敦賀市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、１００％を超えているが、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、更なる費用削減や施設更新の財源を確保していく必要があるため、今後、料金改定を行っていく予定である。②累積欠損金は発生していないが、年々、利益は減少しており、今後の状況を注視する必要がある。③流動比率は減少傾向にあり、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、１００％を超えているため、短期的な債務に対する支払能力に問題はない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っており、資金調達が企業債に依存している状態であるため、借入額の抑制等を行い、企業債残高を減少させる必要がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄うことができていない状況であるため、今後更なる財源の確保として料金改定を行っていく予定である。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っている。これは、水源がほぼ地下水で、浄水方法も「塩素消毒のみ」が多いため、費用を抑えることができているからである。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているため、今後の水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っている状況であるが、より一層の漏水防止対策を進め向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より一層計画的に、施設更新を行っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より計画的かつ効率的に管路更新を行っていく。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、更新ペースが遅いため、計画的な管路更新を行っていく必要がある。

全体総括

累積欠損金がなく、経常収支比率は１００％を超えているが、料金回収率が１００％を下回っており、経費を料金で賄うことができていない経営状況であるため、今後、更なる財源の確保として料金改定を行っていく予定である。有形固定資産減価償却率、管路経年化率が平均より下回っているが、高度経済成長期に集中的に整備された施設の更新時期が、現在到来している。管路更新率は平均より下回っており、更新ペースが遅いため、今後、一気に施設や管の老朽化が進んでいく。人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のための財源確保に努め、計画的に施設の規模の見直しを含めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要がある。