四街道市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当市水道事業は、類似団体・全国平均と比べても健全性・効率性を維持している。しかし、近年の経営環境の推移としては、水需要の伸び悩みなどにより給水収益は横ばいであり、施設（浄水場設備、配管など）の更新により減価償却費などの費用の増加・預金などの流動資産の減少を示している。③「流動比率」は前年度に比べ上昇しているが、施設の更新により預金残高の減少がみられるため、財源確保などに注意をしていく必要がある。また、⑤「料金回収率」が低下し、⑥「給水原価」が上昇しているが、これは減価償却費などが増加しているためであり、今後もこの傾向は続くものと考えられる。持続的・長期的な施設の更新を見据えて、料金等の検討をする必要がある。⑦「施設利用率」は平成27年度に低下しているが、これは浄水場設備の更新に伴い、施設の総能力が増加したためである。なお、①⑤⑥の指標は平成26年度に大きな良化を示しているが、これは当該年度より新会計基準が適用され、長期前受金戻入という新たな収益科目が計上されたためである。ただし、長期前受金戻入は現金を伴わない収入であるため、経営の改善等と直接関連付けることができないことに留意する必要がある。※①③⑤⑥の数値の大きな変化（平成26年度）は新会計基準の適用による。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、近年、浄水場設備の更新を行っているため、指標の上昇が小さなものになっており、平均値よりも低い値となっている。②「管路経年化率」、③「管路更新率」においては、大規模開発等により布設された管路の更新時期に入っており、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいく必要がある。

全体総括

今後の水道事業の見通しとしては、大幅な収益の増加が期待できない中で、施設の更新需要がますます高まることが想定される。そのため、施設の更新を計画的かつ効率的に進めていくことの重要性と、その財源確保の観点から、各種指標による健全性・効率性を維持していくことが重要であると考えられる。