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財政力指数については、類似団体平均値よりも上回っているものの、数値自体はほぼ３か年同程度である。基準財政需要額は、道路橋りょう費・都市計画費・その他教育費などの減があるものの、全体では２５７，１９６千円の増となった。また、基準財政収入額については、個人並びに法人市民税や地方消費税交付金などの増収から、前年度比２５３，５７８千円の増額となった。今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、最大限の創意工夫に努め、今後とも歳出の削減及び歳入確保を図る。
経常収支比率については、前年度に比べ２．７ポイント低下し、類似団体平均を若干下回った。これは法人市民税や固定資産税などの増収により、経常一般財源収入額が２２２，３６４千円増となったものの、社会福祉費など扶助費の増加など経常経費充当一般財源も３７２，４４７千円増となったことなどが要因である。今後も、さらなる歳入の確保に努めることと併せ、経常的経費の削減を行い、引き続き行政の効率化に努める。
人件費については、前年度比増減率で１．８パーセントの増、物件費については、６．５パーセントの増となり類似団体平均値を下回っている。物件費は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修の委託料等の増により、前年度に比べ１３２，６１８千円の増額となった。今後も行政改革等を推進し、市民サービスの向上、協働のまちづくりを図りながら、経費の節減、組織と人事管理の適正化に努める。
給与制度の総合的見直し及び初任給の引下げ，さらには昇給抑制の継続により給与の適正化に努めているところである。しかしながら，職員の年齢構成や，給与制度の総合的見直しにおける時限措置である現給保障対象者の割合から前年に比べ０．２ポイント上昇となった。今後においても継続して地域の民間給与の状況を踏まえ，給与体系，昇給及び昇格基準の見直しを図り，給与の適正化に努める。
定員管理については，定員適正化計画，集中改革プラン及び行政改革により，事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っている。しかしながら，単独で消防本部・署を設置していることから，消防職員数を含め算出した職員数は，平均を上回る状況となる。このことから，平成２７年度より新たな定員適正化計画に基づき定員管理を進めているところである。
実質公債費比率は、平成１８年度以降減少傾向にあったが、大口借入の元金償還が始まったことから上昇に転じ、２７年度は前年度比０．４ポイント上昇した。単年度の公債費比率は２５年度を底として２６年度から微増、２７年度からは増加してきており、新規市債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。
算定の分子構造である退職手当負担見込額などは減、地方債現在高は１，３０９，９７４千円の増などにより、将来負担額は１，２６１，７９０千円の増となった。また、将来負担額から控除される充当可能財源等も１，０３１，５１０千円の増となったが、算定の分母構造である標準財政規模が１８５，８８４千円の増となったことから、将来負担比率については、前年度から１．９ポイント低下しており、４年連続の低下となり類似団体平均値を下回っている。これは、このところ続いた大型事業に伴う大口地方債の借入が主な要因である。今後は公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保することに努める。
定員適正化計画，集中改革プラン及び行政改革において，適正な定員管理として計画的に職員削減を実施してきたことから，人件費は確実に減少している。ただし，類似団体との比較では，単独で消防本部・署を設置しており，消防職員を含めた人件費となることから，平均を大きく上回る結果となる。このことから，業務量と定員のバランスに配慮し，給与体系等の見直しもあわせ，引き続き職員の平均年齢の上昇の影響による人件費の上昇を抑え，さらには人件費の抑制を図っていくこととする。
物件費については、前年度から横ばいであり類似団体平均値を上回った状態で推移している。社会保障・税番号制度に伴うシステム改修業務委託料などで増があったもの、母数となる標準財政規模も増したため、全体として前年並みの数値となった。今後も業務の効率化、低コスト化を推進し、委託業務内容の縮減を図り、更なる物件費の削減に努める。
扶助費については、類似団体平均を上回る形で上昇している。数値が１．５ポイント上昇した要因は、子育て支援の拡充や生活保護費の自然増などが挙げられる。今後も少子高齢化対策をはじめ生活保護費などに関する補助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準に止めるよう努める。
その他に係る経常経費（繰出金等）は０．３ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金は介護保険事業特別会計への繰出金が減少となったが、それ以外の特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計は独立採算の原則に沿った運営を行い、普通会計の負担軽減を図るように努める。
補助費等については、選挙費用の公費負担分（市長選・市議選）があったものの全体としては、前年度と同程度であり類似団体平均値に比べ低い数値で推移している。今後も補助金の全体的な見直し検討（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が得られるよう補助のあり方を考慮していく。
公債費については昨年度よりも０．９ポイント上昇したが、類似団体平均値よりは低い数値で推移している。数値が０．９ポイント上昇した主な要因は、２６年から大口借入の元金償還額が増加したためである。今後、大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれるため、新規地方債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。
公債費以外における経常収支比率は前年度と比較して１．８ポイント下降し、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、市単独の消防組織設置による人件費や、老朽化した施設の維持補修費などの影響をはじめ、扶助費等の増加傾向に要因がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。
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