新たな費目の追加によって大幅に増加があった。これらの要因により、財政力指数は減少することとなったが、市税の徴収率の向上等により、歳入の確保に努める。
令和２年度と比較すると、分子となる経常経費充当一般財源等について、会計年度任用職員に対する期末手当の満額支給の開始等により人件費を中心に増加したが、分母となる経常一般財源等について、普通交付税の再算定により普通交付税額が大幅に増加したことから、経常収支比率は対前年度比で２．８ポイント減少した。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
ふるさと応援寄附金の増加、商品券配布、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種、基幹系システムの更新等に伴う委託料が発生・増加したため対前年度比で大幅に増加することとなった。特に、ふるさと応援寄附金は、寄附額が増加することにより、委託料も増加することなるため、人口が少ない本市において影響の大きいこの部分を削減することは困難だが、人件費・コスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。
類似団体内平均と比較すると、０．０４人少ないだが、増加する業務量との均衡を保ちつつ、ＤＸの推進等により業務の効率化を図って、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、標準財政規模が対前年度比で４億５，３３０万円の増、地方債元利償還等に係る交付税算入額が対前年度比で１，５８７万９千円の増となったことや令和３年度の単年度実質公債費比率が平成３０年度の数値より減少したことにより３ヵ年の平均が押し下げられたこと等により、対前年度比で０．３ポイント減少した。しかし、依然として類似団体と比較して高い状態となっているため、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。
ふるさと応援寄附金の増加等による、ふるさと応援基金の増加や施設整備基金の増加により充当可能基金が大幅に増加したことから、将来負担比率は算定されなかった。今後も、基金を計画的に活用する中でも、地方債残高の減少を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員に係る期末手当の満額支給の開始等により、対前年度比で０．１ポイント増加し、２０．０％となった。類似団体内平均と比較すると令和３年度において、３．５ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、、ふるさと応援寄附金の増加に伴う委託料の増加が大きく影響し、対前年度比で０．７ポイント増加し１２．０％となった。類似団体内平均と比較すると令和３年度において、１．５ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、前年度と比較し１．０％減少し、７．３％となった。類似団体内平均と比較すると、令和３年度において、０．４ポイント下回っている。扶助費そのものについては、増加傾向が続いているものの、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、子ども医療費助成事業等の扶助費関連の事業への充当を多く行ったことが比率低下の要因となっている。
その他に係る経常収支比率については、令和２年度から下水道事業会計、簡易水道事業会計繰出金を補助費へ計上したことに伴い、大幅に減少し、類似団体内平均と比較しても低い状態が続いている。引き続き適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
令和２年度に続き、類似団体内で最も高い比率となった。本市特有の事情として公立大学法人都留文科大学に対する運営費交付金が挙げられるものの、類似団体との乖離は拡大傾向にある。公営企業会計に対する繰出金の増加も比率を押し上げる要因となっているため、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。
公債費に係る経常収支比率は、一貫して減少しているが、公債費そのものは令和２年度を最小として増加に転じている。公共施設の大規模改修や更新などを多く控える中で、基金を計画的に活用しつつ、公債費の縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率については、補助費等の比率の増加により、対前年度比で２．１ポイント減少し、７５．７％となった。類似団体内平均と比較すると令和３年度においては、４．９ポイント上回った。今後、重点的に補助費等を削減するとともに健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体としては、令和３年度末基金残高は９，６１３百万円となり、対前年度比で１，３５５百万円の増となった。主な要因としては、公立大学法人都留文科大学の施設更新需要に備えた公立大学法人都留文科大学運営基金の積立額の増加と、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金の増加である。（今後の方針）大規模事業に対して、毎年度の起債額とのバランスを見ながら積極的に基金を活用し、基金残高の適正な水準は確保しつつ、健全な財政運営に努める。
（増減理由）本市では、決算剰余金の１／２を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っている。令和３年度においては決算剰余金等による積立てより、取崩し額の方が大きくなったため微減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。
（増減理由）減債基金については、平成２６年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。
（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・都留市社会福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化、その他福祉事業を推進することを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、令和３年度末においては、７，０９３百万円となっており、対前年度比で１，３８５百万円の増となっている。主な増加要因としては、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金への積立額の増加や大学施設整備基金、公共施設整備基金が増加したことにより前年度から増加となった。（今後の方針）公共施設個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備え、公共施設整備基金への積立を行うなど、その他特定目的基金についても基金の目的に沿った計画的な運用を行う。また、都留市社会福祉基金について、金利の低下により果実型の運用が厳しくなっていることから、有効活用策について検討する。
有形固定資産減価償却率については、６７．８ポイントと類似団体内の平均値に比べ４．７ポイント高い数値となっている。これは、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。今後は個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化改修や除却等を進めていく必要がある。
債務償還可能年数については３２３．３％と類似団体内平均値に比べ１９０．３ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後については投資的経費に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減が想定されるため数値を注視し、引き続き類似団体内平均値を上回らないよう、取り組んでいく。
将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。将来負担比率はふるさと応援基金等の充当可能基金が増加したことにより、前年度と比べ減少した。しかし有形固定資産減価償却率については、67.8ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く予定しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっている。今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、投資的経費に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。
将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。本市は標準財政規模に対し、地方債の元利償還金、準元利償還金が多いことから実質公債費比率が高くなっている。今後元利償還金の増加、公営企業に対する繰出金の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇となるため、投資的経費の財源に地方債だけでなく基金等の活用を行い、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。
木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町