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類似団体平均は上回っているが、人口が減少していることや高齢化率（平成２４年４月１日現在２７．４％）が全国平均を上回っていること、市内に中核となる企業がないことなどから財政基盤が弱く、千葉県市町村平均を大幅に下回っており、前年度より低下している。このため、市税を中心に、保育料、給食費等の確実な徴収・収納及び未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める。
地方税が増加したものの臨時財政対策債が大幅に減少したため経常一般財源等が３億円以上減少し、扶助費・維持補修費等の増加により経常経費充当一般財源等が増加したため、経常収支比率は前年度に比べて４．７ポイント上昇した。類似団体平均、千葉県市町村平均を下回っているが、依存財源による要因が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。
職員給は減少したものの人件費全体ではやや増加し、物件費は委託料等の増額により増加した。千葉県市町村平均、類似団体平均をいずれも下回っているが、この要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金相当額を加えると人口１人当たりの人件費・物件費等決算額の値は大幅に増加することとなる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
類似団体平均、千葉県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体内順位は１７２団体中１７０位となっている。平成２３年度は前年度に比べて９ポイント増加している。今後は、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、時間外勤務手当の抑制等、行政改革大綱に基づき、職員給与の適正化に努める。
類似団体平均を下回っているものの、千葉県市町村平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数を削減しており、人口千人当たり職員数は年々減少傾向にある。今後も職員数の適正化に努める。
病院事業に係る準元利償還金は増加したものの、元利償還金、一部事務組合に係る準元利償還金が減少し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したことから、実質公債費比率は１．９％低下した。平成２３年度は類似団体平均を下回っており、千葉県市町村平均と同水準にある。今後も市・一部時事務組合での地方債の新規発行の抑制に努める。
地方債の現在高が２億円以上増加したものの、債務負担行為支出予定額、病院事業に係る企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少したことから、将来負担額は減少した。さらに、財政調整基金やふるさと振興基金の積立等により充当可能基金が大幅に増加したことにより、将来負担比率は前年度に比べ１３．２ポイント低下し、千葉県市町村平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後も合併特例事業債や臨時財政対策債の借入が増え、地方債現在高が増加する見込みであることから、市債の新規発行を極力抑制し、財政の健全化を図る。
人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行政改革による給与適正化に取り組んでおり、職員数の減少に伴い一般職人件費は減少傾向にある。そのため、経常収支比率の人件費分は、類似団体平均を上回っているものの、千葉県市町村平均を下回っている。今後も定員管理、給与適正化を図る。
経常収支比率の物件費分は、類似団体平均及び千葉県市町村平均をいずれも下回っているが、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、これらの負担金のうち物件費相当額を加えると、物件費の額は増加することとなる。今後は、これを含めた経費についても抑制していく必要がある。
経常収支比率の扶助費分は、前年度まで横ばいで推移していたが、平成２３年度は前年度より１．１ポイント増加し、千葉県市町村平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。平成２３年度は、生活保護扶助費の増額等により、扶助費が大きく増加した。今後も扶助費の増加傾向が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均及び千葉県市町村平均を下回っている。その他の中でも、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等への繰出金が大きな割合を占めている。今後は普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均及び千葉県市町村平均をいずれも上回っており、高い割合を占めている。その理由として一部事務組合への負担金、病院事業会計への補助金等が多額になっていることが挙げられる。平成２３年度の補助費等の決算額は前年度に比べ減少したが、今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制していく。
経常収支比率の公債費分は、類似団体平均及び千葉県市町村平均を下回っており、類似団体内順位は１７２団体中１３位となっている。平成２３年度の公債費の決算額は減少したが、経常収支比率の公債費分は前年度と比較して０．３ポイント増加している。今後、合併特例事業債や臨時財政対策債の起債額が増加する見込みであり、それに伴い元利償還金も増加することとなる。公債費の増加が後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、千葉県市町村平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は生活保護扶助費の増加が予想されることや特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金等が高額であることから、さまざまな観点から経費の削減に努める。
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